私どもは、この法案そのものには反対はいたしませんが、ここに至る手続の問題、それから被災者支援の方法の問題、こういう点について各党間の協議が極めて不十分であったというふうに思います。 したがって、このような、すべての会派、すべての議員を拘束する法案については、最初からすべての党の参加のもとでの協議が行われるべきであるという点を申し上げておきたいと思います。 それからもう一点は、これで二十一億円ということで計算がされているようでありますが、被災者支援ということでいいますと、例えば、政党助成金の一割を削減するだけでも三十二億円ということになりますから、この際、国民の税金を各党が配分するようなやり方については根本的に見直して、今こそ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、震災関連で確認をしておきたいんですが、地域の金融機能、この問題です。 今回の震災で、東北六県と茨城県のゆうちょ銀行を除く預金取扱金融機関の二千七カ店の中で、営業不能に陥っている店舗は何カ所あるか、本店が営業できなくなったのは幾つあるか。そして、これらの営業不能に陥った金融機関に対して、政府と日銀はどのような支援をするか、この点を確認しておきたいと思います。
被災地の地域経済を復興するためには、経済の基盤でもあります金融機能の復活というのは非常に大事なことでありますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。 日銀と金融担当大臣は、これで御退席いただいて結構でございます。 次に、つなぎ法案についてお聞きをしたいと思います。 四十六項目の租税特別措置について三カ月延長というものでありますが、その中には、今まで我々が、これはもう大企業優遇じゃないかということで批判をしてきた研究開発減税、産業活力再生法に基づく減税措置、こういうものが含まれております。 確認をしておきたいのは、研究開発減税についてですが、資本規模別企業の割合で、資本金一億円以下の中小企業が金額で幾ら、全
圧倒的に大手企業が利用しているわけであります。 もう一つ我々が疑問に思っておりますのは、政府自身が研究開発減税をやめる方針だったと思うんですよ。現に、政府提出の所得税法等改正案では、二〇一〇年度末に終了して、法人税減税の財源に充てるとされていたわけですね。そういうことではなかったのか、この点、確認をしておきたい。
要するに、課税ベースの拡大ということで、この研究開発減税についてはやめようということであったのでございます。 ところが、今回、提案者の提案した内容を見ますと、やめるはずのものがいわば復活して、延長、こういう形になっているのでありまして、これはつじつまが合わないのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
そういう意味では、かなりざっくりと、切れるものは全部延ばしちゃおう、そういう話でありまして、我々としては、その中に、どうも反対してきたものも入っておりますので、単純に賛成とはいかないんです。 もちろんこの中には、中小企業に対する法人税の減税措置ですとか、それから漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税の免税措置、こういうものは我々賛成ですけれども、そういうものが入っておりますが、先ほどの、このつなぎ法案の中に、中小企業がほとんど利用しない、専らは大企業だけが利用する、こういうものが通るとなると、トヨタ、ソニーなど多くの企業にそれが適用されるということになってしまう。 例えば、三カ月延長しますと、事業年度を開始した法人に適用され
この点確認をして、我々の態度としては、先ほど申しましたように、賛成できないということでございますので、その点申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、先日この財務金融委員会の質問で、震災に対応する課題として、法人税の減税の問題について、これはもうやめるべきだという質問をいたしました。それに関連して、最近、日本経団連の米倉会長がこういう発言をしております。昨年決まった法人税の引き下げも検討対象になるだろう、あるいは法人税減税分を財源に回すことも検討対象となる、こういう趣旨の発言をされております。 私は、これは当然のことだろうというふうに思うんです。今まさに補正予算がこれから議論になろうとしている、そういうときに、ともかく黒字の上がっている企業には減税を上乗せしてやるんだ、内部留保もじゃぶじゃぶある。これはちょっと、全体として考えま
次に、納税の問題ですけれども、三月十一日の大震災というのは、確定申告のまさに最終盤で起こったわけです。既に申告が終わった方もいらっしゃいますけれども、そういう方は支払いに対する不安を抱えておりますし、まだ申告を済ませていない方は、書類が紛失して非常に不安だということもあります。 国税通則法の第十一条の規定によりますと、法定納付期限は、延期されてはおりますけれども、これは災害のやんだ日から二カ月が期限、こういうふうにされているわけですね。災害のやんだ日、これを一体どのように認定するかというのが問題でありまして、今回の被災地の状況を見ますと、かなりの期間を見込まなければならぬと思います。 納税者の声などを反映して判断されることが
