日本共産党の佐々木憲昭でございます。復興特会についてお聞きをしたいと思います。 新しくつくられるこの復興特会は、自民党の強い要請でつくられたと聞いております。 民主党は、当初、特別会計は必要ないという主張をされたそうですけれども、なぜ必要がないと考えたのか、その理由について、当時の考え方をお聞かせください。
自民党の側は、必要だという考えを述べられたようでありますが、必要だという理由については、今説明されたようなことを自民党も主張された、こういうことなんでしょうか。
それで、復興特会の歳入面は、復興債発行収入、復興特別税収、歳出削減分、税外収入、こういうものが入ってくるわけですね。それから歳出面は、復興事業はもちろん中心でありますが、復興債の償還もこの中に入る、こういう枠組みになっているわけです。 この復興特別税には、法人税、所得税の増税というのが入っている。 しかし、私もここで以前指摘をいたしましたが、大手企業の場合は、法人税の恒久減税を行って、その上で三年間臨時増税ということですので、最初の三年間の負担はプラス・マイナス・ゼロ、その後、三年たったら、後は減税がずっと続く。そういう意味で、大企業減税の仕掛けであるというふうに思うわけです。 その一方、庶民の場合は、所得税の増税、これ
私が聞いたのは、マニフェストの破綻ぶりがこれで一層鮮明に印象づけられるのではないか、こう聞いたわけですけれども、全くそれに答えないで、別の答えをされたんですが。 先ほど、法人税は高いというふうに言いましたけれども、これは、社会保障の負担などを考えますと、ヨーロッパと比べて、決して日本は高くはありません。それから、実際の財務省のさまざまな資料を見ますと、逆に、日本の場合、大手企業になればなるほど負担が低い、こういう傾向があります。 それから、所得税については、これはもう増税ははっきりしているわけです。何とか復興のために貢献したいという気持ちは、もちろんそういうアンケートには出ていますけれども、私が言っているのは、事実を言ってい
本当にそうなっているのか、切実な声に本当に応えているかという点で、例えば、今大変な寒い冬を過ごしてこられているわけです。五万を超える世帯の方々が仮設住宅で過ごしておられます。 いろいろな要求が出ていますけれども、例えば、温かいお風呂に入りたい、これは当たり前の要求ですけれども、しかし、今、仮設住宅のお風呂は追いだき機能がないというので、お湯が時間がたつと冷めてしまう。 被災者から、追いだき機能のあるお風呂にしてほしいと以前から求められていたはずですけれども、この問題は参議院で我が党の山下議員が取り上げたわけですが、これは予算に盛り込まれていますか。
これは昨年の夏から要望が出されていたんだけれども、最初からこういう機能がついていない形でお風呂を取りつける、私はこれは非常に無神経だと思うんですよね、やり方が。仮に、全てのお風呂を取りかえて追いだき機能のついたお風呂にすると、予算は一体どのぐらいかかるんでしょうか。
防衛省にお聞きします。 この歳出の中に輸送機Ｃ１３０、それからＣ２が盛り込まれておりますが、これは復興とどのような関係があるのか、予算は幾らか、お答えいただきたいと思います。
どうも私は、これをここに入れているのは問題があると思っているんですよ。 災害派遣活動で消耗したというふうに言われましたけれども、輸送機ＹＳ11は今まで一体何年使ってきたのか、Ｃ１というのは何年使ったのか、お答えいただきたい。
四十一年それから四十四年こういうことで使ってきたものを、震災復興に一時的に使った、だから消耗したんだということで復興事業の中にこっそり入れてしまうというのは、これは非常に問題があると私は思っております。 ＹＳ11は、三年先の平成二十七年まで使う予定だったんじゃありませんか。それから、Ｃ１も、平成二十七年までに順次Ｃ２に入れかえる、こういう予定だったのではないかと思いますが、いかがですか。
大体、復興特会に入れること自体が私はおかしいと思っているんですよ。これを入れなくたって、一般会計の中で今までやってきていたわけでありまして、その必要性については別途の議論はあるとしても、今回、こういう形で特会に入れるというのは、ほかの予算との関係で非常におかしい。 しかも、前倒しで切りかえる、こういうのは悪乗りでありまして、安住大臣、こんなやり方はおかしいと思いませんか。
大体、このＣ１は、一般会計でも二機買うというふうになっているんですよ。そうでしょう。何でわざわざ前倒しして復興特別会計の中に二機入れるんですか。それは必要だというのはあなた方の理屈だけれども、復興のために、被災者のために使おう、そういう事業の中に、前倒しをして、今まで四十年間使ってきたものが古くなったから全部ここの会計でやるんだ、それ自体がおかしいんだよ。 先ほど確認したように、お風呂の追いだき機能について、百五十億から二百億、こう言いましたよね。この新しい輸送機は一体幾らかかりますか。 先ほど御紹介ありましたように、追いだき機能をはるかに超える大規模な金額になっているじゃないですか。Ｃ１一機を、例えば、前倒しせず、ここから
