八十歳を超えてという場合は、確かに民間金融機関の場合もいろいろな相談があるだろうと思うんですけれども、民間金融機関でできる範囲さえやっていないんですよ、七十歳を超えたらあなたはだめですよと。例えば、あと五年間残っている、七十五まで、せめてその間は借りかえて今の金利で払いたい、それに応じるのは当たり前じゃないですか。このくらいの人情味があってもいいんじゃないんですか、公的機関なんだから。そういう方向に改善する、こういうことは検討に値すると思いますが、どうですか。余り後ろから縛らないで。ちゃんと答弁してくださいね。
例えば、これだけのことをやるのにどのくらいの金がかかるんですか。
このぐらいのことは、それほどの資金がかかるはずはないんです。 これはもう財務大臣の問題ですね。要するに、多少公的金融機関らしく、民間金融機関ができない、そういう被災者への対応というものをやれるようにして支えるというのが国の役割だと私は思うんです。 財務大臣、今のこのやりとりを聞いて、せめて、七十歳でもうあなたはだめ、借りかえできないというんじゃなくて、柔軟に対応しようとしているわけです。一部やろうとしているわけですね。だから、そういうものをちゃんとやれるように財政上も措置をする。これは第三次補正でやりますとはっきり言っていただければ、質問はもうそれで終わるんですけれども。
そうなると、国交省の姿勢が問題になるわけですね。 だから、今まで制度がこうだからこのままでいくんだというのではなくて、現在のこの被災者の非常に困窮している実態を踏まえて、せめてその要望にこたえられるように、前向きに、制度も改善して柔軟に対応できるようにする。そのためには、財務省にきちっと、第三次補正でこれが必要である、例えばこの七十歳以上とか年収の制限とか、これをせめて民間並みにやりたい、そのためにこれだけの財政措置が必要だと計算して出せばすぐ、それほど大きな金額ではないはずなんです。それをやるかどうか、これが一番大事なことなんです。どうですか。
財務大臣は、国交省が出してくれば、それに対応してしっかりやるというような姿勢が先ほど見えましたので、それでやっていただく。ぜひ被災者のためにいい方法が出るように、それを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 公債特例の審議に入っているわけですけれども、なぜこの法案の審議の再開が行われているかといいますと、自民、民主、公明の三党の実務者の間で一定の合意があった、こういうことなので審議を進めたいということで進んでいるということらしいですね。 そこで、その合意というのはどういう内容なのか、まずポイントを説明していただきたいと思います。
城島さんの発言によると、実務者のすり合わせの合意内容だ、そんな発言をしておりますので、合意したのかなと思ったんです。 それで、今回は、所得制限について、その前は一千万円だったんですが、さらに下げて八百六十万円、こういうふうにされているようであります。児童手当並みの数字になったということなんですね。二週間前には一千八百万円だったのが、どんどん下がっていってそうなったと。 この八百六十万という数字は、民主党の側から提案した数字なのか、それとも自民党、公明党の側から提案されたものなのか、どちらでしょうか。
それで、所得制限の対象になる世帯、その前の段階では九千円の一律配分という話でありましたが、これは同じなんでしょうか。もうなくなったんでしょうか。
要するに、増税分を解消する、そういう水準で手当てする、こういうことですね。
それは、配分によって解消するというようなことなのか、増税分を減税することによって解消するのか、どちらでしょうか。
これは、どちらをとるかによって、この制度の性格が変わってくるということだと私は理解しております。手当の延長線上でこの増税分の解消というものを配分するとしますと、それは子ども手当の理念の範囲内におさまる。しかし、その増税分を減税によって解消する、こういうことになりますと、この分は子ども手当から離れて児童手当に近いものになる。 ですから、ここは玉虫色になっているのではないかと思うんですが、五十嵐副大臣、どう思いますか。
ですから、まだこれは合意といっても固まってはいない、先ほどすり合わせをしたものであると言われたのは、そういうことだろうというふうに理解をしたわけであります。 そうしますと、これをこれから政調レベルに引き上げて、その段階でさらに合意するのかしないのか、どういう中身にするのか詰める、そういうことになると思うわけです。 石破政調会長は、報道によりますと、合意という報告は受けていないということで、所得制限も高いという発言をされている。それから、公明党の幹部も、実務者案で最終合意しないだろうと言っているわけですね。 したがって、今回の三党の実務者のすり合わせの内容というものは、そこの中身が固まってきちっと整理されたわけでもない。そ
