最後に広報活動です。 避難者に対して不在者投票の周知徹底を図る広報活動というのは大変重要だと思うんですが、自治体任せにしない、やはり政府として、この際、しっかり対応すべきだと思っております。 総務省のホームページに、不在者投票の方法とか各地の選管の住所、投票用紙の請求のひな形、一番最初に請求しなきゃならぬのはそこから始まるわけですが、どんな請求書をつくっていいのかわからない、そのひな形が出ていれば非常にわかりやすいということもあると思います。 そういうこともありまして、私は前回も指摘したんですけれども、明るい選挙推進協会に委託して啓発活動を行っておられましたが、これは事業仕分けだというのでカットされまして、これは復活すべ
以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 五百旗頭参考人、飯尾参考人、大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。 最初に、この復興への提言の前文のところでありますが、今回の震災の特徴をとらえた部分があります。「地震と津波との二段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして続けて第三の崩落がこの国を襲う。言うまでもない、原発事故だ。一瞬の恐怖が去った後に、収束の機をもたぬ恐怖が訪れる。かつてない事態の発生だ。」ここには、地震と津波と原発事故、この三つの要素が紹介をされており、それが極めて深刻な事態を引き起こした、こういう特徴づけをされているわけであります。私も、これはよく簡潔に整理されてい
原発の事故後の、後といいますか、現在まだ進行中でありますけれども、それにどう対応するか、原発そのものをどう考えるか、この点についてはちょっと後でまた触れたいと思います。 気になるもう一点であります。それは五百旗頭議長の発言の中にあります。 この初会合のときに、十六年前の阪神・淡路大震災の被災がかわいく思えるほどの震災が今回の東日本大震災なんだと。これは、東日本大震災の惨状を強調する余り、そういう表現をしてしまったのかなというふうには思いますけれども、しかし、こういう発言をしたことによりまして大変な抗議が殺到したというのは、御自身で感じておられると思うんです。 実際に阪神・淡路大震災で被災された方々、亡くなられた方は六千四
次に、原発の災害のとらえ方なんですけれども、一たび重大事故が発生すると、放射性物質が外部に放出されるというような事態になると、なかなかこれを抑える手だてというのは、ほとんどないわけであります。しかも、被害が非常に広い範囲に及ぶ。これはもう既に牛肉の問題にまでそれが派生して、もうこれは全国問題であり、また国際問題にもなってきている。それから、長期にわたる。放射能の被害というものは、短期間では終わらないわけであります。 そういう意味では、この大変な危険性、地震、津波という自然災害とまた違う、大変異質の、特別の危険性があるというふうに思うわけですけれども、この特徴についてどのようにとらえておられるか、飯尾参考人の方からお願いします。
最後に、議長の方に確認をしたいと思うんですけれども、復興を進める場合の基本的な考え方であります。 我々は、上から何かこう決まった形を押しつけて、これでやりなさい、こういう上から目線のやり方は非常に問題があると思っておりまして、やはりそれぞれの地域の特徴、それぞれの住民の方々の考え、これを基本に置いて復興の計画を組み立てていくというのが一番の基本だと思っております。 例えば、この地域の特徴としては、先ほども少しお触れになりましたが、高齢化率が非常に進んでいる地域であります。とりわけ、漁業の再建にとって大変だなと思いますのは、漁業従事者の年齢構成が非常に高いわけであります。農業センサスという統計によりますと、被災自治体の漁業就業
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今も激しいやりとりがありましたけれども、公債特例法案を通すかどうかをめぐって歳出面の見直しというのが問題になっており、民主党、自民党、公明党、この三党で協議が行われております。我々は報道で知るのみでございまして、一体何が行われているのか、何が問題なのか、この点は国会の中で明確に説明をしていただきたいと常に思っております。 きょうは、その中心であります子ども手当について、どういう議論が行われ、何が問題なのか、これを説明していただきたいと思っております。 そこで、野田大臣にお聞きしますけれども、基本的なことですけれども、民主党と自民、公明の間の基本的な対立点。マニフェストの目玉であります
具体的な議論の中身はそうでしょう。しかし、その考え方の基本を、どういう対立があるのかということを聞いているわけです。
私は、そういうことが議論になる理由、背景にどういう考え方があるのかというのを聞いているわけですよ。 副大臣、何か。
