まず、建物についてお聞きしますけれども、今回の震災で、津波で全部流されてしまった、あるいは全部焼けてしまった、そういう被災の状況が明らかであれば、被害相当部分は税額免除となる。しかし、一見きれいにまだ建物は残っているように見えても、地盤沈下で傾いているというような場合、実際には使えない、そういう被害も想定できますけれども、この被害の判断、これはどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
次に、相続する土地の問題なんですが、土地が災害減免法の対象にならないために、震災後の評価額をどういう基準で算定するかがポイントとなるわけです。地盤沈下したような土地を相続した、そういう場合、実際にはもう使えない。水没しているというような土地もあります。そういうケースも想定されて、売却することも利用することもできないような、そういう事実上価値のない土地、それは当然、評価額はゼロになると思うんですが、いかがでしょうか。
現時点で資産価値がゼロというようなものであるなら、私は、相続税はこれはもう免除する、ゼロにするというのが当然だと思っております。 それから次に、今度は原発に関連した問題です。 つまり、福島第一原発の事故によりまして避難せざるを得ない、例えば二十キロ圏の中にはすぐは戻れない、そういう状況であります。立ち入りが禁止されている警戒区域などに指定されている建物や土地、その場合は、実際には利用できないわけですから、これは原発事故による災害でありますが、当然、災害減免法の対象になるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。
この災害減免法の第一条には、「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」というふうに書かれているんですね。その場合、被災者の納付すべき国税の軽減もしくは免除というふうになっておりまして、つまり、「その他これらに類する災害」、今回は、地震と津波、それによって原発事故が引き起こされてきた、一連の災害の一環としてこの原発の放射能漏れというのが起こって、その結果、もとに戻れない、当面はそういう事態になっているというわけですから、これは、その他に類する災害ということに当てはまるのではないかというふうに私は思っております。 今後、検討の対象だということのようですので、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。 それから、土地の相続
これに関連して、最後に大臣に、こういう形で、今回は、地震、津波、原発事故、三つの災害が重なって、非常に複雑な状況が現地に起きております。従来の法体系では対応し切れない事態になっているわけですね。相続税一つとりましても、原発事故を前提とした相続税の減免なんというのは、今まで全く法律の対象外だったはずであります。 したがって、私、現実の土地建物の価値というものが、評価額が、実際上、今もう使えないわけですから、そういう状況にあるわけですから、当然相続税は減免する、あるいはゼロにする、こういう発想で問題をとらえる必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
では、次に、仮払いの問題なんですけれども、これは東電が現在窓口になりまして、仮払いが行われております。これは、原発被災者に対する緊急支援という形であります。 この手続、このことについて、本人が申請するのか、それから対象はどういうことになるのか、この点について説明していただきたいと思います。
この五万世帯というのは、自治体ごとの世帯数を言っていただきますとどういう形になりますでしょうか。
問題は、この五万世帯が対象になるということはわかっているわけです。各自治体ごとの世帯数もわかっているわけです。しかしながら、この方々が強制的に避難をしなさいということで退去させられているわけですが、避難所にいれば把握しやすいんですけれども、しかし、今や、全国につてをたどって親戚や知り合いに身を寄せているという方がたくさんいらっしゃるわけです。 そうしますと、その方々に支払いをするといっても、どこに住んでおられるのかがなかなかわからないということが多いのではないかと思うんです。その点は、どういう形でこの五万世帯の方々すべてに渡すように考えているのか、されているのか、お答えいただきたいと思います。
この避難先でかなり多いと私が感じておりますのは、例えば東京とかあるいは関東圏、こういうところに避難されている方が結構多いと聞いているんです。 それで、申請している方々の現在住んでおられる住所、これで一番多いところはどの辺になるんでしょうか。
この新潟県での例えば説明会とか、先ほどの説明の中にはありましたか。
できたら東京でもやった方がいいと私は思っております。 それからもう一つは、そういう仮払いが行われているということを知らずに避難されている方がいらっしゃるんじゃないか。その場合には、当然、広報が大事だと思います。 今、地方新聞というお話もありましたが、やはり、新聞、テレビ、特に大きな媒体を利用した周知徹底ということが大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