大体、いろいろ検討して、一切予算をつけなかったのが問題なんだよ。ああでもないこうでもないと理屈をつけて。去年の夏から、仮設住宅の方々は冬になったら大変だからというので要望していたのにもかかわらず、こういう事態になっているんだ。 大体、大企業や富裕層は一円も負担せずに、国民に負担を押しつけて集めたお金を、そういう声に応えないで、自衛隊の輸送機を八機も大量に買う、こんなやり方を許すことはできない。 私は、こんな特別会計のあり方には反対だということを明確に述べて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 東日本大震災から間もなく一年を迎えようとしております。大震災を踏まえた防災体制の抜本的な見直しが求められていると思います。 そこで、きょうは、コンビナートの防災問題についてお聞きをしたいと思います。 昨年三月十一日の大震災の影響で、千葉県市原市にあるコスモ石油千葉製油所で、ＬＰＧガスのタンクが次々に炎上して爆発をいたしました。大型タンクの火災としては過去最大のものと聞いております。 この災害について、消防庁を所管する川端大臣の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。
この経過については、今大臣がおっしゃったように、水の入ったタンク、その筋交いが破断をして、その直後の余震がありまして、それでタンクの支柱が座屈して倒れた。そのとき、隣のＬＰガスの配管を壊した。そのためにＬＰガスが大量に漏えいして、そこから出火したんですね。それで隣接のタンクが火災になり、その影響でタンクの中の圧力が高まって、その直後に連続して爆発が発生をし、火の海になった、こういうことであります。球形タンク十七基が全焼、全損。延々と燃え続けて、鎮火するまで十日間かかったというんですね。 コンビナート災害の場合、このように連鎖的、複合的な独特の危険性があるというふうに思いますが、大臣、そういう認識はお持ちでしょうか。
コンビナート災害の場合、同時多発の危険性がある。しかも、石油、高圧ガス、毒物、放射性物質、多種多様な危険物が貯蔵されているわけであります。したがって、対策は総合的なものでなければならないと思うんですね。ところが、実際には、行政は余りにも細かい縦割りになっておりまして、十分な対応ができていないのではないかというふうに思うんです。 私が挙げた危険物の中で、消防法に基づいて消防庁が管轄しているのはどの部分でしょうか。
石油に関するものですね。ですから、石油、原油、灯油、ナフサ、ガソリン、こういうものですね。 それでは、ＬＰＧとかＬＮＧ、高圧ガス、毒物、劇物、放射性物質、これはそれぞれどこに所管があるんでしょうか。
お聞きのように、これはばらばらなんですよね。 そのために、例えば地元の方々がコンビナート防災について政府に要請に行く。そうしますと、ある省庁に行きますと、いや、うちは所管はここだから、それ以外のことは別なところに行ってやってくれ、こういう話になるわけです。これでは、複合的な大災害に的確に対応できないんじゃないかという疑問が生じるわけです。 消防庁も大変苦労をされていると思うんですけれども、月刊消防という雑誌の昨年の七月号、この中で、昨年三月のＬＰＧタンクの大災害のときに市原市消防局がどのような消火活動をしたか、当事者のインタビューが載っております。 それを見ますと、消火活動をしていく中で難しかったことは何でしょうかという
総務省は、地震・津波対策のあり方という文書で、地震対策でいうと、例えば、甚大な被害をもたらす地震のために、応急措置または代替措置により、機能を速やかに回復ができるように計画を策定するとしております。 それから、石油コンビナート等災害防止法の中では、石油、高圧ガスを取り扱う特定事業者に対して、防災区域内の災害の発生及び拡大の防止に関し、他の事業者と協力して、防災要員の配置や防災資機材の配備を義務づけているわけであります。 この場合、計画を策定するとか、それから義務づけるというわけですけれども、これは一体誰が計画を策定し、誰が義務を負うんでしょうか。
これは、大臣、事業者同士で計画を策定する、こういうことになっているんですね。 そうすると、何か、計画を策定するというふうに言いますと、全体の防災計画を策定するように、自治体も国もかんでやっているように見えますけれども、実際上は、震災で発生することが想定されるコンビナート災害というのは、そのコンビナートにある事業者に計画をつくらせる、あるいは、自治体と協力をしながらその義務を負う、こういう形になっておりまして、悪い言葉で言えば、丸投げしているようなものなんですよ。これでは、コンビナート災害から、労働者はもちろんだけれども、地域住民の安全も、なかなか全体として守ることはできないんじゃないか。 月刊消防二〇一一年七月号によりますと
この際、全国の石油コンビナートを中心に、特に太平洋ベルト地帯、これから東海・東南海・南海地震の三連動とも言われているような、そういう危険なことが予想されておりますから、早急に現状について総点検を行うということをぜひ要望しておきたいと思います。 次に、液状化の問題、それから津波対策の問題があります。 これも抜本的に見直す必要があると思うんですが、災害防止法では範囲が狭過ぎるんじゃないかと思うんですね。液状化対策などの防災対策が不十分だというふうに思います。 国交省にお聞きをしますけれども、愛知県名古屋港の入り口にある一画が石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。東海、東南海の二連動地震など大規模震災の際に、この
