それは違います。 これまで一般会計で賄われていた社会保障の財源、この一部が消費税増税で置きかわるわけですね。そうすると、それで浮いた分が法人税の減税の一部に回る。だから、結果として、全体として見ますと、消費税増税の一部が法人税減税に回る、こういうことになるんじゃありませんか。
全然説明になっていないんですよ。 要するに、法人税減税で八千億円の穴があくわけです。それを一般会計を中心に穴埋めするわけです。どこからお金が出るんですか。当然、国民負担になる。今回、消費税の増税で社会保障の全体の中の一部は置きかえることはできるけれども、しかし、その分、浮いた分がほかの財源に回るわけです。その財源が法人税の減税の財源として使われる。これが全体の財政の流れであって、財務大臣ともあろうものがそういう財政全体の流れをわからないというのは全然信じられない。 したがって、消費税増税にも我々は反対であるし、法人税の大企業中心の減税にも反対である。財源は別なところから持ってきて、社会保障を充実させなさい。 時間が参りま
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 五分ですので、端的にお聞きします。 一般論でありますが、閣議決定の際、ある案件について反対する大臣が一人でもいたらどうなるのかという点です。多数決というのはあり得るのか、それとも、全閣僚一致、これが原則なのか。反対した大臣の扱いは、全閣僚一致という原則であるときには一体どうなるのか。この点をお聞きしたいと思います。
その場合、仮に反対をする大臣が一人いたとしたら、それはどういう扱いになるんでしょうか。
そこで、消費税の問題ですけれども、我々は消費税増税に反対をしてまいりました。これは、低所得者を直撃して、中小企業者の営業を破壊して、全体として景気を冷やす、いいことはないということで、財源を示しながら反対をしてきたつもりであります。 現在与党であります国民新党の自見大臣や、その前の亀井静香大臣に私は質問しました。消費税についてはどうなんですかと聞きましたら、お二人ともこれまで、反対です、増税には反対ですと明確に答えてこられたわけです。 ところが、消費税増税を柱とするこの大綱については、閣議決定の際、自見大臣は署名をした。そこで、では、法案には当然賛成するんですよねと、この場で、委員会でお聞きをしたら、仮定の問題には答えられま
亀井代表は、こんな消費税増税なんていうのはとんでもない話だと、最近までずっとそう言っておられるわけであります。したがって、消費税増税を強行すれば、連立を壊す可能性が非常に高い。民主党の中も事実上分裂状態になる可能性もある。そういうことまでしてやるのかどうか。国民全体としていえば、今、世論調査でいうと、平均六割が反対、その声が強いわけであります。 したがいまして、私は、こういう無謀な消費税増税というのはやめて、私たちが提案しているように、それなりに大きな会社の、黒字のある会社には法人税減税をやらず、もとに戻す。それから、一定の所得のある方々には応分の負担をしていただく。そして無駄を削減する。こういうことをしっかりやることによって財
日本共産党を代表して、租税特別措置法等一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。 租税特別措置法等一部を改正する法律案に反対する理由は、本法案に、研究開発減税の上乗せ特別措置の延長や海外投資等損失準備金の延長など、ごく一部の大企業に対する優遇措置の単純延長が盛り込まれていることであります。 研究開発減税の特別措置は、二〇一二年度の減税額のうち九八％が大企業へのもので、しかも、たった四百六十七社への恩恵となっているのであります。支援すべき中小企業の利用はたった三億円にすぎません。研究開発への援助をするなら、七割が赤字法人である中小企業の技術開発にも支援が届く制度への改正が必要でありま
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、社会保障・税一体改革についてお聞きしたいと思うんですが、岡田副総理の一月二十日の会見では、一体改革・広報に関する基本方針という文書を配付いたしまして、記者会見が行われております。 政府はそれまで、増税分の使い道を社会保障の機能維持ですとか機能強化などの表現で説明をしてきた。ところが、岡田さんは、私には意味がわからなかった、皆さんはわかりましたかと記者会見で語っているわけです。幹事長だったのに、意味がわからなかったという、人ごとのような発言をされているんですけれども、いずれにしても、説明ぶりを変えたわけであります。 安住大臣、改めて、なぜ説明を変えたのか、その理由を説明していただ
