もう時間ですので終わりますけれども、先ほども少し言われましたが、以前、渡辺周総務副大臣は、人の命までも、生存権さえも脅かすような、まさに問答無用の徴収、徴税があっては絶対ならない、こういうことが二度とないよう万全の対策を当然国もすべきであろうと答弁しているんですよ、国もすべきであろうと。こういうことを答弁しているわけだから。 何か、例外があるかのような、あるいは、振り込まれたら別な性格に変わってしまうと。そんなことはありません。子ども手当は子ども手当です、振り込まれても。そういうものをでたらめな解釈で差し押さえて、当たり前だみたいなことを各地方自治体がやっているということ。それを正すというのが、本来、総務省なりあなたの立場だ。そ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案について言えば、震災対策として国税上の減免措置をとるというものでありまして、住宅ローン控除の特例など、主に復旧復興の際に必要な税制上の措置が盛り込まれております。 また、事業継承税制の要件を緩和し、自動車関連の特例措置の対象に新たに二輪車を加え、原発警戒区域内に所在する住宅家屋に対する贈与税の特例措置、こういう被災者に一定程度役立つ措置というのが盛り込まれていると思います。これらは、ある程度評価できるものであります。 確認しておきたいのは、復興特区の中の税制上の措置の問題です。 一つ心配があるのは、この優遇措置を受けるために特区に進出をするけれども、ちょっと都合
本店を置くということを条件としているということ、それから、特区の中で再投資を行う、被災者の雇用を維持し拡充する、これを条件として優遇措置を受けることができる、簡単に言うとこういうことで理解してよろしいんでしょうか。
二つ目は、この特区の中での優遇措置というのはわかりますが、被災地は特区の外側にもあるわけでありまして、特区の設定の仕方もさっき議論がありましたけれども、これは被災地全体を覆うということが私は必要だと思っております。特区の外でも、中小零細業者が必死になって被災から立ち直り、地域経済、雇用を守って頑張っている、そういう事業者は多いわけであります。 被災地全体についても、特区外のそういう中小零細業者に対しても、やはり同じような税制措置をやってくれないか、こういう要望もありますが、それにはちゃんとおこたえいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、ちょっと話題をかえますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがありますが、この考え方はどういうものなのか、それから、閣議決定されていると聞いておりますが、いつどのように行われたか、説明をしていただきたいと思います。
この原則はすべての減税措置に当てはまるのか。大臣、いかがでしょうか。
すべての減税措置に当てはまると。簡単に言いますと、代替財源なしに減税はしない、簡単に言うとこういうことですね。 では、今回提案されている法案はどのようにその点が貫かれているか、説明をいただきたいと思います。
それでは、法人税の減税、さきに可決された国税法案ですが、これは恒久減税ですね。課税ベースの拡大は別として、五％の恒久減税を行う。平年度ベースで一兆二千五百億円の減税というふうになると思いますが、間違いありませんか。
それでは、この代替財源というのは一体どうなっているのか。課税ベースの拡大、これで幾ら確保できるようになっていますか。
代替財源は五千八百億円強。しかし、これは一兆二千五百億円の減税ですから、全然足りないわけですね。 この表を見ていただきたいんですけれども、この二枚目を見ますと、法人税引き下げの財源措置の例ということで、これは、平成二十二年十一月に政府税調の会合で法人税率を五％下げた場合の税収減を穴埋めする代替財源案として財務省が提出した内容だと思いますが、これを合計しますと幾らになりますか。
二兆数千億円、そういう試算も財務省は出していたわけであります。しかし、今回の課税ベースの拡大で、先ほど確認したように、五千八百億円程度しか確保されない。六千七百億円が足りないわけですね。 そうすると、これは、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、先ほどの説明から完全に逸脱しているんじゃありませんか。恒久減税を実行する場合、これは被災地の臨時的な減税と違います。恒久減税を実行するわけです。しかし、代替財源として、課税ベースの拡大で五千八百億円しかない、半分。これでは、全く原則がどこかへ行ってしまった。法人税、これは別格なんですか。
