それが現在七十七円、七十六円というような状況でありますから、非常に大きく離れているわけであります。 なぜそういう状況が引き起こされるのかということですけれども、その要因として非常に大きいのは、やはり、国際的な投機的なマネーが非常に膨らんで、瞬時に移動して為替の投機に向かう、これが要因だと思うんですね。 その大きさを見るために数字を確認したいんですけれども、財務大臣、世界の貿易総額と為替取引の総額というのはどのぐらいの落差があるんでしょうか。
そうすると、年にするとどのぐらいの、何倍ぐらいになるんでしょうか。
つまり、実需に比べると為替取引というのは百倍の規模で、これは二十四時間、全世界をその資金が動き回る形で為替取引が行われているということになるわけで、これは非常に大きな圧力になるわけです。円に対して円買いの流れが強まりますと、一気にだあっと世界じゅうからそういう動きが引き起こされていく。したがって、現在の急激な円高の要因として、これは非常に重大な影響を引き起こしているわけだと思っております。 そこで、もう時間もありませんから、日銀総裁にお聞きします。 為替相場を実際に動かしている主体は何か。一般的に、過剰資金が世界じゅう動き回るというのはわかりますけれども、これを実際に、特定の目標を、ターゲットを決めて、そこに買いをしかける、
報道によりますと、リーマン・ショックのような複雑な取引を引き金にして金融危機を引き起こしたような、そういう状況があります。とりわけヘッジファンドと言われるものが、一時はリーマン・ショックでその取引高が減りましたけれども、最近はまたもとに復活をした。それが非常に大きな猛威を振るっているということも言われているわけであります。 そこで、こういう取引に対して何らかの規制が必要だ、つまり、ルールに基づく規制が必要だと思うんです。そのために、今世界じゅうの金融機関、政府が、共同の行動をとろうということで協議が行われていると思います。 アメリカの財務省で、こういう提案があるそうですけれども、年内にも、金融機関に識別番号をつけた上で取引内
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 被災者の住宅ローンの問題を中心にお聞きしたいと思います。 まず、財務大臣、住宅ローンの対策として、第一次補正、第二次補正でどのような対策を盛り込んでいるか、説明をしていただきたいと思います。
自見大臣にお伺いします。 金融庁は、被災者の住宅ローンの実態についてどのような把握をされているか、それから、民間金融機関に対して住宅ローンについてどのような要請を行っているか、説明をしていただきたい。
そこで、もう少し具体的に聞きますけれども、金融円滑化法の趣旨に従って、民間金融機関では金利の引き下げなどの条件変更に応じている、貸し付け条件の変更に応じているわけであります。それは、例えば金利の引き下げ、利子分が減る、そういうことになりますと、当然、借り手の返済総額、元利合計額を減らすということに役立っていると思いますが、いかがでしょうか。
一定の限界はあるけれども、貸出金利の引き下げ等で被災された方々の住宅ローンの返済総額を減少させていく、そういう努力をしている、実態的にもそういうことが行われているということであります。 そこで、国土交通大臣政務官にお聞きしますけれども、公的金融機関であります住宅金融支援機構は被災した住宅ローンの借り手の返済についてどのような対策を講じているのか、説明をしていただきたい。
その方法で、民間金融機関がやっているように、返済総額というものは減少するということになっているんでしょうか。
私はそこがおかしいと思っているんですよね。 民間金融機関は、資金のもとは預金者から預かった預金だから、それがもとになっている、それでも金利の引き下げに応じて返済総額を減らしている、先ほど金融担当大臣がそのようにおっしゃいました。 ところが、公的金融機関である住宅金融支援機構、これは、本来なら民間以上にやらなきゃいけない。ところが、今答弁で明らかなように、一年から五年の返済猶予、返済金の払い込みを据え置くという、その間の利子、元金、確かに返済はその間はしなくていいんですよ。ところが、問題は、その期間、どういう対応になっているかというと、据置期間の終了後、据置期間中の利息を通常の元金、利息に加えて御返済いただきます、こういうふう
国の財政的措置が制約になっていると。財政的措置がきちっととられていけばそういう対策もとれる、逆に言うとそういうことになりますね。どうですか。
そうすると、これは住宅支援機構そのものの姿勢というよりも財政的な問題だと。一次補正では若干措置をしたけれども、しかし、まだ足りないというのが実態だと思うんですね。 そこで、財務大臣、第三次補正というのは、やはり被災者のためにしっかりとした支援を行うというのが本来の姿だというふうに思います。今回、こういう状況というのは極めておかしいんです。公的な住宅支援機構が、財政的に非常に制約があるために、据え置いて、もう払わなくていいですよという期間の利子も後で全部取り返すというのじゃ、それは何でかというと、予算が足りない、財源がないんだという話なんですから。第三次補正の一つの内容として、そういうものも念頭に置いてしっかりと対応する、これが当
国交省が要請をすれば、財務省としても対応すると。国交省、きちっと要請してください。
次に、この住宅支援機構のもう一つの問題は、借りかえの問題です。 住宅ローンの借りかえができれば、以前高い金利のときに借りた方々が、現在の金利は低いですから、実質的に金利分が軽減になる、これはもう常識の話であります。この借りかえ制度というのが当然住宅支援機構にもありますよね。これは、相談に行けば実質的に金利を下げてもらえる、こういう理解でよろしいですか。
条件がついているためにそうなるんですか。
借りかえをする際に、もう一つの条件として、年齢とか年収とか、そういうものがあると聞いています。 自見大臣にお聞きしますけれども、民間金融機関の場合、こういう年齢とか収入、これに何か厳しく枠をつくってやらせているというようなことはあるんでしょうか。
住宅支援機構の場合は、年齢、収入というのは、これはどういう条件があるんでしょうか。
これは、先ほど自見大臣が触れられたように、民間金融機関の場合は非常に柔軟なんですよ。ところが、住宅支援機構の場合は非常に厳格に決めておりまして、年齢七十歳未満の場合にはいいけれども、七十歳を超えちゃうと借りかえは一切認めない、こういう話になっているわけです。 それから、今言ったように、年収四百万円未満の場合は借り入れの返済額の割合が三〇％以下、四百万円以上の場合は三五％以下、こういう基準を満たしている人だけは対象ですよと。だから、これは事実上、年収によってこういう形で制約がなされている。 つまり、七十歳を超えて年金で生活をされている方が借りかえをしたいんだ、その場合は、民間は応じてくれるけれども、公的金融機関である住宅支援機
それは、子供に払う能力があるかどうかという、いわばその条件によって応じる。七十歳以上のその人個人に対してではないでしょう。ですから、そういう意味では、これは極めて厳格過ぎるんですよ、この基準は。 何でそうなっているのかというと、これも予算上の問題がある。いろいろなことを柔軟にやると、それなりのコストがかかる、資金が必要であると。これも、例えば予算に一定の措置がとられれば、このぐらいの対応はすぐできると思うんですけれども、どうですか。
