そうしますと、最初からいろいろな要件をつけて排除するような仕掛けは見直す、これはどうしても必要なことだというふうに思うんです。 今、何か民主、自民、公明の三党で協議していると聞いていますけれども、中身は我々わからぬのですよね。政党間協議とかいうのを言われているけれども、政党である我々はそこには参加しておりませんし、参加してくれとも言われていないし、したがって、こういう形でいろいろ要望を言うしかない。 その内容は一体どうなっているのか。三党間協議の内容は、被災地の被災企業にも、あるいはほかの野党にも、当然これは説明する義務があると私は思うんです。どういうところで合意されているのか、どこが違っているのか、これをわかる範囲で説明し
そこで、もうちょっと具体的にお聞きしますけれども、おととい、七月六日の衆議院予算委員会で海江田大臣が答弁になっておられますし、また、七日、きのう参議院の予算委員会でも菅総理の答弁があったそうですけれども、農林漁業、医療機関、こういうものも対象に債権の買い取りスキームを検討しているというふうに発言をされております。 農林漁業、医療機関、この債権も買い取る、僕は当然こういうスキームでなければならぬと思いますけれども、そういう方向だということでよろしいんでしょうか。
そうすると、事業を再建したいと願っている被災した農林漁業、医療機関、そういう債権は買い取りの対象になる、こういう理解でよろしいですね。
政府のこの二重債務問題の対応方針によりますと、判断が困難な企業、それから再生が困難な企業、再生が可能な企業が一番上にありまして、三分類にされているわけです。判断が困難な企業については相談窓口で再度相談する、それから、再生が困難な企業は、法的整理もしくは私的整理ガイドラインに従い金融機関が債権放棄をする、こういう仕掛けになっております。 この再生が困難と判断された企業は、仮に債権放棄されても、金融機関から新しい融資を受けられないと、再生はほとんど不可能であります。そういうスキームということで理解してよろしいのでしょうか。
何か今のお話だと金融機関に丸投げしているような感じがして、そうしてくれるはずだと言っても、それは先ほどもおっしゃっていたように、金融機関は、要するに貸し付けてその利益を得る。原資は預金者ですけれども、民間企業ですから、主としてそういうことで経営が成り立っている。そういうことに任せるということになれば、当然、金融機関は自分の利益を優先する論理が先走りかねないんですよ、幾ら期待したって。 そこで問題は、それを超える政府の政策を、あるいは仕掛けをつくらなければならないんです。ですから、従来のやり方ではだめだ、今おっしゃったように。従来の枠組みをそのまま踏襲したのではうまくいかないだろうから、新しく、今これから、二重ローン解消という目標
終わります。 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。（拍手） 東日本大震災から百日を超え、死者・行方不明者は二万二千九百四十三名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせております。 東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っております。 このもとで、今、政府と国会に求められているのは、地震、津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建するため、必要な支援を速やかにかつ具体的
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された法案の中には、賛成できるものも含まれておりますし、賛成できないものも含まれております。 例えば、賛成できるものとしては、中小企業の法人税引き下げ、漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税の免税措置、雇用促進税制、ＮＰＯ税制、こういうものは賛成できると思っておりますが、しかし、どうしても賛成できないのが含まれておりまして、詳しくは後で討論で触れますけれども、その一つに、証券優遇税制の再延長、これが入っていることであります。 株式の譲渡益、配当益に対して二〇％の税率で課税すべきところを、特別措置として一〇％に下げているわけであります。本来なら、この優遇措置というのはことしの十二月
金融庁の要請だということで、自見大臣に聞きますけれども、大震災の被災者は依然として深刻な事態にあります。そういう中で、なぜこういう減税を続けるのか。これは金持ち優遇税制ではないのか。いかがですか。
軽減税率導入後、株式と株式投資信託の保有額の伸びが高いのは中低所得者だ、そういう答弁が今ありました。 しかし、中低所得者の保有額がふえたのは軽減税率があったからと言えるのか。例えば投資信託がふえたのは、銀行あるいはゆうちょ銀行の窓口販売が解禁された、こういう問題もある。インターネット取引がふえた、あるいはゼロ金利のもとで投資信託が選択される、いろいろな要因があるわけです。それを何か軽減税率のおかげだというのは、これは我田引水も甚だしいと言わざるを得ない。 今回は、減税の対象から外す大口投資家の範囲を少し広げております。これも非常に微々たるものでありまして、これまで上場企業の発行済み株式の五％以上の大株主、それを三％以上という
