佐々木憲昭

今度の一体改革では、逆進性を是正するということに関連をして、食料品などの軽減税率の導入が検討されたようですけれども、これは有効な方策とは言えないということで、排除をされております。 　この軽減税率の導入というのは逆進性を是正するための効果はない、こういう判断に大臣も立っておられるんでしょうか。

今回の成案には、軽減税率を初めとして、逆進性対策というのは入っておりませんから。税を上げるだけなんですから。しかも、その先のことはこれから考えるというような、私は、最初に増税ありきで、低所得者対策というのは二の次、三の次になっている、そういうものだというふうに思うんです。 　従来、政府の説明は、社会保障に回すんだから、つまり、税収、消費税の増税分を社会保障に回すんだから、社会保障というのは低所得者に厚く回るということになるから逆進性の緩和に役立つ、全体として見ればですよ、消費税だけで見ると逆進性はあるがという説明をされてきたんです。 　例えば、この図を見ていただきたいんです。一ページの上の図は逆進性を示す図でありますが、これは、

その一％というのは、機能強化の一番上にある制度改革に伴う増、これだけが家計にプラスになるわけでありまして、それ以外は家計には回らないんですよ、簡単に言いますと。 　なぜならば、高齢化に伴う分というのは、回るといえば回るかもしらぬ。しかし、これは自然増の分でありまして、従来受け取っていたものを各家庭でさらにプラスになるということではないわけであります。年金について言いますと、今回ふえる部分ではなくて、これは財源の置きかえにすぎないわけであります。それから、一番上の消費税引き上げに伴う社会保障支出の増というのは、これは増税になりますから、社会保障関連の部分で消費税を払わなければならない、その負担分がこれだけあるということでありまして、

それでは、この二枚目の図にありますような、今回の増税分のうち家計に回るのはこれだけだ、その差し引きがどうなるかという結果を後で示していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

今回のこの成案の社会保障の拡充という点を盛んに強調されますけれども、例えば、こういう内容がいろいろ盛り込まれております。例えば、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げ。これは、社会保障の拡充ではなくて、社会保障の引き下げなんですよ。私は、こんなことをやると、ますます逆進性が一層大きくなると思うんです。 　少し振り返ってみましても、これまで自民党政権のもとで大変な改悪が行われてまいりまして、医療負担は、本人負担が一割だったのが今や三割ですし、老人医療の自己負担は、外来月四百円が今は毎回一割または三割取られる。国民年金の保険料の負担も、七千七百円だった、それが一万五千百円、さらに上がる。厚

研究の成果をここで紹介するという場合は、その研究がどういう根拠に基づいてそのような結論になったのか、そのはっきりした理由を理解した上でやらないと、もうあちこちから研究を持ってきて都合のいいものを載せておくと。 　こんな累進性なんていうのは絶対にあり得ない。何でか。ここにはからくりがあるからですよ。この論文、私は、この人が書いた「論座」二〇〇五年十二月号を見ました。そうしますと、例えば、現役のときの年収が五百万の方は、消費税の支出が十九万、したがって負担率は三・八％。七十歳になると、年金所得が二百万円だから、消費税は十九万円だと九・五％の負担率だ、こういうふうにされているわけです。 　しかし、ここで貯蓄がどう扱われているか、これが

貯蓄について、では、後で資料で、この一ページ目の下に載せてあります図の背後にある計算、貯蓄の扱い、この統計をぜひ示していただきたいというふうに思います。それは確認していただけますか。

ですから、今回、成案というのが出されましたけれども、増税だけがどんどん先走って、増税といっても消費税の増税ですよ。これはもう庶民にとっては耐えがたい事態になっているわけです。 　その上で、社会保障の配分は、五％のうちの一％分しか配分しないんだ。これは逆進性の解消にならない。逆に、社会保障の改悪まで入っているとすると、これは余りにも庶民の感情を逆なでするものであり、暮らしを破壊するものであると言わざるを得ないというふうに思いますので、消費税増税には絶対に反対である、財源はほかから持ってくるべきだ、このことを言って、きょうは終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、景気の現局面と見通しについてお聞きしたいと思います。 　先ほどの白川総裁の概要説明では、我が国の経済は震災の影響による供給面の制約が次第に和らぐ中で持ち直しています、こう述べておられます。七月四日の日銀支店長会議でも同様の見解を述べておられますし、六月末のオランダでの講演、ここでも、東日本大震災直後に落ち込んだ生産活動について、徐々に回復し、七—九月のいずれかの時点で震災前の水準に復帰する、こういうことを述べたそうでありますが、その根拠を説明していただきたいと思います。

そこで、地域のそれぞれの状況ですけれども、日銀の地域経済報告では、七つの地域が上向きで、近畿と四国のみが横ばい、こういうふうに評価されていると聞いておりますが、震災、原発事故の被災地域も上方傾向といいますか、あるいは上方修正というふうにされている、こういう認識と理解していいんでしょうか。

