これは、当時、細川総理と自民党の河野総裁が合意した内容なんです。税金を受け取るというわけですから、ちょっと後ろめたさがあったんだと思うんですが、それで最大限四割ぐらいにしておこうや、こういう合意をしたわけですね。その後の協議で、法律では、三分の二を上限とする、こういうふうに一度書き込まれたんです。ところが、制度が導入された九五年十二月にはこの歯どめさえ外れてしまったんですね。さらに、政党交付金の総額について五年後に見直しをするという規定がありましたが、これも外しちゃった。 今、各政党の政党助成金の依存度というのはどんな形になっているかということですけれども、このパネルを見ていただきたいんですけれども、民主党の依存度は、これを見ま
私は、これは異常に高いと思いますね。 政党助成金を受け取った各党は、それを今度は使い残して基金にため込んでいるという問題があるんですよ。このパネルを見ていただきたいんですけれども、合わせて約六十四億円近いため込みですけれども、そのうち民主党が基金にため込んでいるのは四十四億円で、全体の約七割を占めているわけであります。 総務省に確認したいんですけれども、これは本部だけじゃなくて支部も含まれていますが、野田内閣の各大臣の政党支部の中で一千万円以上のため込みをしている大臣はだれでしょうか。
今報告がありましたように、蓮舫大臣、あなたが代表を務めている支部が一番基金が多いんです。政党助成金を幾ら受け取って、どのように使って、なぜ基金に二千五百万円もため込んでいるのか、説明をしていただきたい。
大切に使うのは当たり前なんです、税金ですからね。しかし、これは毎年毎年交付されているわけですから、その年に使い残した分は国庫に返還するというのが当たり前なんですよ。こういうことをやらないというのはおかしいと思います。政党助成金というのは、もともと私は仕分けの対象にすべきだと思っていますからね。 復興担当大臣にお伺いしますが、二千四百万円を基金にため込んでいるということですけれども、今、復興財源の確保というのは大変難しい局面にあります。こういうときに、使い残したのは被災者に回すということをすべきじゃないんでしょうか。
要するに、国民に負担させたから自分は使い残してもいい、こういう理屈は成り立たないと思いますよ。 川端大臣に聞きますが、政党助成金の使い残しは党支部、本部合わせて六十四億円になっていますけれども、余った分というのは国庫に返還するよう命ずることができる、これが法の趣旨です。それができるのはあなたなんです。これを返還させて、被災者に回したらどうですか。
大切に使って、余ったなら返す、当たり前じゃないですか。国民の普通の感覚ですよ、これは。 今の説明だと、基金にため込んだら返さなくてもいい。そういう理屈は通用しませんよ。返せる仕組みにすればいいんですよ。そういう姿勢だから、今、政治不信がこれだけ高まるわけです。 私、昨年の二月に予算委員会で取り上げましたけれども、自由党の解党のときにも、政党助成金を含む公金を一円も国庫に返納せず、解党したその日に特定の政治団体に移動させて私物化したという、とんでもない例もあります。政党が一般国民から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政を賄っている。こうなると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるわけですよ。 総理、これだけ
いや、政党間の協議より前に、総理の考え、どういうふうに思いますかと聞いているんです。
国民には一方で増税を押しつける、これから消費税を増税するんだ、こう言いながら、自分たちはその税金を懐に入れる、これは余りにも身勝手だと私は思います。汗水流して納めた血税が、国民から見ると、支持もしない政党に強制的に回されるような、これは強制献金のようなものですよ。国民は、支持する政党に献金する自由もありますけれども、献金をしない自由もあるわけです。政党助成金というのは、その自由を踏みにじるという性格を持ってしまうわけで、憲法で保障された国民の思想、信条の自由を侵害することになるというふうに言わざるを得ません。 私どもは、この創設当初から、このような国民の血税を政党が懐に入れる、山分けする、こういう制度には反対をしてまいりました。
個人献金を中心に、国民、主権者の総意に基づいて政治を行う、それが政党の本来のあり方であります。企業からの献金は受け取らない、団体からも受け取らない、政党助成金は全面的に廃止する、こういう立場で我々はこれからも活動を続けていくことを決意申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 いつもは高橋千鶴子議員が質問をするんですけれども、きょうは、かわりに私が質問をするということで、よろしくお願いをいたします。 法案に関連してお聞きをしますけれども、前提として、最初に確認をしたいと思います。 基礎年金に対する国庫負担のあり方について、二〇〇四年度の与党税調税制改正大綱、これは二〇〇三年十二月十七日に発表されておりますけれども、その中には、お配りした資料にありますように、「年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てるものとする。」それから、「恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位
