佐々木憲昭

そこで、法案の審議に入るわけですが、提案されております法案は、現在、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行、ＪＢＩＣを分離独立させて投融資機能を強化する、こういうものであります。 　改正の最大のねらいとして、インフラの海外輸出を資金面で後押しするということで、その場合に、パッケージ型インフラ海外展開支援、こういう言葉で言われていますが、その分野はどういう分野を想定しているか、御紹介をいただきたい。

今、事例として真っ先に挙げられたのが原子力発電所というものでございますが、従来は原則途上国向けに限定ということでありましたが、今回はこの輸出金融を先進国も対象にするということで、対象地域を広げるということですね。それから、原発をそれに含めまして先進国向け輸出金融を解禁するということになると思うんですが、なぜ原発をそこに重要分野として含めて解禁するのか、この理由を説明していただきたいと思います。

そこで、今度は大臣に確認をしたいんです。原発についてなんですけれども、今回の大震災で東京電力福島第一原発が重大な事故を起こして、それがまだ収束もしておりません。 　昨日、参議院の予算委員会がありまして、菅総理大臣の答弁を聞いておりますと、安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する必要がある、それから、何か決まっているからそのままやるんだということにはならない、こういうふうに答弁をされたわけですね。 　隣に座っておられたと思うんですが、野田大臣もお聞きをしていると思いますけれども、これは間違いないか、それから、野田大臣も同じ考え方なのか、これを確認しておきたい。

四月十五日の枝野官房長官の記者会見でも、今回の事態を受けて、事態がある程度収束した段階でしっかりとゼロベースで検証を行う、その検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだと思っていると。同じ趣旨だと思います。そういうふうにお話をされているようでございます。 　そうしますと、震災の後は、やはり従来、原子力発電を外国に売り込む、そういう発想を前提として、この法案も実は震災前につくられた法案であります。それを見直さずに、そのまま提案をされているわけです。 　昨日、参議院の予算委員会で東電の清水社長のお話を聞きますと、原発輸出はどうかと問われまして、原発輸出はやらない、今は国内に力を集中しなきゃならぬ

私は、原発を入れてパッケージというふうに言うこと自体に問題があると思っておりまして、交渉の過程にあるものもあるとおっしゃいましたが、ちょっと確認をしておきたいと思います。 　例えば、財務省から出された資料によりますと、ＪＢＩＣが関与しているプロジェクトとして、トルコ、米国、ベトナム、ヨルダン、この四カ国が挙げられております。その一つに、アメリカ・テキサス州にあるサウス・テキサス・プロジェクトという原発があります。東芝が受注して東電が出資する百四十万キロワット級の改良型沸騰水型の炉でありますが、これを二基増設するという計画です。 　福島第一原発の事故を受けまして、事業認可関連の手続を除く作業を停止して、原発増設そのものが凍結される

このアメリカの原子力規制委員会による原子力発電所の安全性に関する包括的検証次第では、運転開始がおくれるという可能性も出てきているということでございます。トルコの場合も、改良型沸騰水型炉、プラントを建設予定です。これは福島原発と同じなんですけれども、原発事故を受けまして、交渉期限を延長しているというふうに聞いております。 　今回のこの大変深刻な原発の重大事故、これを受けまして、やはり、今までの原発推進政策というものが根本的に見直されようとしている時期ですね。国内的にも、ゼロベースから従来の政策を見直そうと。国際的にも、これを受けまして、計画そのものをもう一度検証してみたい、こういう動きになっている。そういうときに、従来の原発肯定の発

同音異義で、私が言っている言葉と全く違う内容のお話をされました。 　私は、この原発事故の重大性を十分に受けとめていないんじゃないか、そういう言い方をされるということは。これはやはり、今、これだけ被災者がいて、原発の不安が広がり、そういう中で、日本の政策を見直そうという政府の見解がある中で、輸出だけはどんどんやりますよというのでは、これはつじつまが合わないということを指摘しておきたいと思います。 　私は、根本的に政策そのものを見直すというわけですから、原発からの脱却、自然エネルギーを中心とした再生エネルギーに対してもっと積極的に取り組み、原発を自然エネルギーに置きかえていくという計画的な原発からの脱却の方向を示すというのが本来の姿

最後に、通告していないんですけれども、ちょっと気になる記事がありましたので、財務大臣に確認しておきたいと思います。 　きょうの読売新聞ですが、一面トップで、消費税三％引き上げ検討というのが出ておりました。記事は、こういうふうに書いているんです。「政府は十八日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ二〇一二年度から三年間限定で三％引き上げ、八％とする方向で検討に入った。国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。」こういうふうに書かれておりまして、三％引き上げで約七・五兆円を確保できる、三年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになると。 　これは私はびっくりいたしまして、消費税三％という数字まで出ております

私は、消費税の引き上げを財源にするという発想には反対です。 　というのは、財源のつくり方というのはいろいろあるわけでありまして、例えば、先ほども竹本議員の質問にもありましたが、法人税の応分の負担の問題もありますし、証券優遇税制はどうするのか、それから、所得税の最高税率の引き上げというのは一体どう考えたらいいのか、そういう問題もあります。 　それから、歳出の面でいいますと、例えば思いやり予算なんて、あれは言葉が大体おかしいし、米軍にああいう形でお金を使うなら、それはもうやめて被災地に回しなさい、五年間一兆円もそんなものに使う必要はないというふうに我々は思っています。 　政党助成金だってそうですよ。身を削るというなら政党助成金を、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、参考人の皆様には当委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　金融機関の震災対応の問題については、これまで私は当委員会で質問もいたしました。また、きょうはほかの議員の方も取り上げましたので、きょうは保険を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、生保協会会長、損保協会会長に確認をしたいんですが、例えば震災でお亡くなりになった父親が生命保険とか損害保険に入っているかどうか、家族が詳しく知らない、先ほど吉野議員の質問もありましたけれども。そうなりますと、確認がなかなか難しいわけであります。 　被災した地域の契約者については、生損保の会社が当然その契