申請書を発送していると思うんですね。発送したその数、それから、避難されている方から実際にその申請が行われてきた数、そして、実際に支払われた数、それぞれ数字を言っていただきたいと思います。
もう時間が参りましたので終わりますが、これは、周知徹底すると同時に、最後まで、そういう方々に渡るようにすることが大事だと思いますので、ぜひ徹底してやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党を代表し、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、討論を行います。 提案されている法案は、政府自身が基礎年金の国庫負担を二分の一にするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を、震災対策に転用するものであります。 我が党は、補正予算の財源については、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだということを主張してまいりました。これが受け入れられなかったことは極めて残念であります。 埋蔵金を震災対策に充てるということは、一般的に否定されるものではありません。しかし、問題は、あ
まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。 大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。 一つは、復興計画についてであります。 復興のあり方の土台の問題として、被災者の生活再建と地域社会の再建を基本とするということをきちんと明記すべきであります。また、その進め方は、上から復興計画を押しつけるのではなく、被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て進める点についても、はっきりさせるべきだと考えます。この点が本決議案では明確でなく、不十分であります。 二つ目は、原子力行政についてであります。 我が党は、少なくとも、原子力行政については、今
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 多くの被災した中小業者のお話を聞きますと、せめてゼロからのスタートが切れるようにしてほしいというのが切実な声でございます。過去の災害で負債を負っている方もいらっしゃる。話を聞きますと、裸一貫からのやり直しというならまだ救われるけれども、二重三重のローンを抱えている、あるいはリース代、支払いを抱えている、そういう方がマイナスから再出発するというのは不可能に近い、こういう声があります。 こういう切実な声にやはり政府、我々もこたえていかなければならないと思いますが、財務大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。
財産をすべて失うということは大変な事態でありまして、先ほど小野寺議員の質問もありましたが、より具体的に事例を挙げさせていただきますが、お配りした資料を見ていただきたいんです。 例えば、石巻で船舶修理事業を行っている中小企業、これは工場全壊、鉄骨のみ残る、そういう被害であります。再建のために必要な設備は、そこに具体的に書いてありますけれども、工場、プレハブ倉庫、旋盤、洗浄機等々、全部合わせまして八千百万円が必要であると。既往債務、既に過去の債務が二千六百万円。こういう方は、立ち直ろうとしますと、過去の債務が非常に重くのしかかっているわけであります。 それから下の方を見ますと、水産加工業者、年商八億円の方ですけれども、この方も三
実情に応じてというのは当然だと思うんですが、私が言っているのは、すべて財産を失って、もう工場も何もすべてゼロという状況で債務だけ残る、これはちょっと、出発としては、何とかこれを手助けしなければならないというふうに思うわけです。ですから、実情に応じて当然そういうこともやっていただくというのは必要だと私は思っておりますので、ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。 それからもう一つは、政府系金融機関の役割でございます。 政策金融公庫などの役割は非常に大きいと思うんですね。債権放棄の対象を高度化資金ということでやっておられると思いますが、さらに広げまして、被災者の過去の借金、債務を免除するとか、あるいは生活再建、営業再建の
過去の債務の免除ということもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 次は、法案にかかわってですけれども、ガソリン税等のトリガー条項の廃止の問題です。 これは、我々は、税制による被災者支援とはちょっと性格が違うものが入っているというふうに思っております。本格的な復興のための補正予算、第二次補正予算もこれから議論になると思いますけれども、これはそういう財源論の中で議論すべき性格のものだというふうに思うんです。 そもそもの仕組みについてまず確認しますけれども、トリガー条項が発動された場合、財源は幾らというふうに見込んでいるんでしょうか。
本予算の中では、この条項に伴う財源措置というのはなされているんでしょうか。
