佐々木憲昭

大体、その処理をするのに必要な基金、それを積み立てていたのに、漫然とという理由で減らすというのは、私は理解できません。なぜかといいますと、中小企業が保有しているＰＣＢの量というのは大変な量がございます。なぜ進まないのか。それは、中小企業にとっては、ＪＥＳＣＯに持ち込む、持ち込んだときに費用がかかるわけですね。それを七割国が補てんをする。三割負担しなきゃならないんです。したがって、この三割の負担が今の不況の中で大変だと。したがって、それが停滞して、なかなか前に進まないわけです。 　そういうところが一番の進まない理由なのであって、そうなると何が必要かというと、ここの事業仕分けでもコメントが評価者から出ておりますけれども、補助率が現行の

前に処理が進むように、これは目標があって、その目標が今のままだと到達できない、達成できないんじゃないか、大方の見方はそういうふうに見られているわけです。ほかの世界の国々はもう達成したとか、ほぼ完了というところに進んでいるのに、日本だけが進まないというのでは、これはやはりネックをちゃんと改善して、加速するようなそういう方策をきちっとやっていただく。今、そういう前向きの答弁ですので、ぜひそういうことでやっていただきたいというふうに思います。 　それから、私は、このＪＥＳＣＯの五つの事業所のうちの一つであります豊田の事業所にも伺いまして、実情を聞きました。 　ここで実は、去年の十一月に、ＰＣＢを含んだ液体が床に滴り落ちるという事件があ

国の、いわば国策の監督下のもとで会社がつくられ、それでその労働の実態がどうなのか、労働者のうち非正規が何人かということも把握していない。大体、それはおかしいんじゃないですか。そういうものを把握して、どういう訓練が行われ、どういう教育が行われているのか、安全はどうなのか、こういうことをきちっと指導しながらＰＣＢの処理の加速を行う、これが基本だと思うんですけれどもね。 　大臣、この点について、やはりしっかり把握して対応するというのが当然だと思いますが、どうですか。

環境大臣政務官の樋高さんは、今こういう状況の中で、実態を正確に把握して適切な指導を行うというのは当然なんです。把握しないのが当たり前みたいな、それはまずいんじゃないですか。少なくとも、労働実態がどうなのか、安全性、それから処理の管理体制、こういうものを把握する、これは当然だと思いますけれども、いかがですか。

だめだ、そんな答弁では。 　大体、国が計画をつくり、処理の目標を決め、そして国が出資して会社をつくっているんですから。そういう会社がどういう労働者を雇って、どういう管理をやっているのか、そういうものを把握できないなんというような環境省は何をやっているんだ、こういうことになりますよ。私は、徹底してこれは是正を求めたい。 　それから、細川大臣には、以前に参議院で紙智子参議院議員が、北海道の事業所について当時長妻大臣に、試運転のときから働いている派遣労働者のことについて、特殊健診というのは一度も受けたことがないとか、血液検査の回数も正社員より少ない、そういう声を聞いたのでただしたところ、現場で適切に健診が実施されているのかいないか、実

把握していないというのは、どこからのお話ですか。

これは、実際に労働者の話を聞いておるんです。ですから、その労働者はもう派遣労働者でやめちゃったのかもしれませんけれども。そういう実態をやはり国として正確に把握する、そういう体制が必要なんですよ。何人いるか、どういう人がいるかわからぬというんじゃ、それは健康の実態だってわからないことになっちゃう。つながっていくわけですからね。ですから、そこはちゃんと正確に実態を把握して適切な対応をする、これは基本だと思うんですけれどもね。どうですか。

次に、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思います。 　雇用促進住宅は、全国で十三万戸、大変な数でございますし、入居中の戸数でいうと七万一千戸というふうに聞いておりますが、その中で、廃止するということを決めて、そこに住んでいる方々に出ていってもらいたいと、こんなことをやっていたので、我々は、これはまずいんじゃないかと。現に住んでいる人を追い出すというのは、これはまずいということで、お話もいろいろ聞いてまいりました。 　この雇用促進住宅というのは、派遣労働者が派遣切りに遭って、それで住むところがないという方々を、このところ受け入れてまいりましたね。ですから、そういう意味では大変重要な役割を果たしているというふうに私は思うわけ

これはいつまでに廃止するかということになると、あと十年だというんですね。これは政府の方針で、以前の自民党内閣のときに勝手に決めたわけで、我々はとんでもないといって怒ったんですけれども。 　住んでいる方は、こう言っているんですよ。転居と言われたって行く場所がないと。せめて子供が卒業するまではここにいたい。それから、高齢者の場合は、年金で暮らしている、そこに住んでおられるわけです。そういう方が、民間のところに移れと言われても、家賃が高くてとても無理だと。だから、この住宅、廃止になると言われても、では私はどこに行けばいいのか、こういうふうに訴えているわけです。 　時間がありませんから、世帯の収入などについても、政府の調査もありますね。

