佐々木憲昭

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、法案の内容に絞ってただしたいと思います。 　質疑の前提として、金融機関の被災状況についてお聞きしたいと思います。 　大手銀行、地銀、信金、信組、それぞれ違うと思いますけれども、業態ごとに被災の実態、特徴を説明していただきたいと思います。

被災地に密着した地銀ですとか信金、信組、この場合は被災の影響が非常に大きいということだと思うんです。したがって、資本増強の必要性、その要請というのは確かにあると思います。 　しかし、体力があるメガバンクのような場合には違うと思うんですね。例えば大手銀行四グループのことし三月期決算によりますと、四グループとも増益であります。例えば来年の予想を見ますと、三井住友フィナンシャルグループは四千億円の黒字、りそなホールディングスは千五百億円の黒字を想定しているわけです。 　そこで、こういう体力のある大手銀行が手を挙げて資本参加を求めるということは今回の法案では想定されているのかどうか、これを確認したいと思います。

震災の影響で、自己資本の増強が必要となるほどの影響を受けているということは相当なものでありまして、先ほど言ったように、大手銀行の場合は、全国に展開して、また予想も何千億円という黒字が、震災後も、来年の三月期決算で予想されている、そういうわけですから、これはほとんど現実的には対象にならないというふうに私は思っておりまして、今も大体そういう確認がされたと思います。 　そこで、資本参加を求めるという金融機関、大変影響があった金融機関でありますが、経営強化計画を提出するということになるわけですが、今度の法案では、この記載事項の中に、これまで必要とされておりました収益性及び効率向上の目標、これは不要とするということになっていますね。まず、そ

確かに今回は、通常の経営をやっていて、通常の状態のまま経営計画を出すという場合と全く違うわけでありまして、経営の責任に属さない、簡単に言いますと外側からだ、そういう事態に直面をして非常に大きな影響を受けるという状況ですから、当然、経営責任を問うとか、利益が上がらなければ資本参加しないとか、そういう条件をつけないというのは理解できるところであります。 　次に、省令で、震災からの復興に資する方策を提出させるということになっておりますが、その方策というのはどのような内容を求めているのか、方策の適否、適当なのかどうかというものを判断する基準というものはどういうものなのか、説明をしていただきたいと思います。

今説明がありましたように、肝心なことは、国の資本参加によって資本を増強した金融機関が真に債務者のために役に立つかどうか、そこにあるわけであります。だから、体力はついたけれども被災者のためにならないというのでは、これは全く意味がないわけであります。 　確認ですけれども、被災者に対するメニューとして、債権放棄、返済猶予、新規マネーの供給、さまざまな手段があり得るということで理解してよろしいですね。

一般的な計画を、つまり復興に資するための方策を金融機関が出すと、大体それでいいだろう、そういうふうになるとして、問題は、その金融機関が債務者に対してどういう対応をするか、個別具体的な対応が問われてくるわけであります。 　どのような対応をするかについて最終的に決めるのは、これは金融機関の経営者の判断、こういうことになるわけでしょうね。その辺、確認をしたいと思います。

最終的には個別の判断は金融機関が行うと。 　そうなりますと、債務者の要望にきちっとこたえることができているのかいないのかということが、金融機関が今度は問われるわけであります。 　例えば、債務者が、私の場合は工場も建物も全部流されてしまった、もう債権放棄をしてもらいたい、あるいは二十年、三十年、返済猶予してもらいたい、こういうことを金融機関に要望する。金融機関の方は、いやいや、あなたの場合は能力があるんだから、十年で返してもらわないと困りますよと。こんなことで、実際には、現場の窓口では、何といいますか、やりとりが行われる。そうなると、なかなか問題が解決しないということが現場では起き得るわけです。 　そうすると、例えば苦情が出た場

それから、復興に資するという法律の趣旨に反した場合といいますか、本来信用供与をやるべき対象なのにやらない、方策として銀行が出しているのにそのとおりやらない、こういうことも起こり得るわけですね。そういう場合にどういう対応があるのか、あるいはペナルティーがあるのか、この点を説明していただきたい。

信金、信組の場合は、預金保険機構の預金保険の枠組みの中でその負担が行われて対応できるようになっていると。 　しかし、全金融機関を対象とする一般的特例という場合、その場合には政府保証によって借り入れを行って、その資金で資本参加する、こういう仕組みになっていますね。 　この場合、最終的な損失が出たときに、その負担というものはどうなるのか、説明をしていただきたい。

次に、今回提案された法案というものは、被災地の債務者それから地域経済、その復興のために資するものであると。 　しかし、簡単に言いますと、体力を増強する、そういう仕組みに限定されているわけでありますから、二重ローン問題の解消という点からいうと極めて限定的なものであって、二重ローン解消そのものに直結してこれが役立つという形にはまだなっていないというふうに私は思うわけです。 　そこで最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、二重ローンの根本解決というのは、今回の法案、もちろんこれも一つのステップかもしれませんが、より大きな枠組みというものが必要だというふうに思うわけです。 　現在、政府部内で調整中であり、各党の案も、我々も案は出して

