調査が前提である、必ず調査をするということであります。 厚労省に一つ確認だけしておきますが、子ども手当を受け取る場合、受け取る方法は何か規定があるんでしょうか。例えば銀行口座に必ず入れなきゃならぬとか、そういう受け取る方法の規定があれば教えていただきたいと思います。
例えば、受け取る側が、私はもう口座では受け取りたくないので窓口へ行って受け取りますと。これは当然認められるということですね、福田政務官。
いずれにしましても、今、私、取り上げてまいりましたけれども、国の方でそういう事例を私は聞いていないんです。自治体が多いんです。 これは、やはり基本的な考え方として、支給されたものがその目的のために使われる、それが大事なことであって、それを差し押さえて、その目的に使えないということはやってはならない。これはもう基本原則ですよ。それを逸脱して、今言ったようなさまざまな事例が起きている。それを是正するのが本来の総務省の役割だということを最後に述べて、質問を終わりたいと思います。
憲法審査会委員選任を本会議の議題とすることに反対であります。 もともと、二〇〇七年の国民投票法、改憲手続法は、自民、公明による不当な強行採決で成立したものであります。審議も不十分なまま数の力で押し切ったことは、憲政史上に重大な汚点を残しました。これに多くの国民と、民主党、共産党、社民党など野党がこぞって抗議したため、憲法審査会は実質的なスタートを切ることができなかったのであります。 また、安倍内閣は、憲法改正をマニフェストのトップに掲げて二〇〇七年の参議院選挙に臨みましたが、国民からノーの審判を突きつけられ、歴史的大敗を喫したのであります。既に国民の意思は明白であります。 東日本大震災から七カ月がたち、被災者が懸命に復旧
東京地裁の判決では、石川君を初め三名の小沢一郎氏の元秘書に対して、政治資金規正法違反で有罪判決を出しました。こういう点を考えれば、辞職に値する状況であるということは明らかであります。 同時に、我々としては、国会の場での説明責任ということを辞職の前にきちんと果たしていただかなければならない、このように考えております。岡田幹事長は、国会で何らかの形で説明しなければならない、こう明言をされているわけでありまして、我々は、国会の場で、当然、証人喚問を行い、真相究明と政治的道義的責任を明らかにするということが必要だと考えております。 判決の中を見ますと、大久保被告あるいは石川被告は、水谷建設社長の証言、合計一億円を手渡したということに
私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。（拍手） もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いを行いながら、他方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案に対しても反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の三党合
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回、民主、自民、公明三党の合意があったということで、急遽、特例公債法案の締めくくり総括質疑をやることになったわけであります。三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと、こういうことで一致したということでありますが、国民生活の基本にかかわるこういう問題を、三党だけのいわば密室協議ということで、結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の運営上、全体をないがしろにするものだと言わざるを得ません。初めにこの点を厳しく指摘しておきたいと思います。 そこで、菅総理にお聞きをしたいと思いますが、民主党が総選挙の目玉政策として掲げて、曲がりなりにも実
廃止という言葉について、そうではないというような意味をおっしゃいました。 自民党の石原幹事長は、八月四日の記者会見でこう言っているんです。子ども手当を廃止して二十四年度から児童手当にするという案について三党間で合意ができたと。 公明党の石井政調会長は、八月七日付の公明新聞で、「現行の「子ども手当」を二〇一二年度から廃止し、自公政権時代の「児童手当」をベースにして拡充する方向になりました。」というふうに言っております。 子ども手当を廃止するということははっきりしているんじゃありませんか、総理。
では、子ども手当と児童手当の本質的な違い、総理にお答えいただきたいんですが、これはどのようにお考えですか。
私は本質的な違いは何かというふうにお聞きをしたんですが、どうも明確な答えがないようで、お配りした資料を見ていただきたいんです。 これは、民主党の前回の総選挙のときのマニフェストであります。「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。 社会全体で子育てする国にします。」こういうふうに書いてあります。 二枚目を見ていただきますと、これは、民主党がつくった二〇〇七年十二月二十六日付の「現行の児童手当と民主党の子ども手当の比較」、こういう表であります。 これによりますと、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与することとされ、所得制限があるわけですね。これに対して子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであ
