佐々木憲昭

預金保険機構というのは、預金者を保護するのが基本だというのはわかります。ただ、銀行としての、金融機関の相互の、いわば互助会的な、そういう性格を持った機構でもあるわけです。したがって、こういう被災地を支援する、あるいは、被災地の信金、信組等、弱体化したそういう金融機関、そこを全体として支援していくスキームとしては十分考えられると私は思うわけでございます。 　それでは次に、野田財務大臣に聞きますけれども、二重ローン解消ということについては非常に前向きな答弁も、今まで、我々財務金融委員会で質問されたときに、債務者が困窮していくということは一番避けなければならない、しっかり協議をさせていただきたい、こういうような答弁をいただきました。当然

今まで被災地では、二重ローンの問題で意欲を失う方々が非常にふえてきているんです。復興どころではないということになってしまわないように、そういう方々が安心して事業の再建ができるように、政府として全面的な支援、こういうことをやっていただくことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 　第一に、日豪ＡＣＳＡ協定に自衛隊法上の根拠規定を設ける問題です。 　アメリカ以外の国とのＡＣＳＡ協定は初めてとなりますが、その背景には、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略を指摘しなければなりません。 　アメリカは、地球規模で進めてきた米軍再編の柱に同盟国の役割の拡大を位置づけ、対テロ戦争やイラク戦争への軍事的貢献を求めてきました。今、東アジア地域においては、中国の軍事力強化を念頭に、日韓豪に、より大きな軍事的役割を担わせようとしています。 　今回のＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力の推進は、インド洋やイラクで米軍主導の軍事作戦を支援

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和などというのが盛り込まれておりますが、これは、自見大臣、相変わらず規制緩和を繰り返す法案ではないかと私は思っておりますが、今までも、貯蓄から投資へというような口実で金融制度の規制緩和が行われ、税制の優遇措置で証券市場を活性化させよう、こういうようなことをやってきたわけです。 　この新自由主義と構造改革路線がバブルを招いて、アメリカ発の国際金融恐慌を引き起こした。これはもう記憶に新しいところでありまして、その反省に立って、今この規制緩和をもう一度見直して規制強化の方向へというのが一つの流れになっていると思うんですが、自見大臣は、この構

自見大臣の今までの主張からすると相当トーンダウンしておりまして、大臣になられてから大分変わったなという印象を持っております。 　法案では、金融機関の本体の問題、今お話しされましたが、ファイナンスリースを解禁しようというわけです。今までファイナンスリースというのは、銀行、保険会社などの子会社でしかできなかったんですが、今回、これを本体でもやろうということであります。 　銀行法では、これまで銀行に対して証券業務などの兼業禁止を厳しく規制していたわけですが、銀行本体の兼業禁止を求めてきた理由、これは何だったんでしょうか。

言われたように、銀行の持っている公共性、公益性というのは非常に重要なものであります。ところが、それをいろいろな形で崩そうというのがこれまでの経緯であります。今までやってはならないと言われていた銀行本体の他業務の兼業を、ファイナンスリースについては解禁するんだ、こういうことになるわけですね。 　そうすると、確かに利益も生まれるかもしれませんが、損失の発生する可能性も高まるわけです。ハイリスク・ハイリターンの分野に銀行本体を引き込む、こういうことになるんじゃないでしょうか。 　　　　〔大串委員長代理退席、委員長着席〕

ということは、子会社でやっていたから本業で、本体でやってもいいんだと。だったら、子会社でいいんじゃないですか。何で本業でやらなければならない、その理由がわからない。

ユーザーの利便だというだけの理由でこういうことをやることは本体の財務体質を悪化させることにつながりかねないというふうに我々は思っておりまして、このやり方は本末転倒だと思います。 　銀行に他業務を解禁するもう一つの問題点は、優越的地位の濫用との関連であります。 　中小企業等がワンストップサービスを享受できるようになりますと、利用者の利便性ということを今言われましたけれども、逆に今度は優越的な地位、銀行によって、必要もない商品を買わされるといいますか、そういうことにもつながりかねない。 　例えば、これまでも為替による金融デリバティブ商品で行政処分を受けたことがありますね、銀行が。しかし、その後も金融デリバティブ商品の損失によって中

この相談件数が急増しているわけですね。しかも、被害で倒産するような事態も発生している。 　今回のこの制度改正とあわせて、金融機関による優越的地位の濫用を回避する、そういう措置は今回、とっているんでしょうか。

こういう形で規制緩和が進みますと、銀行としての扱う商品というのはふえていく。それを、今度は融資との関係で、中小企業に対して不当な地位の濫用ということも発生し得るわけでありまして、その点の規制はますます必要だと私は思っております。 　次に、二重ローンの問題についてですが、五月十日に宮城県震災復興金融協議会というのが開催されております。被災者の二重債務の救済についても、地域金融機関からいろいろな要望が出されていると思いますけれども、例えば、協議会の場で、七十七銀行の頭取はこう言っております。被災企業は工場などを再建しても事業規模が従来に戻るとは限らず、実質的には二重、四重の債務を抱えることになる、多くの企業が債務の大きさに立ちすくみ、

