今回できなくなったのは、新聞広告ですとか交通広告、インターネット広告、文字放送、ムービースポット広告、それからタウン誌の広告ですね。これは前回はやっていたんだけれども今回できなくなったわけです。委託費がゼロになった。 これは何でゼロになったのか。事業仕分けで、これは必要ない、こういう話で、私はおかしいと思うんですよ。今ますます震災後は必要なことでありまして、今後、この点はぜひしっかりと、予算も確保していただいて、やるべきだというふうに私は思います。カットする対象が間違っているんじゃないか、政党助成金をカットするならいいけれども、こんなところをカットしてはいけないと私は思います。 大臣、今後の展望についてお聞かせください。
自治体がやっているのはわかっているんです。問題は、総務省として独自にやっているのがカットされるというのはけしからぬということを私は言っているわけでありまして、ぜひこの点も今後復活して、さらに被災者のために広報活動を強めるように、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、三党合意についてお伺いしたいと思います。 民主、自民、公明三党が四月二十九日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税等を含む二〇一一年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める、こういうふうに書かれていますね。大臣は先ほど、これは重いものだというふうにおっしゃいました。 そこで、二〇一一年度税制改正法案というのは、既にこの委員会に付託されて、審議が行われているものであります。その扱いを検討する、こういうことになりますと、提案されて審議されている法案は、このまま通すというのでは
ということは、撤回もあり得るということを含んだことだと思うんですが、ここで「各党で早急に検討を進める。」という、この「各党」というのはどの党なんですか。
それ以外は入らない、こういうことですね。 そこで、この「法人税減税等を含む」とわざわざ書き入れたのはなぜか。法人税の減税は行わない、こういう方向と理解してよろしいですか。
そこで、実態を見ていただきたいんですが、図をお配りしておりますけれども、これは、所得税、法人税、消費税の比率を、税収の比率を示したグラフですけれども、明らかなのは、法人税の比率が下がっているということです。法人税の税収は、国税の中で、全体の中で三五・六％を占めていた時期もありました。しかし、これがどんどん下がりまして、仮に今回の政府提案の減税が行われたら一九％、非常に下がってしまうわけであります。 その一方、消費税の方はどんどん高まっておりまして、税収に占める比率は、八九年六％、九七年一七％、これが二五％、こういうふうになっているわけです。 これはどう考えても、法人税だけが下がっておって、消費税、庶民が負担するものが上がって
そうしますと、財源ですね、これをどう確保するかというのが問われると思うんです。 私、この財務金融委員会で今まで財源論を幾つか提言もしてきましたし、議論もしてまいりました。きょうは、大手企業の内部留保の活用の問題についてただしたいと思っております。 その前提としまして、内部留保というのはどの程度あるのか。内部留保の範囲をどうとらえるかという問題もありますし、フローで見るかストックで見るか、さまざまな議論があると思うんです。 私はストックを重視すべきだと思っておりますが、図を見ていただきたいんですが、二枚目の図であります。これは内部留保の図でありますけれども、法人企業統計で、資本金十億円以上の大企業を見ますと、まず利益剰余金
それで、内部留保という場合は、このほかにも各種の引当金、準備金というのがありまして、本来これを入れて見るというのが必要だと我々は思っておりますが、学者の中には、さらにこれを広げて、減価償却の過大償却の部分ですとか、土地、有価証券の含み益、こういうものも入れるという説もあります。 しかし、少なく見積もっても、今確認したこの二つの利益剰余金、資本剰余金、これが大企業の部分が約六割であります。細かな数字は別としまして、この内部留保の多くが大企業に蓄積されている、これは間違いないと思うんですが、いかがでしょう。
私は、昨年の九月に、この内部留保の数字を日銀の白川総裁に示しまして、感想を聞きました。そうしましたら、総裁はこのように答えたんです。 「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします。」こういうふうに答えておられました。 野田大臣も認識としては同じかどうか、確認をしたいと思います。
総裁がおっしゃっていたのは、設備投資をやる場合も、需要がありませんので、低迷しておりますから、設備投資してもこれは設備が余りますので、その先がないというような話であります。それは、私は、総裁の言うのが大体当たっているような感じがしております。 昨年の十一月四日の衆議院本会議で、私は代表質問でこういうふうに菅総理に聞きました。内部留保を二百兆円をはるかに超える規模で積み上げているというふうに指摘しました。そうしましたら、菅総理はこう答えたんです。二百兆円と言われるものの中で、資本金一億円未満の中小企業に留保されているものが百二十六兆ありまして、一億円以上のものは七十数兆円というのが事務方が調べてきている数字でありましてというもので
これで、私はまず疑問に思ったのは、これは現預金なんですね。内部留保の話をしているのに、何で現預金だけの話になるのかなと。これはなぜですか。