それでどれだけ効果があるかという点ですけれども、ここに、皆さんにお配りしてありますが、国税庁の資料で、申告納税者の所得税負担率の図があります。 所得金額が一億円のところでピークになっておりまして二六・五％、それより所得がふえると急速に税負担率が低下しているわけです。十億円の所得の場合は二一・六％、百億円では一四・二％。その主な要因は証券優遇税制にあるわけです。 今回、五％から三％のように変えましたが、今度の措置でこのカーブはどれほど変わるんでしょうか。
改善に資するといっても極めて微々たるものでありまして、基本的傾向はほとんど変わらないんですよ。 自見大臣は、株式を三世帯に一世帯、つまり千六百万世帯の方が持っている、こういう説明を国会でされましたね。いかにも多くの人が株式を保有しているかのように言いますけれども、千六百万世帯、これはどこから出てきた数字ですか。
千六百万世帯と言われますけれども、証券保管振替機構の統計情報によりますと、株主等通知用データ、これは件数なんですよ。そうじゃありませんか。
それが余りにも乱暴過ぎて、でたらめな数字になっているわけです。 証券保管振替機構の統計によると、ことし二月のデータで千六百四十二万六千二百九十九件なんです。東証の調査で、その九七％が個人投資家であると言われておりまして、そうしますと、約千六百万人ということになるわけです。 世帯だったら、千六百万世帯だったら三世帯に一世帯という比率になりますけれども、千六百万人なんですから、人口は一億二千八百万人ですね、有権者の数だけでも一億人です。千六百万人だと、全体の中で一六％ということになるんじゃありませんか。
科学の世界では正確でなきゃならぬ、そうでなければその世界からほうり出される、政治の世界はいいかげんでいい、そういうことになるんですか。 三世帯に一世帯というのは大体、三〇％を超えているわけですね。しかし、正確な数字からいうと一六％なんですよ、人口の中では。いかにも、数字が大きいものがいいことだということで適当にすりかえて、件数を世帯数にすりかえて、それで、株をたくさん持っているんだ、庶民が持っているんだということを言おうとする、これはもうでたらめだと言わざるを得ない。 それから、平均年収五百万世帯の方が七割を占めていると。一体どこからとった統計ですか。
その調査が、回答者は九百九十二名、極めて分母が少ないんです。統計の質に私は問題があると思う。 回答者の約半数、四六・五％なのですが、六十歳以上の高齢者、年金者になるということなんですが、そうじゃありませんか。
まあ、でたらめな答弁と言わざるを得ない。大体回答する人は、時間のある人が回答する傾向があるわけでありまして、こういうことを何か根拠にして低所得者が株を持っているかのように言うのは、本当に私は問題のすりかえだと言わざるを得ない。 一番問題なのは、富が偏在しているということなんですよ。株式の譲渡所得の表、これを見ていただきたいと思うんですが、次のページです。 所得の低い六六・一％の方々は、手にしている譲渡所得は全体の六・一％なんですよ。ところが、わずか二・六％の人々が譲渡所得の七二・五％を占めているんです。百億円を超える譲渡所得を手にしている人は十人おります。一人平均百四十五億円、十人で全体の一四・八％を独占している。 もち
全くでたらめな答弁で、大体、平等じゃないと言っておるわけですよ、私は。富が偏在しているじゃないか、これは統計によってちゃんと証明されているわけだから。そういう大金持ちのところに減税がいくんですよ、集中して。それが証券優遇税制の延長なんですよ。何も、富を全部取り上げてどうこうなんということを一言も言っていない。そんな極端な議論をしているようでは、大臣として失格ですよ。 大体、総合課税に戻すというのが一番必要なことだと思いますけれども、少なくとも、軽減税率の一〇％から、本則が二〇％なんですから、本則に戻せば、高額所得者のところで所得税負担率が二〇％以上に収れんしていくわけですね。本則二〇％の回復は、高額所得者の負担率が少しだけ上がる
ですから、日本の場合は余りにも低過ぎるわけです。アメリカは二六・四四、イギリスは二七・一、ドイツ二六・四、フランス三一・三、日本は一〇。こんな状況で、何で被災者の財源ができるんですか。 私は、こういう証券優遇税制のような金持ち優遇税制はすぐ改めて、そういう財源は被災地に回す、こういうことをすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党を代表して、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 反対する第一の理由は、研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などに基づく減税措置が、一部大企業に多大な恩恵をもたらす大企業優遇措置となっているからであります。二百五十兆円という空前の内部留保をため込んだ日本の大企業に、税制の支援は必要ありません。リーマン・ショック後の経済危機から立ち直るその間もなく、大震災によって経営に甚大な被害をこうむった中小零細企業や個人にこそ、税制の支援を強めるべきであります。 第二の理由は、大資産家に恩恵が集中する証券優遇税制をさらに延長し