中小企業向け金融円滑化法がありますけれども、条件変更をやっても根本的には二重ローンというのは解消されないわけであります。 　政府内で金融機能強化法の改正案というのが検討されているというふうに聞いておりますが、国が信金、信組の中央機関を通じて、被災地の信金、信組に公的資金で資本注入を行うということが骨子だと言われておりますけれども、これは二重ローンの解消のため、こういう理解でよろしいですか。

二重ローンは非常に被災者にとって重たいわけであります。 　例えば、公的資金を注入しても、その先の借り手に効果が及ぶかどうかというのは、銀行自身が例えば選別をして、返済可能なところには優先してとか、そういうふうなことをやりますと、これはなかなか二重ローンの解消には全体としてつながっていかない。そういう意味で、単に金融機関の支援というだけで済まない問題があるわけです。したがって、もっと大きな枠組みが必要になるわけですね。 　それで、野田大臣に最後に聞きたいと思いますが、五月十一日の財務金融委員会で二重ローン問題についてこういうふうに答弁をされました。 　そういう債務者が困窮をしていくということは一番避けなければいけませんので、それ

自見大臣も記者会見で、調整は官房長官でございます、そういうところに各省庁調整といいますか、前向きな調整をゆだねたいと思っております、こういうふうに言っていますけれども、これはどういう意味でそんなことをおっしゃったのか。いつまでに、まだ何の動きもありませんね。どういうことなんでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております法案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地において、統一地方選挙以降の地方選挙についても期日を延期するというものであります。被害の甚大さからいいまして、これは当然の必要な措置であるというふうに思います。 　私は、三月に成立した統一地方選挙の延期法案について賛成の態度をとりましたが、そのときに、統一地方選挙を延期している間に行われる被災地の地方選挙の問題についてどう扱うのかという質問をさせていただきました。今回の改正は、その対応策が盛り込まれているというふうに思っております。 　そこで、浦安の問題も先ほどから話題になっておりますが、できるだけダブらない範囲でお聞きした

きょう告示、二十二日投票で県議選が行われるということでありますが、結果として、浦安市の選挙区の定数二議席が欠員という事態となっていたわけです。 　今回提案された法案の中に、こういう事態を受けまして、対応策というのを盛り込んだということで、先ほど御答弁ありましたように、現場の選管から意見を聞き、その意見を尊重する。これが、前になかったのが入ったということで、これは当然だと私は思いますが、しかし、仮に同じような状況が発生したときに、この違法状態をなくすということは、今回の法改正ではまだできないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

わかりました。 　次に、先ほどもちょっと出たんですが、この法案の作成過程で、最初、総務省は、統一地方選挙もその後の地方選挙も、最大限来年の五月末まで延期するという法案を準備しておりまして、我々にも説明がありました。 　片山総務大臣は、この間、選挙は民主主義の根幹である、自治体の権力基盤をつくる選挙は優先して考えるべきだ、こういうふうに御答弁されておりました。その立場からいうと、最初、ややこの法案の内容は違っている感じがしたわけですが、大臣自身はどういうふうにお感じになっておられますか。

与野党の協議も、もう少しいろいろな角度から検討するということは私は必要だと思っております。 　それから、国民の基本的な権利である選挙権というのは、民主主義の根幹でありますから、今おっしゃったように、大変重いものでありまして、四年間の任期ということで、住民の信託を受けて住民の意思を反映する、これは憲法上根本原則だと思うんですね。選挙の延期というのは、その国民の権利を制限するということですから、最小限にするということは私も同じ考えであります。 　そこで、今回の大震災は、自治体の機能が非常に壊滅的な事態になった市町村もあります。選挙に限らず、自治体機能の回復というのは非常に早く行われる必要があるというふうに思います。 　選挙について

被災地の選挙の実施は、期間はできるだけ短い方がいいというふうに我々考えておりますが、同時に、被災者の投票権を最大限保障しなければなりませんので、被災者は、避難所で今避難されている方は把握しやすいと思いますが、全国に散り散りになっているわけです、特に原発の被災者の場合は。そうしますと、九州ですとか大阪ですとか東京ですとか、そういうところで暮らしておられるわけであります。また、住所も必ずしも一定していない。例えば、東京が提供する施設なんかも六月末とかというふうに切られる。そうなりますと、住所の把握もなかなか大変であります。 　したがって、基本的な権利である選挙権を保障するという場合、そういう方々に対してどう対応するのか、これは大変大事

例えば、東電の仮払いが今始まっておりますけれども、対象は五万数千世帯と言われておりますが、申込用紙を配付して、そのうち四万以上が申し込みがされている、全国あちこちから申し込みが来ているということなんですね。それは、住所の把握が非常に進むという面もあるということなんですね。 　したがって、国の被災者支援、この支援金の配分ということを行うことも、住民の方々がどのような地域に住んでおられるか把握する上で大変重要な契機になるというふうに私は感じておりますので、ぜひそういう面もあわせて進めていただきたいというふうに思います。 　さてそこで、広報活動というのは非常に大事だと私は思うんです。つまり、その地域に現に住んでおられなくて、被災者がほ