納税をされている方はそういうことですけれども、滞納をしている方、被災者の中には相当いると思うんですね。 ほうっておきますと、滞納に対して延滞税が加算されていく。被災者の申請があれば無条件で納税の猶予などの措置をとるというのが必要ではないかと思います。この滞納加算というのはどんどん膨れ上がっていきますから。 この点について、いかがでしょうか。
では次に、法案の関連で、納税者権利憲章の問題についてお聞きします。 税制というのは議会制民主主義の根幹であるというふうに思いますし、民主党税調が二〇〇八年十二月に出された民主党税制抜本改革アクションプログラムというのがありますね。その中に、こういうふうに書かれております。「これまでの税制は為政者の立場に立ったものであった。それは税務行政にも表れている。民主党は税制の中身のみならず、税務行政についても納税者の立場に立ち、根本から改革を進める。」 私はかなりこれに共感をしておりますが、この意味、これはどういうことか、確認をしておきたいと思います。
今回提出された法案によりますと、「国税庁長官は、次に掲げる事項を平易な表現を用いて簡潔に記載した文書を作成し、これを公表するものとする。」とあります。 ここで言う「簡潔に記載した文書」というのがいわゆる納税者権利憲章ということなのか、確認をしておきたい。
国税庁長官が作成するとなると、いわば徴収する側からつくるということになるわけでありまして、「税務行政についても納税者の立場に立ち、根本から改革を進める。」そういう民主党の先ほどの立場からいうと、このつくり方に問題があるんじゃないでしょうか。 事前に案を公表して、納税者の要望がきちっと反映されるということが私は大切なことだと思うんですが、それはどのようになされるのか、手だてについてお聞きをしたいと思います。
次に、税務調査について伺いたいと思うんです。 この法案で言う税務調査というのは、これはあくまでも相手の同意を得て行う任意調査のことだと思うんです。これは、大口、悪質な脱税を摘発する捜査とは違うと私は思うんですが、この違いについて説明をしていただきたい。
そうしますと、質問検査権というのは任意調査に関するものでありまして、相手の都合を聞いて同意を得て行う、これが基本だと思いますが、いかがですか。
その場合、原則として事前に通知するということとしているようであります。税務署は、事前に納税者に調査を行う旨を通知して、日程や場所について調整を行うと。 この事前通知の必要な理由について説明をしていただきたい。
事前通知をしない場合、例外についての規定がありますね。それにはこう書かれているんです。一つは、違法または不当な行為を容易にするおそれ、二つ目は、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ、三つ目は、国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ。全部、おそれなんですね。 つまり、税務署長がおそれがあると判断をすれば、事前通知がなくても調査ができる、こんなことになるのではないか。これは幾らでも拡大解釈ができるんじゃないかと思いますが、どうですか。
この議論の過程で、峰崎直樹内閣官房参与はこういうふうに言っているんですね。その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれというのは非常に広い包括規定になり過ぎているのではないか、こういう意見を述べておられまして、私もそのとおりだと思うんです。 例えば、税務署に対して少しでも逆らえば、この規定に合致すると判断されて、通告なしで調査がされる、こういうことが可能になるのではないか。したがって、峰崎氏は、政府に指摘をしたが直らなかった、こういうふうに言っているんです。 なぜこれは修正しなかったんですか。
その説明だけでは納得できませんね。 政府税制調査会の納税環境整備小委員会の座長をされていた三木教授は、税務署長などが主観的に判断していいこととなると、裁量の幅がどこまでも広がってしまい、実質的には原則と例外がひっくり返ってしまうおそれがあるということも指摘をされております。 恣意的判断を避けるというのは非常に大事なことでありまして、先ほどの説明も若干ありましたけれども、法律上の手だてというものはしっかりあるんでしょうか。
それはちょっと、限定的な対応ということの説明にはならないですね。先ほどの、おそれがある場合というその範囲内のことであります。これでは恣意的な調査ということもあり得るので、さらにここは厳密な、限定的な規定をしっかりやってもらわなきゃならぬ。 政府部内でも、それから税調の中でも、この点についてはいろいろな疑義が出ているわけですから、そういうことはきちっとしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。 それから、帳簿書類その他の物件の提示もしくは提出を求めることができると書かれておりますが、これは当然、相手の承認を得て提出させるということだと思うんですが、いかがですか。
