佐々木憲昭

野田大臣にお聞きしますけれども、これは政府・与党の成案である、つまり共通の考え方である、そういうふうにおっしゃいましたけれども、そうではないんですね。

そうすると、これは政府の考え方ではない、現段階で。つまり、成案は得たけれども、成案を得てこれから各党の協議に入る、各党といいますか、野党に対して呼びかける。しかし、閣議決定はしない。つまり、政府の成案ではない、こういう理解ですね、よろしいですね。

国民新党は、消費税増税には反対であるという姿勢は、公約でもあり、かつ、今回もそれを貫かれたわけであります。閣議決定をされるときには当然その閣議決定に反対をする、こういうことにならざるを得ないと思うんですが、自見大臣はどうなんでしょう。

この委員会でも、私は、亀井代表が金融担当大臣のときにこの問題を質問しまして、非常に、民主党とは全く違う態度をとられたなというふうに思っております。亀井さんは、消費税を上げること自体に反対であると。しかし、民主党の大臣は、この期間、つまり四年間は上げない、政権担当期間は上げない、その後は上げる可能性は十分ある、こういう話をされていました。 　そういう意味で、国民新党の態度は私は非常に納得できますし、しっかり貫いていただきたいというふうに思うんです。私どもも消費税については上げることには反対でありまして、これは野党の中でも随分立場は、それぞれ違うと思います。政党によって違うわけですから、それは当然、政党の立場を貫くというのが基本だと思

その影響ですけれども、東日本大震災の被災地の方々にもこの消費税はかかってくるわけであります。この地域は、農林水産業、零細企業も大変多い、その担い手は高齢者が多い、そういう地域でございます。 　被災地域を調べてみますと、被災三県の沿岸地域で、市町村ですね、六十歳以上の方々が占める比率が非常に高いんです。岩手で三五・二％が六十歳以上です。宮城県では二五・八％、福島県で二八・三％。市町村別に見ますと、一番高齢者が多いのは岩泉町で四一％、釜石が三九％、陸前高田が三八％。人口の大体四割が六十歳以上なんです。これは大変高齢化が進んでいるんですね。 　そういう地域でこれから復興を図っていこうというときに、零細企業、高齢者、農林漁業の皆さんに消

被災地のことを考えてと言うけれども、もう時期ははっきり決めたわけですよね。二〇一〇年代半ばというふうに決めたわけですから、それまでには必ず一〇％にするわけですよ。 　被災地を除くなんていう話は成案の中にはありませんし、そういう方々にすべて負担を負わせるということになるわけで、被災地にとって、復興にとってこれはマイナスに作用する、これはお認めになりますか。

被災地はゼロからの出発ができない、マイナスからの出発という状況にありながら一〇％の税率を押しつけられる、これはもう明らかにマイナスなんですよ。そういう点を無視してこの増税を決めるというのは、私は到底認められない。 　政府の家計調査を見ましても、この十年間、平均夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っておりまして、年金の収入が減ったために年に二十三万円の減少であります。その反面、保健医療、介護保険、所得税、住民税、この負担は大きくふえておりまして、十年間で年間十万円負担がふえているんです。したがって、貯蓄を取り崩して生活しているけれども、貯蓄も底をつくような状態になっている。 　被災地にこれ以上消費税を増税したら生活できない、悲鳴が上

そうなりますと、この法案を通すということになると、内閣が消費税の増税に踏み出すということになるわけです。 　つまり、民主党は今までどういう態度をとっていたかというと、消費税率を引き上げる場合には、総選挙で国民の審判を受けるんだ、国民に信を問うんだというのを繰り返し言ってこられたんですね。それをやらないで、政権期間内に、四年間のこの政権期間の中で、増税を、法案を通す、これは余りにも明確な公約違反ということになるんじゃありませんか。

実施の時期をどうするかというのは、四年を超えてから実施すればいいんだ、しかし、四年の中で、四年間のこの間に法律だけは通しちゃう、これは、四年間は上げないと言っていた民主党の公約からいうと、明らかに逸脱していると私は思います。 　当然、法案を出す場合には、その法案を通してよろしいでしょうかということで、解散して国民に信を問う、これをやらないと、そんな、やらないと言っていたものを、いや、やるんだ、法律は通させていただきます、その間に国民に信は問いません、それはおかしいんじゃないでしょうか。当然、法律を通す前に、国民に信を問う、解散をするというのが、これは本来の筋なんじゃないでしょうか。

それは問題のすりかえに当たりますね。 　岡田幹事長の選挙のときの発言によりますと、民主党は四年間は上げない、もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて国民の審判を受ける、こういうふうに言っているわけですね。 　それから、税率の据え置きというのが、三党連立政権合意書、ここでは、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」 　「行わない。」というのは、引き上げをする法律をつくらないということも当然入るんですよ。それを、いや、実施は先なんだから法律を通してもいいんだ、これが今の菅内閣、野田大臣の説明なんです。これは問題のす

