日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回は、民主、自民、公明、三党の間で協議が行われて合意したということで、きょうの議論を聞いておりますと、法案の内容についてほとんど審議がないんですね。これは、議会としては、私は空洞化じゃないかと思うんです。したがって、私は法案の内容についてきちっと議論をしていきたいと思うんです。 まず、事実を確認したい。 三党で合意されたこの修正案では、個人、中小業者に対して、今後二十五年間に八・八兆円の増税を課すということにしているようであります。たばこ増税はやめたけれども、その分、所得税の増税に上乗せされるという形になるというのは、これは間違いありませんか。
所得税の方は八・八兆円の増税ということでありますが、では、法人税はどうかということですけれども、実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すとしております。つまり、五％の恒久減税を実行して、わずか三年に限って付加税を課すということですね。 この三年間について見ますと、今と比べて増税になるのか、法人税の負担はふえるのか、お答えをいただきたいと思います。
そうしますと、法人税の方は、五％下げて、三年間はその五％の範囲内におさまってしまって、減税の範囲内でおさまってしまって増税にはならぬわけですね。つまり、負担増ではないわけです、今の水準と比べますと。 そうしますと、平年度ベースではこの法人税の減税というのは幾らになるのか。それから、二十五年となりますと幾らの減収になるのか、お答えいただきたい。
そうしますと、個人それから中小業者、こういうところには今から八・八兆円の増税になる。ところが、法人税の方は、最初の三年間はプラス・マイナス・ゼロで、後は減税になる。つまり、減税が二十五年間続くと二十兆の減税。これはどうも、負担を分かち合うというけれども、バランスを欠いているんじゃありませんか。個人には負担は重い、大企業には負担は軽減と。 付加税は減税の範囲内におさめるようにとか、三年間に限るようにとか、これは一体、だれが言い出したんですか。総理、だれだと思いますか。
質問に答えていないんです。 今言ったことに反論すれば、大体、企業は、内部留保がどんどん膨れている、減税も受けている。しかし、この間、賃金は下がっているじゃないですか、給与総額。まず、事実に反するということを言っておきたいと思うんですね。 それから、質問したのは、震災の復興増税の話ですから、付加税は減税の範囲内でおさめろとか、三年間でいいじゃないかというのはだれが言ったんですか、大体。
政府税調の話の前に、例えば、日本経団連は、七月二十八日、経産省による一二年度税制改正要望ヒアリングの中で、東日本大震災の復興財源確保に向けた法人税の臨時増税はできるだけ短期間にし、三年以内とするように、こう求めているわけです。それから、現行の企業の負担水準より増税にならない範囲で復興費用を捻出すべきだ、こういう要望をした。これが事実じゃありませんか。
だから、最初にこういうことを要望したのは財界なんですよ。日本経団連なんです。 大体、九月に出された平成二十四年度税制改正に関する提言を見ますと、復興財源として法人税についても負担増を行うのであれば、法人実効税率五％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を時限的に課すか、施行を一定期間おくらせる方式をとるべき、いずれも三年以内、こういうふうに書いてある。日本経団連の税制改正要望の中に書いてあるんですよ。その結果、法人税はどんと減税二十兆、庶民は八・八兆の増税、こういうことになったわけですね。 これは余りにも身勝手で、税調でもし検討をするとすれば、まあそう言わずに大企業の方も一定程度、応分の負担をしてくださいよというのが本
それは、個人で思っているのはだれもわかりません、今になって言っているだけで。経団連は、明確に文書でこういう要望を出しているわけです。 総理は、財務大臣を最近までされていましたね。昨年の十月二十九日に、住友会館というところに行ったことはありますか。
住友会館というのは港区六本木にありまして、住友グループのいわば迎賓館みたいなところなんです。住友化学の会長は、日本経団連会長の米倉さん。ここに総理は出席をしておられます。記憶は戻りませんか。
この場所に、これは米倉さんの側から招待が来て、いわば接待を受けたわけですよ、事実上。ここには、民主党総括副幹事長であって現在総理補佐官の手塚さんとか、それから坂根正弘さん、これは経団連の副会長、丹呉さんという前財務省事務次官も参加している。 丹呉さんは、二〇〇九年七月、財務事務次官になりまして、二〇一〇年七月に財務事務次官を退任されているんです。退任して三カ月たったところで、総理と一緒にこの会合に出ている。これは、住友会館であります。何でこんなところに接待を受けに行ったんでしょうか、財務大臣にもかかわらず。私は、これは非常におかしいと思いますよ。 政府税調で法人税の引き下げの問題がまさに議論になっていた。消費税増税を含む税制
実際に実行していることと経団連の要望が完全に一致しているということを私は言っているわけですね。 そういう意味で、国民の暮らしに負担を負わせながら、大企業の減税に回してしまったら、財源なんというのは出てこないんじゃありませんか。私はこの点を問題にしているわけであります。 ちょうどこの時期は、去年の十月の末ですけれども、民主党は、企業献金の自粛と言っていたんですけれども、それを緩めるという方針を出している。経団連の米倉会長は、民主党が献金を受けるのであれば、ルールに沿って行うのはやぶさかではないというふうに言って、この方針を歓迎するという意向を表明しました。 確認したいんですけれども、この後、この一年間、民主党は企業献金を受