そうすると、日銀の資金循環統計の民間非金融法人企業の現金・預金、この数字をとったということですね。 しかし、その統計には、大企業、中堅企業、中小企業という区別はないんです。これは全体合わせて二百四兆円、そういう数字しか出ていないんですね。ところが、総理は中小企業、大企業の比率までおっしゃいました。 一体、それはなぜそういう数字に区分けできるのか、その根拠を示していただきたい。
まず、現預金で内部留保の問題を説明するということに一つのすりかえがあるわけです。内部留保というのは、現預金だけではなくて、いろいろな形をとっておりまして、先ほど私が言ったような、資本の部分のですね、そういう統計で見るというのが一つの方法であります。 それからもう一つは、中小企業、大企業の区分けの仕方ですね。これは、法人企業統計の現金・預金、この比率で案分したというわけなんですけれども、これ自体がもう一つのすりかえなんですよ。といいますのは、現預金は中小企業の方が、当座の資金繰りからいうと、手元資金が多いんです、これは当たり前ですけれども。大きな会社になりますと、そういうことよりも、例えば株式とか債券とか、そういう形で運用している
それから、具体的な方法としてはいろいろ提案もあると思うんですが、私は例えばこういう提案をしたいと思うんです。 復興国債とかあるいは新たな国債を震災対応のために発行する。問題は、それをどこに引き受けてもらうかということだと思うんです。例えば、先ほども少し言いましたけれども、現金・預金と有価証券合わせて五十二・五兆円なんですね。これはすぐ流動化できるわけであります。仮にその一割、それを使ってこの復興国債を引き受けてもらう。仮の計算ですけれども、そういたしますと、五・三兆円の財源が出てくるわけです。 企業側からいいますと、別にこれは取り上げられてしまうわけじゃありませんで、投資先を低利かもしらぬけれども安定した国債に変えるというこ
これはぜひ検討していただきたいと思うんですが、日銀総裁も言われたように、問題は投資先がないという話をされているというほどなのであります。つまり、内部留保が積み上がっているわけです。そういう状況をよく踏まえて、何も我々は大企業だけに全部やらせろというんじゃないんですよ。例えば、大企業にはこういうゆとりがあるわけだから、それを活用するように促す、こういう対応も政府としてやるべきではないのかということを提案しているわけであります。 それから、利益剰余金というのは、今、百四十三兆円、先ほど言ったようにあるわけですね。こういうものに例えば三％の課税を行うということになりますと、四・三兆円の復興資金というのが生まれてくるわけです。一回限りの
学説というほどのことではなくて、これは一つの政策提言でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 今、復興のための財源づくりとして、盛んに復興増税ですとか消費税とか、そちらに傾斜する流れが非常に強まっていると思うんです。私はこれはおかしいと思っているんです。なぜかというと、被災者が一番困るのは日々の生活でありますから。そこに税金をかけるという形にどうしてもならざるを得ない。あるいは、電力料金を上げてどうのこうのという話もあります。しかし、こうなりますと、結局は庶民の負担に転嫁する形になります。 今の社会全体、日本経済の中で、どういうところにゆとり資金があるのか、もっと冷静に、客観的に判断していただきたいと思うんです。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 地震発生から五十日以上過ぎました。今なお十三万人を超える被災者が避難生活を強いられております。緊急支援を強めまして、被災者が、マイナスからというのではなく、せめてゼロからスタートできるようにしたい、この声にこたえるべきだと思っております。生活、営業の再建に集中できるようにしなければならないと思うんです。 今回の第一次補正予算案は、私は、まだ必要最小限のものであって第一歩であるというふうに考えております。さらに拡充が必要だと思いますが、まず大臣の認識をお聞きしたいと思います。
そこで、今回提案されておりますのは、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一にするための財源に充てるとしておりました埋蔵金約二兆五千億円、これを震災対応のために転用するというものであります。 しかし、なぜ年金財源に目をつけたのかというのが大変大きな問題点でありまして、財源はほかにもいろいろあるんじゃないかと我々は指摘をしてまいりました。この場でも、法人税減税、これを中止するとか、あるいは、証券優遇税制の延長を中止して、大型公共事業、例えばダムだけでも今年度予算二千四百億円というような、不要不急の大型事業を中止して回すとか、あるいは米軍に対する思いやり予算とか政党助成金とか、我々はずっと指摘してきたんです。残念ながら全く考慮され
この税制抜本改革というのは、消費税を含む税制抜本改革、つまり消費税の増税もあり得る、そういう内容だという認識なんでしょうか。
我々は、この埋蔵金を震災支援に回す、これ自体に何か反対だということではありません。しかし、その後の穴埋めを何によって行うかということになりますと、今おっしゃいましたように、消費税を含む税制抜本改革、こうなりますと、これは消費税増税路線に近づいていく、それに乗っかってしまうという危険性を感じるわけなんです。 したがって、そういう道に進むのには我々は反対であります。別な財源を持ってくるべきだというふうに指摘をしておきたいと思うんです。 さて、そこで、少し具体的な震災支援の税制問題について触れたいと思いますが、相続税の問題なんです。先日、震災特例法が採択されましたが、相続税に係る措置もとられました。この内容を簡単に説明をしていただ
