これは一つのルートをつくっているということでありまして、これはＴＰＰとも関連が非常に深くなってくるわけです。 そこで、基本的な姿勢を聞きたいんですけれども、野田総理は、昨年十一月十一日の記者会見で、守るべきものは守り抜き、かち取るものはかち取るということで、ＴＰＰ交渉に関して発言をされております。 日本の米は守るべきものに入っている、こういう理解でよろしいんですか。
これは、特定というか、私は米について聞いているわけでありまして、守るべきものに米を入れているというふうに言えないんですか。
相手側がどういうふうに言ってこようが、日本が守るべきものは米である、こういうことは言えないんですか。
守るべきものを、主食である米をこの中に入れているかいないか、はっきりしないという話は、政府は一体何を考えているんですか。今でさえ部分的にミニマムアクセス米という形で主食が入ってきているわけですよ。高関税によって一定程度守られているけれども、これをゼロにせよというのがＴＰＰの基本的なルールじゃないですか。そのときに、いや、米はまだはっきり言えないんだ、そういう姿勢だと、重大な問題だと私は思うんですよ。 それで、例えばアメリカで、ＴＰＰ協定について、「日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要」というのが外務省から出されていまして、主要団体の意見詳細というのが公表されております。 この中に、現にウォルマートの意見としてこれが
だから、守るべきものは米だと言えばいいじゃないの。何で言えないんですか。アメリカは業界が米だ米だと言っているんですよ。日本政府がだめだと言わないと主食を守れないでしょうが。それを言わないというのは、何が守るべきものは守るだ。そんな抽象的な話をして国民を煙に巻いてだましたってだめですよ、それは。大体、守るべきものであると言うなら、ＴＰＰの議題にそういうものはのせるべきではない、それから、ＴＰＰに参加すること自体が間違っていると我々は思っております。 したがって、今のような答弁では、これは本当に心もとない、日本の農業はこんなことをやっていたら壊滅状態になる、そういう危険性を感じましたので、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変お忙しい中、財務金融委員会の参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。 まず、日本証券投資顧問業協会会長の岩間さんにお聞きをしたいと思います。 このＡＩＪは、事業報告書を見ますと、役員四名、うち非常勤一名、そして使用人八名、計十二名、こういう規模の会社であります。投資顧問会社としては、この規模というのは一般的なものなのか、それともこれは小さいというふうに見られるのか、どの程度の水準といいますか、ものというふうに認識されているでしょうか。
次に、全国卸商業団地厚生年金基金の神戸さんにお伺いします。 この非常に少数のメンバーでやっている投資顧問会社が、売り込みに社長は来なかったと。どなたが来たかという記憶はありますか。
その説明ですね、こういうふうにやっていますから大変利回りはいいんですよと。どういう説明をされたのか。それから、なぜあなたのところが対象として選ばれたか。何かそんな話はありましたか。
それでは、運用の結果の報告を信託銀行から受けて、それを信用していた、こういう話をされました。この報告の内容をどの程度詳しく受けておられたのかということなんですが、いつ、どの銘柄を、どのように売って、どのように買ってという、そういう運用の細かな説明というのはあったんでしょうか。
一任契約で任せきり、事実上そういうことになっていたと思うんですね。やはり、基金を預けて運用してもらうわけですから、どのような運用の内容になっているのかというのは、細かな部分までやはり報告を受け、チェックをするという体制が十分じゃなかったというふうに、今のお話を聞いて思います。 次に、岩間参考人にもう一度お伺いしますけれども、業界としての自主規制ルールを制定して、これを遵守させる、研修なども行う、こういう御説明でございましたが、今回のこの事件は、自主規制ルールとの関連でどういう問題点を持っていたというふうに認識しているか、その点をお聞きしたいと思います。
巨額の損失が出ても長期にわたって隠し続けることができる、こういうことは極めて異常な事態だと思うんですけれども、それがなぜ発覚しなかったのか。投資顧問会社というのは、やろうと思えばこういうことはできるものなのか。その点、どのようにお考えでしょうか。
今のお話との関連で神戸参考人にお聞きしますけれども、このＡＩＪを選ぶに至った理由、これは、大変利回りがいいですよということで選んだのか。何かを信用して選んだと思うんですが、その理由について説明していただきたいと思います。
もう一度、岩間参考人にお聞きします。 投資顧問会社に対する公的なチェック、自主規制、自主的なコンプライアンスの問題というのはあると思いますが、金融庁ですとか証券取引等監視委員会のいわゆる検査、これはどのようになっていたのか。銀行に対しては、実地検査も含めて今までもかなり行われてまいりましたけれども、投資顧問会社というのは、一体どのような位置づけで、当局はどういう検査をされてこられたのか。受ける側としては、どういうふうにそれを認識されていますか。
実際には、こういう事件が起きましたので、検査が十分だったかどうかというのは私は疑問に思っておりますけれども、今の回答はわかりました。 それで、こういう二千億円の規模というのは、一般庶民から見ると非常に気の遠くなるような金額でございまして、これがどこかへ行っちゃった、消失しちゃった。そうなりますと、その被害、一体誰がその負担を負うのかということになるわけです。 業界としては、この問題について、例えば、共同でどのように対処するのか、あるいは公的な支援が必要なのか、こういう問題についてどうお考えでしょうか。
業界として、特に、この損失問題について何かやろうというシステムもないし、その考えもないということですか。 次に、村瀬参考人にお伺いします。 今回のこういう事件で代行部分も毀損するというようなことになりますと、これは公的な部分も、いわば私的な関係にとどまらず、大変大きな問題になってくるわけであります。これをどう負担するのか。企業年金連合会として、この負担の問題は何か今検討されていることはあるでしょうか。全て自己責任ということなんでしょうか。
当然、回収が大前提で、しかし、現在の状況ですと、幾ら最大限努力しても十分の一とかそれ以下というような、そういう報道がなされていますね。そうしますと、相当部分が損失になる。 こうなりますと、それを一体どこがかぶるのか。もちろん、直接取引をした当事者の自己責任というのは一番最初に当然問われると思いますけれども、しかし、それを超えて、負担し切れないとか、そういう事態になるところも当然あるかもしれない、これはわかりませんけれども。そういう場合に備えた対応といいますか、それを基金全体としてかぶるのか、あるいは公的な部分として何らかの対応を求めるのか、簡単に言えば、国に対して何か要望があり得るのか、その辺なんです。 今、何も考えていない
今回のこの事件をめぐっては、我々はさまざまな角度から検討しなきゃならぬというふうに思います。 単に自己責任で済むのか、それとも、このシステム全体にいろいろ問題があると私は思っておりまして、やはりこういう事件を生み出す構造というものがあると思うんです。それを本当に究明して、二度とこういうことが起こらないように対応するというのが私たちの務めだというふうに思っております。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 五分しかありませんので、ピンポイントの質問をさせていただきます。 昨年の国会で、法人税の減税、恒久的な形でこれが行われました。我々は反対でありましたが、この減税は実質的に年間八千億円になります。同時に、三年間に限りまして臨時的に復興のための増税を行う。したがって、三年間はプラスマイナスとんとん、こういうことになりますが、この増税分は復興特会に入るわけですね。そうしますと、減税分の財源、これはどこから出るんでしょうか。
何かいろいろなことを言いましたが、要するに一般会計、基本的にはそこから出るということですから、全体として財政負担がその分ふえる、したがって、大きく言えば国民負担になる、こういうことであります。 仮に消費税が増税になりますと、その一部が結果的に法人税減税の財源の一部になる、こういうことですね。
なぜですか。