確かに四月の初めと比べれば、それは、震災直後のいわばどん底に落ち込んだ状態から必死になってはい上がろうとしている、いわば一番の底になったところから少し上向きになり始めたという程度の状態だと思うんですよ。被災地に行ってみたらわかりますよ、それは。瓦れきのあの状況の中で事業活動というのは、なかなか深刻な事態になっているわけであります。 　ですから、四月の初めに比べて持ち直しているから、近畿その他は横ばいだけれども東北地方は上向きなんだ、そういうふうに言われますと、これはなかなか実感とかけ離れた感じがしまして、何か表現に工夫が要るのではないかというふうに私は感じております。 　実際、日銀の仙台支店長のお話は、伝えられているところにより

この被災地の状況からいいますと、二重ローンという問題にまだ至っていない、その前の段階で苦しんでいるという状況だと思うんですね。 　今、二重ローン問題で政策的な対応というものを、国会でも、あるいは政府の方でも考えつつあるところでありますけれども、ゼロからのスタートを支援するということになりますと、過去の債務をどうするか、これが一番の焦点になるわけであります。いわば事実上借金棒引きのようにしてもらわないとこれからやれないというような声があるわけです。 　そこで、この二重ローンの解消の問題について、日銀として、これは政策的に何か直接どうこうということにはならないとは思いますけれども、総裁としてこの二重ローンの解消という問題をどのように

この日銀の対応としてはこれまでも、強力な金融緩和を推進とか、金融緩和を一段と強力に推進と、先ほどの概要報告でもそのように述べておられますが、問題は、緩和されてどんどん資金が供給されてはいるんだけれども、末端のところに流れていっていないというのが一番の問題で、例えば日銀集計では四月末の全国銀行の国債保有残高、国債の残高では百五十八兆七千八百億円、過去最高となっているわけですね。貸出先が、非常に、その資金需要がないと。したがって、金余りになっている部分については、国債を大量に保有するという形で資金が回っているわけですね。 　これは、金融の全体のあり方として、金融緩和を幾らやってもなかなか末端に行かない、それは一体どこに原因があるのか、

今言われた、預金がふえていると。なぜ、ふえているかといえば、将来不安があるから、あるいは、国の社会保障の制度が果たして将来安定的に推移するのかどうかという点で不安があるので、どうしても老後に備えて貯蓄をしなきゃならぬ、こういう傾向が強まっているということ。 　それから、企業の資金需要の面で見ますと、最終消費市場が低迷しておりますから、つまり、賃金も上がらない、下請単価も上がらない、したがって、最終的な家計消費という点ではそう大きく伸びないわけでありまして、したがって、設備投資につながっていかない、つまり、内需の低迷、これが設備投資の低迷を生み出している、そういう状況だと思うんですよ。 　そこで、大企業を中心に今非常に資金は潤沢に

その根拠として、この調査を見ますと、自分や家族の収入の状況から判断するとそうなる、つまり、一年前に比べて悪くなっているというのが一番多いんですね。それから二番目に多いのが、勤め先や自分の店の経営状況から見て、一年前に比べて悪くなっている。 　ですから、生活実感からいうと、これはやはり雇用対策ですとか、あるいは可処分所得をふやすための対策ですとか、社会保障の充実ですとか、そういうものがあって初めて、消費も最終的な個人消費の拡大につながり、企業の設備投資にもつながり、日本経済全体の好循環に移っていくことができるというふうに私は思うんです。一番のネックはそこにあると思う。政策の根本的な転換を考える場合には、そこに着目した大胆な転換をして

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　社会保障・税一体改革について質問をしたいと思います。 　政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革成案を決めました。消費税をめぐりましていろいろな激論があったと伝わっておりますが、消費税についてはどのような結果になったか、これを説明していただきたいと思います。

我々の立場を言いますと、消費税の増税には反対でありまして、財源はほかにあるというふうに考えております。 　そこで、これは政府・与党の現段階における基本的な考え方、これを野党に協議を呼びかけるというふうに聞いておりますけれども、そういう考え方なんでしょうか。

そうしますと、政府・与党の基本的な共通の考え方であると。 　当然、与党には国民新党も入っておりますので、自見大臣にお聞きしますけれども、国民新党は二〇〇九年政権政策で、「消費税は上げず、全額、社会保障のための目的税とします。」こう書いていました。消費税は上げない、これが前回の総選挙の政策だったわけです。 　国民新党としては、今回の社会保障・税一体改革の議論にどのような形で参加をされたのか、その中でどのような主張をされたのか、明らかにしていただきたい。

賛成できない、こういう態度をとっていたと。ということは、閣議決定しないというのは、自見さんが閣内に入っているから閣議決定をしない、こういうことだったんでしょうか。