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　復旧復興を考える前提として、まず、被災した沿岸地域の特徴について確認をしたいと思うんです。 　農林漁業が中心でありまして、零細な中小業者が多い、しかも、高齢者の比率が大変高いという特徴がございます。 　資料を見ていただきたいんですけれども、被災地の人口統計です。一枚目は、ちょっと数字が細かいんですが、津波被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部と、計画的避難区域を含む市区町村の統計であります。これは二〇〇五年の国勢調査をもとにしております。二枚目に岩手県、三枚目に宮城県、四枚目に福島県、それぞれ対象地域を示しております。 　一枚目のちょうど真ん中のところに、六十歳以上の人口とその

漁業就業者の高齢化は大変進んでおりまして、二〇〇八年の農業センサスによりますと、被災自治体の漁業就業者のうち六十歳以上の占める比率は、岩手県が五一・三％、宮城県四六・五％、福島県三二・七％、こうなっているわけです。漁業従事者の中で平均して六十歳以上が半分、こういう状況であります。 　復興を考える場合、こういう農業、水産業、中小企業を担ってきている方々、六十歳、六十五歳になってこういう被災に遭って、もう一度事業を復活させるというのは、これは並大抵のことじゃないんです。六十歳以下の方にも当然頑張っていただかなければならない。被災した地域経済の復興というのは、非常に、そういう意味では、どのようにその意欲に対して国が手を差し伸べるかという

これらの業者が営業再開する際には、当然資金が必要であります。その場合、私が聞いておるのは、金融機関から非常に不当な扱いを受けているんだという話が伝わってきます。 　例えば、例を挙げますと、宮城県の多賀城市の飲食店の例ですけれども、津波で非常に大きな被害を受けた。そこで、政策金融公庫に相談に行って、二百万円融資を申し込んだ。ところが、こう言われたというんです。前の借入分と住宅ローンの返済を合わせたら、借りても返済できないでしょうと言われて、断られた。津波で店舗がだめになって、それでも何とか営業再開しようというときに、今までの借金分の返済もあわせて返せと言われると、これはだれも借りられないですよ。これでは復興ができない、こういう声が上

そういう要請をされても、実際には現場には届いていないというのが多くの皆さんの声の中にあります。もう一度その点をしっかりと調査していただきたいし、是正をしていただきたい。 　被災した業者が営業再開のときに最大のネックになっているのが、過去の借金を抱えながら新規の借り入れをしなければならぬ、こういう二重ローンの問題であります。 　五月十日に宮城県震災復興金融協議会というのが開催されまして、その場で七十七銀行の頭取はこう言っております。被災企業は工場などを再建しても事業規模が従来に戻るとは限らず、実質的には三重、四重の債務を抱えることになる、多くの企業が債務の大きさに立ちすくみ、やる気を失うのを非常に心配している、こういうふうに発言を

とりわけ信金、信組の場合は、みずからも被災しながら零細の貸出先を支えているわけであります。 　資料の五枚目を見ていただきたいんですが、これは信用金庫の従業員規模別の貸出先の構成比でございます。従業員がゼロから十人までの零細企業は実に八五・八％を占めております。六枚目は信用組合の場合でありますが、従業員が一人から四人の零細企業は八割台。圧倒的に信金、信組の場合には相手が零細企業でございます。 　そこで、自見大臣にお聞きしますけれども、被災した中小企業や個人向け融資の総額、これはおおよそどのくらいと見ているか、数字を示していただきたい。

答弁を求めた次の質問の答弁までしていただきまして、ありがとうございます。 　総額として、この地域の被災された中小業者を含む貸出先、これは農林漁業も含んでおりますが、総額として一兆二千億円から二兆七千億円という額ですね。まあ二兆円程度であります。これは利子だけでどのくらいかということで、最後に答弁をされたのは、二百四十億円から五百六十億円なんですね。ですから、金額としてはそれほど大きくはないわけです。 　今の統計は、資料七枚目に三県に本店を置く地方銀行の統計がありますし、三県に本店を置く信金、信組の統計も八枚目にあります。 　それで、被災者の場合、どうしても、過去の債務を何とか棚上げしてほしい、簡単に言いますとチャラにしてほしい

これは貯金保険機構を利用しながら行うという点と、それから、これは二重ローンの解消にも役立つと考えてよろしいかどうか、ここをもう一回確認したいと思います。

この貯金保険機構の活用というのは大変参考になる制度だと思うんですが、銀行の場合は預金保険機構というのがあるわけです。 　自見大臣にお聞きしますけれども、金融機関が支払っている預金保険料の総額は年間どのぐらいか、それから、責任準備金は現在幾らで、来年、再来年の見通しはどうか、数字を確認したいと思います。

今の数字は、一番最後の資料に配付をしたとおりであります。資料で配付しております。 　要するに、過去の不良債権処理というのは既に一段落をしまして、赤字部分はもう解消されて、来年ぐらいからは六千八百億円毎年積み上がっていく、こういう状況にあります。先ほど確認したように、利子補給分だけでも最大五百億円程度、一年間の預金保険料の一割にも満たないわけでございます。 　銀行は、一九九〇年代の金融危機の際に、公的資金の投入を受けて救われたわけですね。赤字だった責任準備金も解消して、毎年黒字が積み上がっていく。今度は、銀行の側が恩返しをすべき番だと私は思うんです。その資金を利用して二重ローンの解消につなげる、こういうことも十分できると思うんです