それは違うと思うんですね。 この文書を見ていただければ明確なので、児童手当は、家庭における生活の安定を目的として、年齢や出生順位により金額が異なるものであると書いているじゃありませんか。しかし、子ども手当は、すべての子供を社会全体で支え、手当を支給するものである、出生順位にかかわらず、皆同額の手当額にいたします、こうなっているわけですね。 今回合意された内容はどうかといいますと、まず、所得制限を入れた。これは「所得制限」と明確に書いているじゃありませんか。年齢や出生順位によって金額が異なっておりますね。 明らかに子ども手当の理念を放棄し、自民・公明政権時代の児童手当に戻したということははっきりしているんじゃありませんか。
それは全く違うと思うんです。 自民党の石破政調会長は、八月四日の記者会見でこう言っているんですよ。理念は間違いなく変わった、法目的を読めば、児童手当の方は家庭、家計の安定に寄与するということがあって、家計、家庭ということが法目的の中に入っている、そうすれば、理念が変わったということ、どう民主党が言おうとも間違いのないことだ、それは断言をする、こう言っているんです。 総理に聞きますけれども、この石破政調会長が言っていることは間違いである、こういうことなんでしょうか。
これは三党間でばらばらでありまして、民主党の理解と自民、公明の理解が全く違う。それで合意した、これは驚くべき事態であります。 しかも、この合意というのは、国民にとってもマイナスなんですよ。何でかというと、我々は、保育園が足りない、待機児童がたくさんいる、そういう中で、保育所整備、こういうものを現物給付できちっとやるべきだ、それから、現物給付だけではなく現金給付も必要であろう、両方バランスをとって総合的に子育て支援に取り組む、こういうことが必要だという主張をしてきたわけですね。 今回の協議、内容について聞きますけれども、野田大臣、子育て支援をどうするのかという基本的なそもそもの議論というのは、どのようにやられたんでしょうか。そ
民主党政権はまともにこの問題に対応しておりません。いろいろなことを口で言っても、現実にはどんどん後退しているじゃありませんか。 子供に対する支援を総合的にどうするかという議論はあったのかというのが私の質問なんですよ。 三党の協議の中で何が行われていたんですか。保育所をつくるという話はありましたか。一回もありませんね。だから、そういうことについて、今、何の報告もできないじゃありませんか。ですから、私は非常にこれは問題だと。つまり、公債特例法案を何とか通したい、そういう余りに、いわば子ども手当を取引材料に使って、もてあそんだようなものですよ。これはもう本当にどうにもならない、こういうやり方は。 三党合意で、現行の子ども手当の
結局、今の答弁でも明らかなように、支給額については、いろいろな、新しい、児童手当に似たような、そういう支給額に組みかえて、そして結果としては、予算全体を削減する、所得制限も入れる、子供の数に応じて金額も変える、出生順位によって変える。もうこれは完全に子ども手当を児童手当に変えるということなんです、実態は。しかも、受け取る方からいうと、今まで一万三千円もらっていたにもかかわらず一万円に減る、そういう世帯がかなり出てくるということになるわけです。 そういうことは、民主党が掲げた子ども手当の理念を完全に放棄して、いわば自民党、公明党の軍門に下るようなものでありまして、そんなやり方が果たして、マニフェストを国民に契約として掲げた民主党の
やり方も内容も我々としては納得できない、反対であるということを申し上げまして、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に対し反対の討論を行います。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、予算案と一体のものであります。 日本共産党が今年度の予算案に反対した理由は、大企業の内部留保が二百五十兆円にまで膨れ上がっているのに、さらに大企業、大資産家に減税などの大盤振る舞いを行おうとしているからであり、その一方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野で、総じて抑制と後退の方向に踏み出しているからであります。 このような予算を支えるため過去最大規模の赤字国債を発行するということに、道理はありません。 しかも、今度の三党合意は、特例公債法案を通すために、国民生活関連予算をさらに削
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 これまでの質問との重複を避けるようにして質問をしたいと思います。 まず、海江田大臣にお聞きをしますけれども、これだけ急激な円高が進んでいきますと、輸出関連の大手企業を中心に、リストラですとかコストカットというようなことが激しく進む可能性があります。大企業としては利益が崩れるのを抑えることに役に立つかもしれないけれども、しかし、他方で、その結果、下請中小企業に対して非常に大きな負担がかかる。あるいは、雇用調整を激しく行うということになりますと、失業不安が広がる。その結果、内需の約六割近くを占める家計消費というものが冷え込んでいく。つまり、円高による大手企業の対応の行動が、結果として内需を冷
見守るだけではなくて、対応をきちっとやっていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、各国の通貨の力を比較する場合、さまざまな方法があると思うんですが、その一つに購買力平価というものがあります。 これはどのような特徴があるのか、内閣府の説明を求めたいと思います。
ところが、実際に、実勢レートというのは、購買力平価と離れて非常に激しく変動しているわけであります。 今言われたように、購買力平価の比較の仕方というのは、それぞれの財貨・サービスの購買力によって通貨の価値を比較するものでありますから、投機的な動きとかあるいは国際収支の変化とか、そういう要因を除いて比較をするというわけでありまして、私は、一番のベースになる比較の方法だというふうに考えております。 現時点で、購買力平価で見た対ドルレートというものはどのぐらいの水準でしょうか。
