織り込んでいない。 そうしますと、これは、財源の裏づけはないけれども、一応条項はつくってあるということになりますね。私はこれは非常に問題だと思っています。 廃止すると、ガソリン価格が一リットル百六十円を超えた場合の税制上の措置がなくなって、被災地の住民、中小業者にも負担が重くなるということになると思うんですが、どうしてこれが被災者支援になるんでしょうか。
混乱回避と言いますが、この条項をなくしちゃったら混乱回避策がなくなっちゃうわけですね。つまり、急激に上がるときに一定のクッションを置く、これは三枚目の図に示してありますように、二十五円分がトリガーとして発動されていくわけです、それを最大幅として。ですから、これをなくしてしまうということは、支援にならないですよ、逆に。これはマイナスなんです。財源論というのはまた別な角度で財源を議論すべきでありまして、私はこの部分については賛成できないんです、ほかは別として。 これは、何らかのガソリン価格が安定するような対策はきちっと、こういうことを廃止するというのなら、何を考えているのか、そこを示していただきたいと思います。
そういうことはちょっと別な話であって、ガソリン価格対策ということには直接にはならない、そういうふうに思っております。 さて次に、震災後の滞納整理の問題について国税庁にお聞きをします。 被災者の納税者に対して納税の緩和というのは大変大事だと思うんです。三月十一日の震災後、参議院の我が党の大門実紀史議員が、大胆な納税緩和政策をやるべきだ、こういう提案をしております。 ことしの四月五日に通達が出されておりまして、「東日本大震災により被害を受けた滞納者に対する滞納整理について」という通達ですが、この趣旨を説明していただきたいと思います。
これを見ますと、「被害を受けた滞納者に対する滞納整理の取扱いを定め、被災滞納者に対する適切な対応に資することを目的とする」と。私たちがいろいろ要望してまいりましたことも一定程度含まれているというふうに理解をしております。 例えば延滞税の問題ですね。これで、一四・六％というのは滞納者の非常に高い負担になるわけですけれども、今回の震災で適用される措置で、この延滞税は免除されるということになるんでしょうか。
対象の範囲ですけれども、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県が指定地域とされておりますね。しかし、別な、東京、大阪の地域でも、震災の影響によって大変打撃を受ける、納税が困難になっているという納税者もこれは対象になるのかどうか、確認をしたいと思います。
通達では、今回の震災の影響で納税の滞納処分の執行停止の対象となり得るケースとして、停止見込事案というのを定めているんですが、どのような事案が停止見込事案となるのか、説明をしていただきたい。
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回提案されている法案は、破綻した特定住宅金融専門会社、いわゆる住専の債権について、二次損失と残存債権の処理方法、これを確定しようというものでございます。 そこで、まず初めに、住専が破綻した原因はどこにあったのか、政府の見解を確認しておきたいと思います。
バブル崩壊のもとで、一九九四年から九五年にかけまして土地住宅価格が急落をした。そして、住専の損失総額が六兆円以上に膨らんだわけであります。政府は、この住専と密接な関係にあった母体行であります大手銀行、あるいは地銀、農林系金融機関に債権放棄を求めた。しかし、損失を埋め切れない、こういう理由で、六千八百五十億円、公的資金を投入することを決めたわけです。 それまで政府は、金融機関の破綻処理については銀行業界の自己責任で対応することを原則とする、そういう方針でありました。ところが、この住専処理の方針はこれとは全く違うものでありました。そこで、国民は、おかしいじゃないか、こういう声を上げたわけです。銀行の乱脈経営のしりぬぐいをなぜ一般の国
早く処理するというのはわかるんですけれども、問題はやり方なんです。 では、具体的にお聞きしたいんですけれども、住専処理の今回の法案では、一次損失処理には六千八百五十億円、これは国税から投入した、二次損失の処理でも損失額の半分を国が出す、こういう仕組みになっていますよね。何で半分国が出すんですか。
ぎりぎりとは思わないですね。これは、当時、母体行の責任はちゃんととれるはずだったんですよ。それをやらないで、半分は国民に、こういうやり方をしたのが間違いであったと我々は思っております。 では、それだけの負担ができないのか、具体的に聞いていきますが、この法案処理によりますと、二次損失は一兆三千九百億円ですね。整理回収機構の住専勘定で回収した債権の利益は、一つは、簿価を超えて回収した利益が二千二百億円、それから二つ目に、累積利益二千八百億円、これは合わせて五千億円ですね。したがって、この差額は八千九百億円、こういう計算になりますね。確認しておきます。
