佐々木憲昭

今、三党で協議をしている中身は、結局は、民主党が政権交代のときに掲げたマニフェストを、これを全部放棄しなさい、自民党の言うとおりにしなさい、こういうことを言われて、ずるずるずるずるとそちらに近づいているわけですよ。何のために政権交代をしたのかという根本がどこかに行ってしまっている。（拍手） 　民主党の中から拍手が起こったというのは珍しいことでありますけれども、こういう状況を本当によく考える必要がありますよ。公債特例というのはもちろん大事だと思いますけれども、一体何を目指してあなた方は政権をとったのか、原理をもう一度思い起こす必要がありますし、我々は、国民のためになることを放棄して、国民のためにならないことをどんどんやるということに

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された剰余金処理法案は、第二次補正予算案の財源をつくるための法案であり、補正予算案と一体のものであります。そこで、第二次補正予算案の中の二重ローン対策についてただしておきたいと思います。 　総額一兆九千九百八十八億円、約二兆円、このうち二重ローン対策として計上されているのは幾らでしょうか。野田大臣は、意欲のある企業は可能な限り救いたいと答弁されましたが、これで十分というふうに考えておられるかどうか、確認をしたいと思います。

私は、七百七十四億円というのは余りにも少ないんじゃないかと思うんです。 　しかも、一覧表で今お配りをしておりますが、その中に二重ローン対策と言えないものが入っておりまして、配付した資料の中の、例えば、この丸でいいますと上から五番目の被災地域産業地区再整備事業、それからその次の中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、それから水産業共同利用施設の機器等の整備拡充、木質系震災廃棄物等の活用可能性調査。 　何でこれが二重ローン対策なのかよくわからないんですが、きょうは経産省の方に来ていただいておりますので、経産省にかかわる所管の部分について、なぜこれが二重ローン対策なのか、理由を説明していただきたいと思います。

中小企業対策としてこういうものが必要だというのは、私はわかるんです。 　ただ、二重ローン対策というふうになりますと、これは要するに復旧整備のための施策でありまして、新たな融資を受ける、それがなかなか難しい、過去の借金があるので、その借金をチャラにしてもらわないとゼロから出発というのはできないんだ、こういう被災者、被災地域の中小企業の課題に直接こたえるということに二重ローン対策というのは必要なわけであります。どうも、まあ間接だから、別に否定すべきではありませんけれども、余りにも何か二重ローン対策という枠にどんどんいろいろなものを入れちゃって、膨らませている感じがする。 　確かに、この項目の中には、中小企業再生支援協議会を核とした相

自見大臣、質問に答えてくださいよ。 　今、金融庁の出したこの資料の中のどの程度が今回の補正予算で救えるのか、それを聞いているわけですよ。今説明したのは、私、全部知っているんです。聞かなくたってわかっているんです。ですから、質問に答えてください。つまり、今の答弁は結局、質問に対して答えられない、そういう答弁だったということになるわけです。 　ですから、いろいろ調査はやっているんだけれども、今回の対策でどこにどれだけ支援の手が行き届くのか、どの程度の方々が救えるのか、そのくらいの見通しも出さないで、予算を組みましたと。それでは全然だめだということであります。 　具体的にもうちょっと聞きますけれども、窓口の体制強化、現在の人員はどの

何人ふやすかという答えはありましたか。

そこで、この二重ローン対策の中で一番多いと思われるのが、再生可能性を判断する間の利子負担の軽減、百八十四億円であります。その対象になる中小企業はどの範囲でしょうか。 　配付した資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、与党の二重債務問題に対する対応スキーム、この中で、事業性ローン、これは上の方にあります、下には住宅ローンです。この事業性ローンのうち、「再生が可能」「判断が困難」「再生が困難」、この三つに分かれております。再生可能性を判断する間の利子負担というのは、この三つのうちのどの部分が対象になるんでしょうか。

結論は、「再生が困難」というのはもう既に出ちゃう、最初の窓口の段階で出るということになります。これも対象になるということですか。

再生支援協議会というのは、この上の方にあります「再生が可能」と見られた中小企業を対象として行うものであります。ですから、「判断が困難」の中の、上に行く部分と、それから下に行く部分が、これは二つに分かれますね。結局、再生支援協議会で相談をされている間ということになりますと、再生が可能であるというものしか対象にならないんじゃありませんか。

そうしますと、「再生が可能」だけではなく、「判断が困難」それから「再生が困難」というふうに思われる対象、これはすべて利子補給が可能となる、こういうふうに理解してよろしいですね、財務大臣。