それで、これはただ説明を変えただけなのか、それとも内容がかなり変わってきているのか。 そこで、具体的に確認をしたいんです。 まず、今事例として挙げました「消費税引上げに伴う社会保障支出等の増」という部分であります。二枚目の資料の一番下のところに一％相当となっておりましたが、これは、消費税増税に伴って支出がふえていく、その増税分を上乗せして支出しなければなりませんのでふえる分があると。一％相当というと二・七兆円でありました。 前の表では、社会保障関係でふえる部分と、それ以外の、例えば防衛省の支出などもこれに入る、そういうことだったと思うんですが、それを除いて、新しい説明になりますと、一枚目ですね、「消費税引上げに伴う社会保
一般財源でそれをカバーする、こういう考えになった、なったといいますか、そういうふうに表現したということですね。 次に、国と地方の関係ですけれども、消費税増税五％のうち、国と地方の配分というのはどうなるのか、それぞれの取り分、これはどうなるのか、説明をしていただきたいと思います。
そうすると、国が七割、地方が三割、ほぼそういう姿になるわけですね。 配付資料には、一枚目を見ていただきますと、五％全体を項目別に配分するとこうなるというのが出ております。この中で、地方に回る分、これはどのように入っているのか。一つ一つ確認をしたいんですが、社会保障の充実というところと、社会保障の安定化、左側のところにそういうふうになっていますね。 まず、上の、社会保障の充実二・七兆円、このうち地方分は幾らですか。
地方分は〇・八五兆ということであります。 この中には、子ども・子育て対策〇・七兆円程度、それから医療・介護の充実一・六兆円弱、年金制度の改善〇・六兆円程度、こういうのが全体の枠としては含まれるわけでありますが、地方の分はそれぞれ幾らになるんでしょうか。そういう数字はありますか。
そうすると、そこはまだはっきりしない、細かなところは。 それから次に、下の方の、社会保障の安定化十・八兆円、これはどうなるのか。このうち、はっきりしているのは年金国庫負担二分の一ですね。これは国ですよね。これは間違いありませんね。 それから、一番下の、消費税引き上げに伴う社会保障支出の〇・八兆円、これは国の支出分のみをあらわしているのか、地方分もこの中に含んでいるのか、どちらですか。
それでは、ちょうど真ん中の後代への負担のツケ回しの軽減七兆円。説明によると、「高齢化等に伴う増（自然増）や安定財源が確保できていない既存の社会保障費」とされておりますが、この安定財源が確保できていない既存の社会保障費にはどのようなものが含まれるのか、それから、その金額は幾らでしょうか。
今の説明は、両方を合わせた、国、地方全体の配分のものですね。 私が聞いたのは、既存の社会保障費で安定財源が確保できていない部分、この部分については幾らかと聞いたんです。
ここに書いてあるのは、高齢化に伴ういわば自然増の部分と、それから、安定財源が確保できていない既存の社会保障費という、この二つに分けて書いていますよね。「や」というんですから、二つに分かれているわけです。 したがって、まずは、その七・〇兆円のそれぞれの金額が幾らか、それから、安定財源が確保できていない既存の社会保障費というのは、例えばどういうものがこの中に入るか、これを聞いているわけです。
どうも中身がはっきりしないんですね。 それで、既存の社会保障費というのは、一体何を想定してこういうふうに入れているんですか。
高齢化に伴う部分というのは、要するに、金額は幾らなんですか。
自然増は、毎年一兆円程度ふえていくという説明をされていますよね。そうすると、二〇一五年の段階では今から二・九兆ふえる、こういう考え方なんでしょうか。
今かなり細かな数字をお聞きいたしましたが、積み上げベースじゃないものですから、上から大ざっぱに計算しているもので、内容的に本当に整合性がとれているのかどうか、それから、では何をどのようにふやすのか、あるいは効率化で減らすのか、その辺が全くわからないわけであります。大ざっぱな数字はわかりますよ、大体こんなものだと。しかし、今の説明だけでは、どうも整合性がとれていないような感じを受けました。 きょうは確認だけでありまして、これをもとにしてこれからいろいろ議論をしていきたいと思っております。もう時間が来てしまいましたので、続きはまた次回行うということで、きょうは終わりたいと思います。
