国会は三党だけではありませんのでね。三党で時間をかけて協議して、出た結論を国会にぽんと出して、審議時間を短くぱっと済ませばいい、そういう話じゃないんですから、その点をしっかりと心してやっていただきたいというふうに思っております。こんなことをやっていくと国会は空洞化しますからね、議会というものが。 内容について具体的にお聞きします。 参議院から送られてきた法案が三党協議でどうなったか。まず、二十七条の「債権の管理及び処分等」のところでありますが、参議院から送られてきた法案では、この一項で、「機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りの価格がその債権額を下回る場合においては、当該対
「しなければならない。」というのを、「できる。」こういう規定に変わったということでありますが、三党協議で、これは明らかに後退だと私は思うんですね。債務免除をしてもいいが、しなくても別に問題はない、こういうことになってしまうんじゃありませんか。 次に、二項について言いますと、参議院から来た法案は、機構は、特別の事情がない限り、当該買い取りを行った後の一定期間、弁済を猶予しなければならない。弁済の猶予ですね。これは義務でありますが、修正案ではどうなりましたか。
これも義務規定からできる規定で、必ずしも猶予しなくてもいいということになってしまうわけであります。 次に、四項、当該債権に係る保証人に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人に対する担保の解除、負担の軽減に資する措置をとらなければならない。これはどういうふうになりましたか。
これも、措置をとらなければならないとなっていたのが、できる限り措置をとるように努めなければならないと。これも義務規定から努力規定に後退しているんですよ。 これは一体どういうことなんでしょう。参議院では、野党全体が修正協議を行って、統一して、これでいこうということで全部賛成で通ってきたわけです。衆議院に来たら、共産党、みんなの党は入れない形で三党だ、三党でやったら後退してしまう、これは非常に私は問題だと思うんですが、自民党、公明党の提案者はなぜこれを受け入れたのか。もともとこの部分は、修正案の協議に今回参加していなかったみんなの党が入れたものだと聞いていますけれども、みんなの党はこの修正部分についてどう受けとめているのか。それをお
みんなの党の憤りは大変よく理解できるわけであります。 先ほど、修正案の提案者の方々からの言いわけのような話を聞きましたけれども、八十条近いから三党でやるんだ、時間がないからと。これはちょっと言いわけにならないと思うんですね。先行したと言うのなら、ちゃんと全党入れてもう一度やればいいわけであって。それは、参議院で全体として、共産党もみんなの党も参加して、全体が多数になって、それで通ったわけですから、それで民主党を説得するというのが本当の野党の役割であって、それを、野党の一部を排除して民主党の言うことを受け入れる、それで後退するというようなこと、それでみんなの党は怒っているわけですから。我々だって怒っているんですよ。 そういうこ
ところが、岩手県の実態を聞いてみたら、相談センターに三十七人の専門家がいまして、そのうち二十九人が金融機関から派遣されたメンバーで構成されている。機構の運営には、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルグループの完全子会社、東北みらいキャピタルというのが内定した。このルネッサンスキャピタルというのは何かというと、ＢＮＰパリバの投資会社であります。 こうなりますと、被災事業者が相談センターに相談しても、まず金融機関の意向で債権買い取りの判断を下される、その次に、復興機構に回されると、投資会社の意向で判断される、こういう形になってしまうわけですね。果たしてこれで救われるのかどうか。 これでは、被災者ではなくて債権者の立場から対象
この「（三党合意修正案）のポイント」という文書によりますと、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重するとなっているんですね。最初から優良企業だけを対象にするというふうに決めて、その整理を尊重するというふうになったら、これは、厳しい状況に置かれている中小企業は排除されるんじゃないでしょうか。その上で支援機構が後で対象とするというのは、この産業復興機構が支援対象とすることが困難なもの、つまり、復興機構が排除した中小企業、非常に困難な中小企業、こういうことになってしまうんじゃないでしょうか。
それでは、この新たにつくる支援機構が設立されるのはいつですか。
これは「遅くとも三月十一日より前」、こういうふうに書かれておりますけれども、それまでの間はどうなるんですか。 各県の復興機構が自分の判断で、対象について、これは再生可能だと。比較的一定規模以上で優良なところが最初は対象になりますよね。後は支援機構がやるんですといったって、支援機構は来年の三月と。こうなると、その間は一体どういう扱いになるのか。 震災から八カ月たって、もう既に意欲を失って、もう再建をやめたと言う人は半分ぐらいいるんですよ。年末年始、この年を越せるかどうかというのは次の問題ですよ。そのときには、復興機構は、いや、もう私のところは対象はこれだけ決めましたと。しかし、それから漏れたところは、すぐ支援機構が支援するかと
そうすると、産業復興機構は、再建を望む小規模事業者それから農林水産事業者、医療福祉事業者、こういうものも、当然要請があればそれを受け入れて支援していく、これは当たり前のことだと思うんですが、政府としてはっきりそこを答弁していただきたい。