私は、今の協議の中身を聞いて、あるいは報道を見ておりますと、これは民主党自身の掲げてきたものの魂がどんどん抜けていって、何かもぬけの殻になってきているんじゃないかな、こういう感じを持っているわけです。 これは公債特例との関連で取引が行われているということだと思うので、私は、本来国民に対する約束というものはそう簡単に、何かを通すためにこの中身を全く換骨奪胎するようなやり方というのは果たしてどうなのかなと。それは、自分の党ではありませんので、民主党の話ですから、民主党自身の判断だろうと思いますし、民主党の中でもいろいろな議論があるんじゃないか、そういうふうに思っております。そう簡単ではないというふうに思います。 私は、国民の利益
私は、税目を検討する場合には、負担能力のあるところにきちっと負担をしてもらうという角度でやらなければならないというふうに考えておりまして、例えば法人税の増税というようなことを検討されているようですけれども、これは大手企業の利益に対して、黒字の企業に一定の負担を求めるというのは当然あっていいと思うんですよ。それから、これは延長しましたけれども、証券優遇税制はもうやめて、もとに戻して、きちんと払ってもらうというようなこと、庶民負担にできるだけさせないような、つまり現地の被災者に負担を負わせるような形での増税ではなくて、別なやり方を考えなければならない、こういうふうに思っております。 それで、連結納税制度の話ですけれども、実は、大企業
例年十月に国税庁は、○○事務年度における法人税の申告事績についてという、その年度の法人税の事績を公表しております。ところが、昨年十月公表の、平成二十一事務年度における法人税の申告事績についてによりますと、連結法人数の状況、連結法人の申告の状況がそれまで載っていたんですけれども、これが欠落しているんですよ。なぜ公表事項からこれを除いたのか、私はおかしいと思っているんですが、その理由を説明していただきたい。
定着したからもう表に出さなくていいというのはおかしいと思うんですよね。定着しても、その前のものと比較してどういう現状になっているかを国民に明らかにする、これは透明性を確保するという意味では当然必要なことなのです。民主党は透明化法案というのを出しましたよね、税制に関して。その趣旨も、国民に実態を明らかにするということが目的で、できるだけ詳細な中身を公表するというのが原理原則だったはずであります。 だから、私は、最初から出さないというんじゃなくて、前と同じように出す、せめてそのぐらいやるのは当たり前じゃないですか。大臣、これからそういうふうにしてくださいよ。
以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私の方からは、不在者投票の問題から質問させていただきたいと思っております。 これから、被害が特に甚大な地域、それから避難者が非常に多い、そういう地域で選挙が実施されるということになりますと、投票権の最大限の保障というのが非常に大切だと思うんです。 そこで、期日前投票はかなり皆に知られていまして、かなりふえておりますけれども、不在者投票ということになりますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この中身がなかなか周知されていないということがありますので、まず確認ですけれども、不在者投票の手順、これを説明していただきたいと思います。
今聞いても、これは比較的複雑なんです。例えば、有権者は、自分が何をしたらいいのかというのがすぐぱっと理解できない。今聞いただけでも、三回の郵送が必要になるわけですね。郵送作業を行うというのも、かなり膨大な仕事量になると思うんです。その人員も必要である。それから、選挙のための広報、これも必要になる。 政府として、財政支援、人的支援、この点でどのようにお考えか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
有権者にとりましては、住んでいたところから避難されて、かなり遠いところで生活をされている。その場合に、だれが立候補して、どういう政策をその人がお持ちなのか、情報がなかなか届かない。どういう方法で有権者に政見を知らせることが可能なのか。選挙公報を郵送する、これは一つの方法です。しかし、選挙公報ができないところもあるし、つくっていないところもある。そうなりますと、また時間もかかる。手っ取り早いと言うと語弊がありますけれども、各選管のホームページに掲載する。そうすれば、どこに住んでいようが、そのホームページを閲覧できるわけでありますから、例えばそんな方法も考えられないか。 それからもう一点は、避難者が住んでいる、例えば千代田区なら千代