「一定の水準に達し、」という場合の一定の水準は何％ですか。

一〇％を超える、こういうことになるんでしょうか。

今回、一〇％に上げる、こういうことを決めていながら、その逆進性対策については、具体的にこういうことをやりますということは一切書いていないんです。一定水準を超えるということは、次の段階、一〇％を超えるということにならないとやらない、しかも、それは簡素化、効率化ということを原則として考えるんだ、こういう話になってきているわけですね。だから、私は、このインデックス二〇〇九からいっても、これは大幅に後退しているといいますか、逆進性対策が盛り込まれていない。 　具体的に何か盛り込まれたものはありますか、成案の中に。

かなりこれは、今まで言ってきたことともだんだんだんだん変わってきているんですね。 　ですから、私は、民主党の本来の、選挙のときの主張というのは、選挙中言ってきたことは、四年間は上げません、政権をとったその期間、次の解散までは上げないんだということで、ああ、民主党はこの間は上げない政党なんだな、そういうことで、では民主党に投票しようという人も相当いたと思うんですね。 　ところが、やっているうちに、政権をとって、だんだんだんだん今度は、いや、法律は通すんだ、上げるのは先だけれども法律を通すのはいいんだ。では、法律というのは何だ、これは消費税の増税の法律なんですよ。そういうものをやる。 　それから、逆進性対策はちゃんとやりますから、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先日の当委員会の石巻、仙台の視察の際に宮城県中小企業団体中央会からいただいた資料を見ますと、会員数が二万三千七百四十九、その中で被災された会員は一万五百九十一で四四・五％、半数近くが被災をしているわけであります。その中で、被災された方の中で、営業を継続したいというのが六四・一％であります。営業を中止一二・九、廃業六・三、こういう状況です。 　これは二重ローンの問題にかかわって大変大事な点だと思うんですが、営業を継続したい、こういう中小業者については、当然我々は、一〇〇％そういう方々に支援をして支えていくというものでなければならぬと思うわけです。 　なぜかといいますと、この被災をされてさら

それで、その対応の仕方に問題がいろいろあると私は思っておりまして、やはり一〇〇％もとに戻してあげるというような姿勢がないといけないというふうに思うんですね。 　例えば、政府の方針で、私はいろいろひっかかるんですけれども、先日、六月十七日に公表されました二重債務問題への対応方針という文書がありますね。この文書は、先ほどからの議論ですと、現時点での政府の関係閣僚会議での共通の認識、こういう方針でいきたいと。それは、政党間協議とか、いろいろな問題はまた別枠として行われているけれども、そういう性格のものだということで、現時点の政府の見解ということでよろしいですか。

それで、私は私なりの意見を持っております。 　まず、政府のこの基本方針の中には、非常に大きな問題があると思っているんです。というのは、旧債務について、中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体制の充実ということが書かれております。果たしてこれで救われるのかという問題なんですが、その実績をまずお聞きしたいと思います。 　経産省に来ていただいておりますけれども、これまで相談窓口に来られた企業数、累計で何社あるか、再生計画の策定支援の完了した企業は何社、何％か、お聞かせいただきたい。

全体としては非常に少ないわけですね。一〇％、相談に行っても一割しか救われないというか、そういう比率であります。 　しかも、私が問題だと思っておりますのは、中小企業再生支援協議会の中に貸し手側の銀行が入っている。しかも、支援対象企業の要件として、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるもの、こういうことになっているのではないかと思いますが、これは事実でしょうか。

つまり、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるものという限定が事実上ある、そういうことになっているわけであります。そうしますと、貸し手の側の、これはメーンバンクですね、その企業がその銀行にとって、これは再生でよろしい、これはもう無理だ、こういう判断をして、それを尊重して、つまり、支援の対象の企業にするかしないかはそれによって決める、こういう仕掛けになっているわけですよ。 　そうすると、今まででも、そういう形でやられてきて、一割ぐらいしか再建の計画がつくられていないわけであります。これを採用して窓口で相談を受けても、結局はそういう対応にしかならない、九割切り捨てられる、こういうことになるのではないか。これはいかがでしょうか。

もちろんそれは知った上で言っているんですけれどもね。再生計画がつくられたのはわずか一割、そこに行く手前で多少解決しているのも四割ぐらいはある、それは知った上でなんです。問題は、銀行が最終的に、これは救える企業、救えない企業というふうに判断をするということがこの仕掛けの中に入っているということであります。 　中小企業再生支援協議会で支援する企業を選別して中小企業再生ファンドに送られる、そういうやり方だと、一定規模以上の中小企業しか救われない。零細企業は相手にされない。先ほどもいろいろ議論があったとおりであります。債権買い取りの仕組みも検討する、こういうことなんですが、この枠組みの中でやりますと、これは、救える企業だけの債権は買い取り