問題は、これをどう処理するかですね。 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これは金融庁作成の処理のスキームであります。 図の右下と左下に金融安定化拠出基金というのがありますね。これは第一基金とそれから第二基金と言われるもので、第二基金は新金融安定化基金と言われているものであります。もともとこれは二次損失に備えたものではなかったんですか。
第一基金について、右側の図ですけれども、この右下にあるように、基金の運用益千四百億円がありまして、基金総額は一兆七十億円、合計一兆一千四百七十億円があるわけです。それだけでも十分に二次損失を補てんできる額になるわけです。 それなのに、なぜ住専と関係のない整理回収機構の協定後勘定から千八百億円を住専勘定に繰り入れるんでしょうか。
だから、要するに、協定後勘定からわざわざ入れる必要はないというふうに思うわけです。 もう一つおかしいのは、この右の下にあるように、二次損失の負担をした後で、預金保険機構の一般勘定、つまり預金保険料からも三千百億円を金融安定化拠出基金に繰り入れることになっているんです。預金保険料というのは、本来、預金者保護のために使われるものであって、二次処理に使うのは筋が違うんじゃないでしょうか。
私が聞いているのは、仕組みがこうだからこうしているんですというだけの話ではなくて、ここにこういうふうにお金があるんだから、基金にあるわけですから、それを使えばできるでしょう、それなのになぜこっちの趣旨の違う勘定から、別な勘定に頼るのか、こういうことを聞いているわけです。 それで、安定化拠出基金への出資額というのは、当時は、大手銀行は八割、八千六十億円を負担していたわけです。 三枚目の資料の右にありますように、現在の拠出割合でも、都市銀行、信託銀行、長期信用銀行の合計で七千八百七十九億円、七八・二％、約八割ですね。これを使って責任を持って負担するというのが私は当然だと思うんです。それをしないで預金保険から流用するというのは、こ
そういうことではなくて、つまり、拠出基金というものがありますが、この中の拠出分の八割は大手が出しているわけです。それをきちっと使わずに、残しておいて、それで、一般勘定を経由して預金保険料から流用するという形になっているわけです。つまり、八割の負担をしなけりゃならぬかったのに、三割五分の負担で、どちらかというと、比率的に言えば、ほかの銀行の負担をかりて処理する、そういう形になるのではないかということを言ったわけです。私は、こういうやり方は、結局、大手銀行の負担を減らす仕組みだとしか思えないんですよ。 現在の預金保険制度では、自見大臣にお聞きしますけれども、ゆうちょ銀行も含まれているわけですよ。ゆうちょ銀行は、最大の預金保険料の支払
全く責任のないゆうちょ銀行に住専のツケを回す、こういうやり方に、自見大臣ともあろうものが、何という、唯々諾々とこういうものを提案するというのは、私はおかしいと思いますよ。筋が通りません。 基金の元本部分であります九千七十億円というのは、二次損失の処理後は一体どういうふうになるんでしょうか。
要するに、この拠出基金をできるだけ使わないようにして、残しておいて、一方では協定後勘定から繰り入れる、一方では一般勘定を経由して預金保険料から流用する形にする等々で、要するに、残った部分をできるだけ減らさないようにして、それをもとの銀行にどんと戻してあげる、こういうことでありますからね。私は、これは、本来責任を持つべき母体行である大手銀行の負担というものを軽減する、そういうスキームにしか見えません。到底これは認められない。 次に、第二基金についても、私はこれも活用すべきだと思っているんですよ。運用益千六百億円と元本七千九百三十二億円、合計九千五百三十億円、これだけあるわけですね。さらに、債権の回収及び利益五千億円、これは先ほど指
預金保険法等改正案に反対の立場で討論を行います。 第一の理由は、本法案が、母体行の責任を棚上げし、二次損失の負担を軽減させるものだからであります。 我が党は、一九九六年の住専処理策及び国と民間が損失の負担を折半することとした二次処理策について、破綻の原因や責任を問わないまま、最大の責任を持つ母体行の負担を軽減するために公的資金を導入し、国民に負担のしわ寄せを押しつけるものという理由で反対しました。 今回の改正案による二次損失の補てんスキームは、新たな国民負担を求めるものではありませんが、整理回収機構の住専とは別の勘定にある剰余利益や預金保険機構の一般勘定を利用して、母体行の負担を軽減させる仕組みを新たに追加しております。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、野田大臣に確認をしておきたいと思いますが、大臣は、この委員会でたびたび、大震災の後は、震災の前までの発想をそのまま引き継ぐのではなくて、発想を大胆に切りかえなければならない、こういう発言をされておられます。その意味をまず確認しておきたいと思います。