大臣、今は、転居しなさいということを求めてはいないんでしょう。これからずっと求めていかないとなると、十年後には廃止というのは、そんなものは無理ですよ。だって、現に住んでいるんだから。現に住んでいるのに、あしたからここは廃止です、壊して更地にしますから、そんなことは無理です。 　何を優先するかといえば、先ほどおっしゃったとおり、住んでいる人の居住権というのはやはり最優先でなきゃならない。それはもう、血も涙もある行政ということであるならずっと住み続けられるようにする、これがやはり基本だと思うんですけれども、どうですか。これは大臣の考えを聞きたい。

これは、自治体に何とか頼みますといっても、余りそれは進んでいないんです、数字を見ていただければすぐわかりますが。自治体だって、それぞれ財政事情もありますし、なかなか大変なんです。そういうことであるなら、これはいつまでも丁寧に丁寧にといったって、そんな簡単に出ていかないんだから、丁寧にやったって。行けないんだから。したがって、それは住んでいる方の生活あるいは権利を優先する。 　何が問題かといったら、使えるのに廃止の決定をした方が問題なんであって、現にまた使っているわけだし、新しく居住者を迎え入れているわけですから。そういう根本的な矛盾があるということを頭に入れて、矛盾解決のためには、閣議決定を直すということで解決するしか道はありませ

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、菅総理に確認をしたいと思います。民主党は一年半前の総選挙のとき、消費税については四年間は上げない、もし上げる場合は、マニフェストに書いて、国政選挙で国民の審判を受ける、こう言っていたと思います。これは間違いありませんね。

問題となるのは、二年前に成立した所得税法の附則百四条であります。そこには、二〇一一年度までに消費税増税法案を国会で通すという趣旨のことが書かれている。 　藤井官房副長官にお聞きします。あなたが財務大臣のときに、私は、この条文は四年間は上げないという民主党の立場と矛盾しているので修正するつもりがあるか、こう聞きました。藤井さんはそのとき、「修正をするのが筋だと思っております。」と答弁をされました。これは事実ですね。

藤井さんの次に財務大臣になったのは菅総理でございます。 　一年前の衆議院本会議で、私の質問に菅総理はこう答えました。「この附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思います」、このように答弁されていると思いますが、確認をしておきたいと思います。

つまり、今確認をしたとおりでありまして、四年間は上げない、こういう国民に対する公約があった。だから、藤井さんも菅さんも、この百四条については、民主党の方針とは明らかに矛盾している、削除することも考えられる、あるいは修正するのが筋だ、このように国会で答弁をしていたわけでございます。 　ところが、今は、この条項に従わなければならない、こういう立場に変わっているわけですね。これは国会に対する答弁を変更した、そういうことになりますね。

今の答弁を聞いていますと、変えたということを事実上お認めになったわけでございます。つまり、四年間は上げない、だから百四条も修正しなければならない、ところが二年たったら、消費税を上げる法案を提出してそれを国会で通すんだと。そうなりますと、これはもうどこから見ても明白な公約違反ですよ。やはり国民に対して約束したことを完全にひっくり返したということになるんじゃありませんか。 　自見大臣、国民新党はどうか。国民新党は、一昨年の総選挙で消費税は上げない、こういう公約をなさっております。私は、一昨年の十一月、金融担当大臣でありました亀井さんにこの点についてお聞きをしました。そのとき亀井さんは、四年間に限らず、消費税は上げる必要は一切ない、消費

論議するのはいいと。しかし、あなた方が言っていたのは、四年間は上げない、上げる必要はない、こういう姿勢を国民に約束していたわけでありますから、しっかりとそういう立場を貫くなら、今の菅内閣の方針と矛盾してくるわけですから、この点は明確にしておきたいと思います。 　さて、それでは次に、基本的なことを確認していきたい。 　まず、法人税、所得税、消費税、税金はこの三つが大きいわけであります。それぞれの税の性格を確認しておきたい。 　法人税と所得税については、基本的に、企業や個人の所得に課税をされる税金でございます。法人税の場合は事業の利益に課税されますから、赤字ならこれは払わなくてもいいわけであります。所得税は個人の所得に対して課税さ

私は、税というのは、そもそも、本来、所得や利益があって、そこに税を負担する力、担税力を認める、それで課税をする、これが基本だと思うんですよ。ところが、所得がないところから税金をいただく、こうなりますと、その方の生活を犠牲にせざるを得なくなる。これは、所得税、法人税と消費税の根本的な違いであります。 　そこで、このグラフを見ていただきたいんですけれども、この間、法人税はどんどん下がってきております。法人税の税収は、国税の中で以前は三七％を占めていたことがあります。しかし、今一九％にすぎません。法人税の税率が、四三・三から、今二五・五が提案されておりますが、どんどん下がってきているわけであります。さらに菅内閣は五％下げるとなりますと、

低所得者や高齢者の中では、もうこれ以上負担できない、こういう声が上がっております。 　もう一枚のパネルを出していただきたいと思いますけれども、この間、高齢者は大変な負担を押しつけられてまいりました。二〇〇〇年以降、主なものだけとっても、自民党・公明党政権のもとで、所得税、住民税、医療、介護、年金など、増税、負担増、給付減、こういうものが行われてまいりました。多くの高齢者が、経済的にも精神的にも追い詰められてまいりました。 　民主党政権になって一年半たちましたけれども、ここに書いてあるような項目、どれか一つでも改善されたものというのはありますか。