結局、自分が決めた原則を、先ほどの説明で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、これは恒久減税の場合には代替財源がない限りはやってはならないと決めていながら、恒久減税はどんとやって一兆二千五百億円、しかし代替財源は半分しかありませんと。こういうことをやって当然であるというのは、自分で自分を否定するようなものじゃありませんか。これは、先ほどの財務省の試算でも二兆円台あるわけだから、十分出てくる。出てくるという試算をやっておきながら、実際にはそういうことを実行しない。 私、何でこうなるのかなと思ったら、どうもまた経団連の会長がこういうことを言っているんですよ。平成二十二年十一月八日の記者会見で、税率引き下げと引きかえに課税ベースを拡大するなら
口で否定しても、経団連が言っているとおりしかやっていないんだから。幾らそうでないと言ったって、先日もやりましたけれども、経団連が言うことは何でも素直に聞いて、我々の言うことは全く聞かない、国民の言うことも聞かない、これではだれのための内閣なのか、よくわからない。 この原則が崩れると、どこから財源を持ってくるか、この足りない分。これはどうなるんですか。
そうすると、その努力の過程は、赤字国債の発行、こういう形になりますか。
これだけ下げると、当然、赤字国債で最初やらざるを得ない。財務省が計算をしたこの財源については、やる気があるのかないのか、二兆円台の代替財源があるにもかかわらず、一部しか手をつけていない。そうすると、赤字国債を発行して当面乗り切って、また財政赤字が大きくなる。消費税の税率を上げるということで、そのつじつまを合わせようというんじゃないんですか。 一部は確かに証券優遇税制、大体、これは日本が低過ぎるんですよ、一〇％なんというのは。アメリカやヨーロッパは二〇％、三〇％、四〇％。それなのに、こういうものをことしずっと続けてきたわけです。とんでもない話です。 だから、法人税の減税なんというものは、実際は私はやるべきじゃないと思うんですよ
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等一部改正案、復興財源確保法案及びそれぞれの修正案に反対する立場から討論を行います。（拍手） 政府は、復興財源を確保するため、連帯して負担を分かち合うと述べましたが、本会議及び財務金融委員会の質疑の中で、それが全く成り立たないことが明らかとなりました。 民主、自民、公明の三党合意に基づく修正案によれば、見送られたたばこ増税の分が所得税の増税に上乗せされ、二十五年間で庶民に八・一兆円もの増税を押しつけるものとなっております。その一方、法人税については五％の恒久減税を実行することとしております。そのため、二十五年の累計では二十兆円の減税となり、三年間だけ二・四兆円の付加
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 まず、中空参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、私もこの十五ページの図を見まして、これは、国債の比較というよりも、むしろ右側の日本の国債保有者の特徴なんですが、中央銀行、銀行、ゆうちょ、保険と、金融機関が圧倒的多数でありまして、六割を超えているんでしょうか、このぐらいの比率になっておりまして、大変高いわけです。 その理由ですけれども、景気が全体として低迷している中で、日銀が史上空前の量的緩和を行っている、しかし、銀行はなかなか投資先が見つからない、したがって、じゃぶじゃぶと日銀と銀行の中に資金がたまってい
三井参考人にお伺いしますけれども、今最大の課題は震災からの復旧復興でありまして、とりわけ被災地の特徴は、零細企業が非常に多い、農林水産業が圧倒的多数である、そういう状況の中で、高齢者も非常に多いわけですね。その復興に当たりまして、これらの被災者の方々あるいはなりわいをどのように再建していくか、これが非常に重要な点だと思うんです。 私どもは、ともかく住民の要望を基本に置いて、余り上から枠をはめるんじゃなくて、そういう人たちの生活を支援するということを国の政策の基本に置くべきだと思っておりまして、特に個人の資産の問題についても、これは個人のものだからということで国は余りお金を出さないなどということではなくて、しっかりと支援をすべきだ
ありがとうございます。 三井参考人に、もう一点だけ最後にお聞きします。 消費税の問題ですが、現状でも、経産省の調査を見ますと、消費税を転嫁できない中小企業が非常に多いわけであります。規模の大きなところは転嫁の比率はかなり高いんですけれども、小さい規模になればなるほど身銭を切って消費税を納める、こういうことをやっているわけですね。したがって、間接税なんだけれども、実際には中小零細企業にとっては直接税のような、そういう影響を持っているわけです。 したがって、これを今から倍にする、一〇％まで段階的に引き上げる、こういう話でありますが、こうなりますと、実際に中小業者の営業にとっては非常に大きなマイナスになって、納税ができない、そ
ありがとうございました。