この「（三党合意修正案）のポイント」というのを見ますと、「棲み分け」となっておりまして、産業復興機構、これは「実情に応じて支援対象を決めており、」こうなっているんですよ、「決めており、」と。その整理を尊重するとなっているんですよ。そして、その対象となることが困難なものは、後でつくられる支援機構がやりますよと。そうなると、最初に対象を決めてしまって、まあ優良なところですよ、それでその後は支援機構、こういう二段構えになっている。すみ分けといったって、いいとこ取りをやって、後は支援機構でやってくださいと。これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。 まずは全部対象にする。何とか再建したいんだ、そういう事業者に対して、すべて受け入れて、
今度は支援機構の役割ですけれども、被災事業者の立場に立って金融機関との調整を含めて再生を支援する、こういう相談機能が重要だと考えるんです。 例えば、金融機関が、この企業は支援しても銀行にとってはなかなかもうからないと。しかし、事業者の方は、どうしても再建したいんだ、何とかしてほしい、こう表明する。そのときに、相談センターで親切に相談に乗って支援する、これは大変重要ではないかというふうに思いますけれども、発議者として、この点はどのように考えているか。
参議院から来た法案では、支援機構に対する事業者の再生支援の申し込みに際し、事業の再生計画に加え、債権者である金融機関などが貸し付けや出資を行うことを約束している証明書のようなものが必要だ、こういうふうになっていると思うんですが、これは今の答弁ですと、証明書が必ずしもなくても、当然、その証明書をもらえなかったというところに対しても、再生のために相談に乗って、計画を相談しながら考えて、金融機関と交渉していく。これは当たり前だと思うんですね。そういう立場でやることになるのかどうか、そこをきちっと確認しておきたいと思います。
義務規定が若干後退しているという面がありまして、これは全体としてはなかなか、我々が期待したような方向に行くのかなと思っていたら、何かゆるゆるになっちゃって、そして被災者の相談も非常に厳しく扱われるようなことになってしまうと、何のためにこういう法律をつくったのかということになってしまうわけであります。 厚みを増すというのであれば、今動き始めている県の産業復興機構、これがすべて親切に相談に応じて、銀行の証明あるいは銀行の約束などなくても、まずは全部受け入れる、その上で再建の道筋をつけていく、こういうことをやらないと、もう既に現地ではどんどん意欲を失ってきているわけです。 年を越せないような事態になって、今半分ぐらい、もうともかく
以上で終わります。
東日本大震災事業者再生支援機構法案は、もともと参議院で自民党などの野党によって提出されたものであります。その後、参議院で、みんなの党の提案による修正も行われ、我が党も積極的に意見を述べ、原案及び修正案に賛成をいたしました。それが可決されて衆議院に送付されたわけであります。 政府の二重ローン対策は、なりわいの再建を望む多くの被災事業者、とりわけ中小零細業者を救済するには不十分であり、この支援機構法案による抜本的な改善が期待されたのであります。 ところが、衆議院では民主、自民、公明の三党だけで修正協議に入り、参議院で改善した修正部分をもとに戻してしまったのであります。三党だけで決めて国会に押しつけるやり方は、断じて許されません。
提案されたＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案を本会議の議題とすることについて、意見を述べたいと思います。 私どもはきょうの理事会で初めて案文を見たのでありますが、決議案は、内容上は賛同できるものであります。 日本共産党は、日本がＴＰＰに参加すれば、被災地の復興の最大の妨げとなり、食料の安定供給を土台から壊し、食の安全や医療など、米国の対日要求が押しつけられ、雇用と内需、日本経済全体への深刻な打撃となると考えております。 したがって、ＴＰＰへの参加自体に、日本共産党は断固反対であります。 その上で、本来、国会決議は全会派一致で行うべきものであります。そのため、各党が案文について事前にすり合わ
私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法等三法案について質問します。（拍手） 政府は、復興のため連帯して負担を分かち合うと述べていますが、実際に提案された法案の内容を見ると、全く違うものになっております。 政府提案の復興財源スキームでは、今後、個人や中小企業に対して八・八兆円の増税を押しつけるものとなっています。ところが、大企業はどうか。まず、実質五％の法人税の減税を恒久的に行い、初めの三年に限ってわずかな付加税を課すだけであります。この三年間を取り出しても、今と比べて実質的な負担はないのではありませんか。大企業に負担は一切なく、減税が続くだけであります。 これでは、連帯して負担を分かち合うと言いながら、個人には重い負
これより会議を開きます。 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程第五条第五項の規定により、会長が選任されるまでは、私が会長の職務を行います。 まず、会長の互選を行います。
ただいまの山井和則君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