債権買い取り機構というのは、この中小企業再生ファンド等、これの衣がえということでよろしいんでしょうか。

もう時間がありませんので終わりますが、提案されているこの剰余金処理法案は第二次補正予算案と一体のものと我々は考えております。 　この第二次補正予算案には非常に重大な問題点が含まれておりまして、二重ローン対策というのは極めて微々たるものであり、かつ、零細なところは切り捨てられる可能性が十分にあると私は思っておりまして、これは不十分だと思っています。 　それから、最大の問題は、原子力損害賠償支援機構法、これに基づいて予算を計上しているという点でありまして、これは事実上、東京電力の救済スキームというべきものであります。出資金などを計上したり、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定している。 　これはもう、ともかく東電を生か

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中御出席をいただきまして、また、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。私が最後でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、市川参考人と野口参考人にお伺いをしたいと思います。 　金融の流れでありますが、資金の過不足というグラフも市川参考人から示していただきました。現在、全体として考えますと、日銀は過去最高の金融緩和政策を推進している。ゼロ金利に近い事態にあり、かつ、金融緩和も、強力な金融緩和、こういうようなことを言っているわけであります。したがって、銀行には、日銀からあり余るほどの、じゃぶじゃぶと資金が供給されているわけでありま

それから次は、財政問題であります。特に公債の問題です。 　日本の財政は、借金依存というのが非常に比率が高い。今回、公債特例という法案がなかなか成立をしない、その原因は別としまして、そういう客観状況にある。そうなりますと、今のところは、予算の歳出面では、予算が国会で通りましたから、そのとおりこれは行われておりますけれども、しかし、歳入のうちの約四割が欠けているわけであります。そのまま今進んでいるわけですね。 　そこで、渡辺参考人と鈴木参考人にお聞きしますけれども、このままいくと、一体いつごろ、どのような事態が発生するのか。先ほど市川参考人は、金利はそんなに上がることはない、変動は余りないんだとおっしゃいましたが、どういう事態が発生

ありがとうございます。 　私は、内需、中でもその中心であります家計部門をどのように引き上げていくかというのが一番のかぎだと思っておりまして、例えば、大手の企業の場合は、雇用についてもっと安定した雇用の責任を持つとか、あるいは賃金の引き上げを行う、そういう余力は十分ありますし、それから、国の方も、社会保障などについては安心のできる時代をつくっていく、こういうことが最終的な家計消費を拡大して、内需を拡大し、かつ、それに対して、今度は連動して、企業の側も設備投資意欲がわいてくる。 　そういう循環をつくっていかないと、幾らじゃぶじゃぶ緩和しても、もちろん為替の問題というのはあるかもしれませんが、しかし、内需全体の好循環に転換していくとい

ほかの部分で社会保障がさらに拡充されるというのであれば、そういう方向も考えられるとは思いますが、現実にはなかなか、小泉内閣時代には物すごい負担がふえたんです。社会保障は毎年二千二百億円カットされるというふうな、それはもうほとんど回復されないまま続いておりまして、ですから、その上に消費税の増税がどんと来て、改善部分は余りないということでは、これはなかなかそういうふうにはならないので、もうちょっとこれは根本的に考え直す必要があると私どもは思っているところでございます。 　そこで、渡辺先生の論文を読ませていただきました。「税研」の昨年十一月号ですか、ここで消費税の逆進性等について分析をされておりまして、ある一定時期に関して見ると逆進性は

最終的に貯蓄が消費にすべて回るということであればそうなると。 　しかし、現実を考えますと、高額所得者の場合には、株を買い、金融資産を持ち、しかし、亡くなるときには全部使うかというと、それはまた財産として残るわけであります。消費にすべて回るという前提であればそういう計算も成り立つかもしれませんけれども、どうも私の実感としては、現実にはそうはなっていないというふうに思いますので、生涯所得ということを考えても、それは多少のフラット化はあるかもしれませんけれども、必ずしも逆進性そのものがなくなるということはないというふうに思っております。これはそれぞれ御意見ですので、承っておきたいと思います。 　最後に、鈴木参考人に。 　レベニュー債

長時間にわたりまして、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に続きまして、一体改革成案、それと消費税の増税の問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日は、二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％に引き上げる、こういう点をただしました。このことに関連をして、与謝野経済財政担当大臣は、七月七日の東京都内のシンポジウムで、こういうことを言っているんですね。恐らく、二〇一六年くらいからあと五％とか、二〇年くらいにはもうちょっと上げないとやっていけない、こういう発言をされています。それから日経ヴェリタス、これは七月十日付ですけれども、この中では、この成案は、このままでは財政が破綻してしまう、ようやく血どめだけはできるという段階だ、一五年を過ぎれば、消費税

一〇％に上げること自体も大問題なわけでありまして、その先、さらに五％上げる、一〇％上げる、こういう発言であおって増税を推し進めようという姿勢に私は重大な問題があるというふうに思っております。 　消費税の逆進性については、野田大臣はあるというふうにお考えでしょうか。