次の資料、二枚目を見ていただきたいんです。 もともと、この年金課税の強化と定率減税の廃止で財源をつくるというアイデアは公明党が考えたものでありまして、日本共産党は財源はほかにあるじゃないかということでこの増税には反対したんですけれども、当時、公明党は、必要な財源は、定率減税を三段階で廃止して約二兆五千億円、年金課税で約二千億円、合わせて二兆七千億円を確保できる、こう言っておりました。 財務省にお聞きしますけれども、定率減税の廃止、年金課税強化で、実際に幾ら増収になったでしょうか。
年金の財源として、今説明がありましたように、この方針でいきますと、二兆八千四百億円が入っているわけです。これだけあれば、基礎年金の国庫負担割合二分の一、この財源は十分に確保できたはずなんですね。 では、実際に使われたのは幾らでしょうか。
二兆八千四百億円の増収があった、しかし、ほとんど使われていないんですよ、年金のためには。 この資料の三枚目をあけていただければわかりますけれども、十分な財源がありながら年金のためにはまともに使われていない。この下の黒っぽい階段のようなところ、この部分だけしか使われなかった。だから、結局足りないというわけですね。では、足りない分はどこからか見つけなきゃならぬということで、大変な四苦八苦をしているわけであります。 厚労大臣にお聞きしますけれども、年金の財源として二兆八千四百億円、これだけの財源が確保されていながらまともに回っていない、私はこのやり方は非常におかしいと思うんですけれども、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
これだけ財源がありながら回せなかったというのは、自民党も公明党も、そう決めていながら実行しなかった責任があるし、民主党も当然、これは財源確保の目的どおりにその財源を使う、そういう努力をしてこなかったというのが問題だと私は思うんです。 次に、話題をかえますが、小宮山大臣は、民主党の中で子ども手当の創設に初めから非常に深くかかわってこられて、子ども手当をつくり出す、生みの母といいますか、そういう方だと思っておりますが、子ども手当がなぜ必要だと思っておられたのか、その辺の考え方をまず聞かせていただきたいと思います。
子ども手当も含めまして、年金ですとか児童手当、児童扶養手当、こういうものは、法律によって差し押さえというものが禁止をされているわけです。国税徴収法などによる差し押さえ禁止規定だけではなくて、それぞれの社会保障制度の給付についても、わざわざこの差し押さえ禁止という規定が書き込まれております。 その理由はどこにあるのか、説明をしていただきたいと思います。
実際の子供の養育支援ということで、それが確実にそのために支給されるように、要するに、出されたものは差し押さえてはならない、子供のために使うんだ、こういうことで禁止規定というのがあるんです。 ところが、現実にはこれがなかなか守られていない。国民健康保険税とか住民税、自動車税などを滞納したという理由で、年金や子ども手当が銀行口座に振り込まれた途端に地方自治体の課税当局で差し押さえが行われるという事態が発生しております。 例えば、昨年一月に、千葉県長生村で年金の差し押さえというのが行われました。差し押さえに遭った七十七歳の高齢者の方が栄養失調で餓死するという大変痛ましい事件であります。 木造二階建てのアパートの一階の部屋で、冬
このどの事例も共通しておりますのは、納税者の実態を調べていないということなんですよ。これを差し押さえたらこの人はどうなるのかということについて調べていない。いきなり差し押さえをやる。しかも、ねらい撃ちをやっているわけです。払い込まれた当日の、払い込まれた直後、数分後、差し押さえる。こういうのは余りにもひどいと私は思っております。 財務副大臣にお聞きしますけれども、こんなねらい撃ちのような差し押さえは、衆議院の財務金融委員会で、与謝野財務大臣や安住財務大臣はこれまでどういう答弁をされていたか、紹介をしていただきたいと思います。
このように、政府の答弁でも、差し押さえ禁止対象となっているものは、その目的どおり使われるべきであって、差し押さえてはならないと。これは基本なんですね。 財務大臣の答弁がありましたけれども、小宮山大臣も同じだと思いますが、もう一回確認しておきます。
総務省も当然同じ立場だと思いますけれども、この、残金がないところに子ども手当が振り込まれた、ねらい撃ちのように全額差し押さえるというのは、これは差し控えるべきだと思いますが、そういうことは確認してよろしいですね。
何かもう一つ歯切れの悪い答弁なんですね。 私が聞いたのは、財務大臣の答弁、小宮山大臣の答弁、これと基本的に同じかというふうに聞いたんですね。 つまり、残金がないところに子ども手当がぼんと入る、あるいは年金が入る、それを全額差し押さえるというのは、目的のために使われなくなるじゃないか、したがってそういうことは差し控えるべきだ、これが政府答弁なんですが、同じかどうかと聞いているんですよ。