大分、私の質問に少し答弁が近づいてきたんですけれども、もうちょっと具体的に、子ども手当と児童手当の本質的な違い、これをお答えいただきたいと思います。
今、本質的な違いと共通性について説明がありました。 違いは、一人一人の子供を社会全体で育てるというのが子ども手当の理念であり、児童手当というのは、家庭の生活の安定、そういう意味では所得制限があって、いわば低所得者の子供さんを支える家庭に対する支援、そういう性格を持っている、こういうことがわかりました。 さて、今回議論になっておりますのは、所得制限をかけるのかかけないのか、あるいは、かけるとしたらどの程度なのか、これが議論になっているというふうに見受けられます。そこで、所得制限はかけるべきではないというのが与党の考えで、かけるべきだ、これが自民、公明の考えだ、簡単に言うとそういう理解でよろしいでしょうか。
そういう二つの考え方が出ているということであります。 ここで我が党の考え方を述べさせていただきますと、私どもは、子供の育成の環境をしっかり整える、つまり、保育所の増設など現物給付をきちんと行うということをずっと主張してまいりました。つまり、それが土台になる部分ですね。その上で現金給付を行う。こういうのが両方相まって車の両輪として役割を発揮する、そういうものだというふうに思ってまいりました。 したがって、民主党の提案をしております、政府の提案しております子ども手当については、そういう立場から昨年については賛成をいたしました。そして、ことし、九月までの延長についても賛成をしました。我々の考えとしては、これを恒常的にこの水準で固定
いや、踏まえてというんじゃなくて、所得制限を入れると。つまり、先ほど言いましたように、児童手当の特徴は所得制限を入れることですよね。そして、子ども手当の特徴は、社会全体で一人一人の子供をすべて育てていく、こういう考え方ですから、所得制限を入れるというのは子ども手当の考えにはないわけであります。 したがって、所得制限を入れるというのは、子ども手当の理念を否定することになるんじゃないかということなんです。
つまり、今回、所得制限を入れたけれども、しかし、一定水準以上に対しても給付を行うのだから、全体に給付をすることに変わりがない。したがって、子ども手当の理念は維持されている、これが民主党の立場だということなんですね。 そうすると、最初、千八百万円、これは七月十五日の提案と聞いております。十九日になりますと千二百万円、二十二日になると一千万円と、何かバナナのたたき売りみたいにどんどん下がっていって、こういう話になっているわけです。 そこで、この年収千八百万円、千二百万円、一千万円で区切ると、それぞれ何％の世帯がこの対象から外れるのか、数字を教えていただきたい。
そうしますと、一千万円ということになりますと、四％が対象にならない。しかし、四％に対しても九千円の支給を行うんだ、こういう発想ですね。 そうすると、幾ら予算として削減されるのか。数字はどうなりますか。
そうすると、その百億円を節約する、そのためには所得制限を、つまり、所得の把握をして所得制限をしなければなりませんね。それは、膨大な手間と費用がかかるんだと思うんですが、費用は幾らぐらいかかるんでしょうか。
システムの改修費だけで百億円、節約するのが百億円。何のためにやっているんですか。こんな意味のない、しかも、費用の方がかかるんじゃないんですか。何でこれで、予算が削減されて、ほかの予算に回せるというふうになるんでしょうか。 今のはシステムだけですね。人件費はどうなるんですか。
百億円以下にしても、ほかに人件費その他、私は相当費用がかかると思いますね。したがって、歳出の方がふえるんじゃありませんか、全体として見ますと。 こんな所得制限をやって、しかもごくわずかな節約しかできない、費用は膨大なものになる。だから、私はこんなことはやめた方がいいと思いますよ。子ども手当を継続する、これでいいじゃないですか。そういうようなきちっとした対応をしないと、何かずるずる協議をしているうちに、何をやっているのかわけがわからない、費用ばかりふえる、これは意味がないと思うんですね。 それから、三党協議で子ども手当の支給額が減らされるというふうになりますと、差し引き負担がふえる。つまり、手当を受け取る側が一定の増税になって
ともかく、こういう形で子ども手当をやめる方向にどんどん近づいていけばいくほど、増税だけがかぶさってくるわけですよ。だから、我々は最初から、その増税部分はやめなさい、給付だけでしっかり支えるべきだ、こういう主張をしているわけですけれども、今、三党協議の中でそれが何かおかしな方向に行って、結局、負担がふえる、そういう家庭が生まれる、九千円支給すると言うけれども。しかし、全体の支給額が減れば、一万三千円から今度はもっと減っていく。こういうふうになっていきますと、増税だけがかぶさってくる。何でそれが子育て支援になるんですか、こういうことになってしまうわけです。 それからもう一点は、地方の保育料の引き上げに連動するということがあるんです。