何も我々は、財界だから話をしてはならぬとか、そういう話をしているわけではなくて、すべての人の意見を聞くと言うなら、何で財界の意向だけ反映するのかということを聞いているわけです。 したがって、今お聞きをしても、結局、大企業は応分の負担を負う、そういう能力があるにもかかわらず、経団連の要望に応じて減税だけを行う、こういう形になっている。 大体、今まで、法人企業統計によっても、大企業の利益のほとんどが内部留保、配当、役員給与に分配されまして、労働者の賃上げには全く使われておりません。逆に、給与総額というのは引き下げられている。内部留保も、リーマン・ショック以後も積み上がっているわけです。 これは、大企業にも負担能力がやはりある
負担になっていないから言っているわけです。連帯して、全体で負担しましょうと言っていながら、一方には負担は負わせない、減税を行う、一方で負担を負わせる、そういうやり方をしているから、おかしいんじゃないか、このことを我々は言っているわけです。 次に、消費税の問題なんですが、政権を担当する四年間は消費税は上げない、仮に引き上げる場合は総選挙で国民の信を問うというふうに言っていました。総理は、法案提出の前ではなく、法案を通した後、消費税増税を実施する前、そこで民意を問うんだと言っているんですね。 民主党のマニフェストですとか総選挙のときの発言で、実施する前ということは言ったことはあるんでしょうか。そういう約束を国民にしたことはありま
結局、この前の総選挙のときには、法律を通した後、実施する前に解散なんて話はないんですよ。一度もそういうことは言ったことはない。ところが、その後で国税附則百四条の問題が出てきて、修正するのが筋だ、こういうふうに藤井財務大臣はおっしゃっていた。ところが、修正するどころか、これは守るべきものであると態度を変えたわけです。守るべきものだ、来年三月までに法案を出さなければならない、こうなって、法案を出すということになると、増税の法案なんですから、当然、その法案を出す前に国民に聞かなきゃいけないはずなんです。それをやらないための方便として、いや、これは法律を通した後、実施する前だというふうに話をすりかえていったわけです。 だから、もう全然一
日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案、東日本大震災復興財源確保のための特別措置法案及びその修正案に対して、反対する立場から討論を行います。 最初に、所得税法等の改正案及び修正案についてです。 反対する第一の理由は、国際競争力の強化を盾に、法人税実効税率五％引き下げを柱とする法人税減税が盛り込まれていることです。 政府の歳入見込みによれば、実質、平年度ベースで約八千億円の大減税が大企業に与えられます。リーマン・ショック後の景気後退時期にも内部留保を積み上げる大企業に、なぜこのような大規模な恒久減税を行うのでしょうか。 しかも、減税の財源はありません。実質的に赤字国債で穴埋めをしているわけ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 復興増税については、次回の委員会で総理がおみえだということで、そのときにただすといたしまして、きょうは、これまで議論してきたことを踏まえまして、国税通則法の問題についてただしておきたいと思います。 まず、安住大臣に確認をしたいと思いますが、財務省が採用しております税務運営方針というのがあるんですね。この中には、こういうふうに書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければ
これは基本方針ですから、きちっとやっていただかなければ、例外があってはならないというふうに思います。 大臣、この文章はどうですか。「これまでの税制は為政者の立場に立ったものであった。それは税務行政にも表れている。」「税制の中身のみならず、税務行政についても納税者の立場に立ち、根本から改革を進める。」「納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定する。」。 大臣、これはどこから引用した文章かわかりますか。
民主党税調が二〇〇八年十二月に出した民主党税制抜本改革アクションプログラムの中にある文章であります。基本的には、前回の総選挙で民主党が掲げた政策集の中にも示されております。 納税者権利憲章がなぜ必要かということについては、内閣官房参与の峰崎さんが、「納税者権利憲章で税制が変わる！」、こういう表題の本でありますが、この本の中でこういうふうに言っているんです。「今までの税の徴収の仕方、手続きというのは、徴税の側には非常に有利にできているけれども、納税の側は余り考慮されていないという意味で、相当歪んだ仕組みになっている、これは変えていかなければいけない、」と。 安住大臣、この問題意識に変わりはありませんか。
そうなっているのかどうかということを、今回の法案の内容についてお聞きをしたいと思います。 ことし初めに出された法案では、納税者権利憲章を作成し、公表するとなっておりました。今度の政府修正法案で、これはどうなりましたか。
大臣、峰崎さんの言うとおりになっていないじゃないですか。 野党側の感触と言いますけれども、野党というのはどの党ですか。