これまで、保険金の不払い問題というのが大きな問題になったことがあります。今回、大震災の被災者に対する保険金の支払いに当たりまして、こういう同じようなことを繰り返してはならないと思いますが、その保証があるかどうか、確認をしておきたいと思います。

昨年、私は、九月に、保険金の不払い問題で当委員会で質問いたしました。自見大臣は、そのとき、保険会社の支払い漏れについて、二〇〇八年七月に生命保険会社十社に対して業務改善命令を出し、各社で業務改善を進めておりますという答弁を行いまして、昨年の十月二十九日には改めて報告を求めるというようなこともやられているようであります。 　ただ、この調査がまだ終わっていないんですね。これはいつ終わるのでしょうか。それから、なかなかこれは結論が出ないんですけれども、その理由はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。

第一生命の社長でもあります渡邉さんにお聞きしますけれども、第一生命は、がん、脳卒中、心筋梗塞という三大疾病、これは特定疾病と呼ばれていますが、これを対象とするシールドという保険商品を販売していたと思いますが、間違いありませんか。

資料でお配りしておりますが、資料の三枚目ですね。一九九八年に、百三号回議書と呼ばれる決裁文書を作成されております。 　「標題」として「特定疾病に関する保険金・給付金担当間相互の回付事務による請求案内の廃止について」となっております。この請求案内というのは、あなたに保険金が支払われる可能性がありますので請求をしてください、簡単に言うとそういう内容です。これは、きちんと保険金を払う上で、大変大事なものであります。 　ところが、この回議書は、請求案内を廃止するということを会社の方針として決めたということを示しておりますが、「主旨」の欄を見ますと、「現在、保険金請求・給付金請求があった際に、主請求以外の支払事由が請求書類から判明した場合

当時は、社内でこういうものがつくられて、回覧もされているわけであります。それで、決定をされているということです。 　これは、私は大変重大だと思うんですよ。保険金を支払わなければならない契約者に対して、乱暴に言いますと、払わなくてもいいというような話につながるわけでございます。こうなると、保険金の大量の不払いをもたらす原因をみずからがつくるということになりまして、これは保険会社の役割を否定する行為だと私は思うんです。今、これは余りよくないということで、改善されているというふうにおっしゃいました。 　金融庁は、これを見て、第一生命に対して、類似のものがほかにないかと疑うのが、私は当然だと思うんですね。 　そこで、従来は実施していた

ほかの分野ではなかったということなんです。 　ところが、今の回議書の次のページを見ていただきますと、「過去請求案内を実施していたが中止した事案」というリストがありまして、平成二十年二月十八日付の保険金企画課作成というふうになっております。 　詳しい内容は省きますけれども、例えば、左上を見ますと、「他病院での入院・手術に対する請求案内の廃止」「診断書五項の手術について病院照会不可の場合の案内極小化」等々というふうに、過去請求案内を実施していたが中止した、そういう事例としてこのリストが書かれているわけです。保険金を払わなければならない契約者に対して、請求案内を廃止して払わなくてもいいというような事例がこれだけリストの中にある。 　

社内でこういう文書をつくられたということはお認めになっているわけです。職員間のメールのやりとりといいますけれども、これは保険金企画課が作成をしたものでありまして、つまり、社内でこういうリストがつくられていた、これは今、お認めになったとおりでございます。 　そうしますと、ほかに類似のものはないかというふうに問われたときに、作成が二月十八日でございますので、三月に問われたわけですから、当然これは、社内でこういうものがあるというのは、もう明確なんです。十年前といいますけれども、平成十七年のものまであるわけですからね。ですから、こういうものをなぜ金融庁に報告をしなかったのか、私は非常に不思議だと思うんですよ。これは、金融庁に対して報告を意

このリストを見ますと、一番上のところに「他病院での入院・手術に関する情報が診断書に記載されていた場合、支社経由で請求案内していたが、これを廃止した。」それで、理由がここに書いてあるわけですね。つまり、会社としては、請求案内をそれまでしていたんだ、しかし、これ以後は廃止した、こういう事実。 　これは、何か担当者間が意見の交換をしたんじゃないんですよ。会社としてのルールを変えたということなのであって、社内ルールがどうのこうのと今おっしゃいましたが、これは、社内ルールとして案内を中止した、ルールを変えたということになるわけですね。ですから、これはちょっと、今おっしゃったのは、私は腑に落ちませんね。 　それで、当然、金融庁に対して正確に

時間が来てしまいましたからこれ以上はやりませんけれども、今の説明は全然納得できないんです。 　実際に、時間を短くしてもらいたいという働きかけが行われておりましたし、それで、コールセンターを入れたことによって短くなったわけであります。しかも、処分について、第一生命だけ突出するのは困る、したがって横並びでやってもらいたいと。 　先ほどの資料の提出についても、それが行われていなかったから、当時は、金融庁の二〇〇八年の処分というものは、横並びの処分だったんです。しかし、第一生命の先ほど言ったリスト、あれがもし金融庁に報告されていたら、別な処分になっていたと私は思います。 　そういう意味で、まだ今調査中でありますから、金融庁は、こういう

ありがとうございました。終わります。