佐々木憲昭

そのとおりなんですね。 　野田大臣は、二〇〇五年二月十八日の衆議院財務金融委員会で、定率減税の縮減、廃止について反対だ、こういう立場でこの場から質問をされておられました。 　どんな質問をされていたかということを覚えておられるのではないかと思いますが、紹介いたします。 　自民党の政権公約に入っていなかったんだ。公明党さんは多分入っていたんだと思います。入っていたというのは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げる財源として。これは、我々、考え方は違うんですが。公約に入れていたか入れていないかというのは物すごく大きな話だ。国民の負担にかかわるような大事なテーマというのは、そういう約束がないと政治に対する信頼をなくしてしまう

そのとおりですね。 　その質疑で、やはり、国民の負担にかかわるような重大なテーマについては、約束がないのにやるというのは、これは政治に対する信頼をなくしてしまうと、大事な指摘をされているわけであります。 　私たちも、基本的にはそういう考え方がありましたので、共通するところがありました。財源は別な形で手当てすべきだと。我々としては、無駄遣いにメスを入れるとか、あるいはもうかっている大企業に対して法人税の一定の応分の負担というようなことをたしか言ったと思います。そういうことで、対案を示しながら、庶民増税につながることについては反対と。 　ところが、残念ながら、我々日本共産党あるいは民主党のそういう考え方を聞かずに、当時の政権は実行

民主党も二年前のマニフェストで、公的年金等控除それから老年者控除は平成十六年度改正以前の状態に戻します、こういう公約を掲げておられたわけです。残念ながら、これはまだ実行されておりません。しかし、定率減税廃止などを含むこういうことに対しては、反対の態度をとっておられました。 　民主党の態度からいたしますと、本来、これはやってはならないということですから、もとに戻すというのが筋だったと私は思うんですが、それは実際にやっていないわけですね。 　そうすると、財源としては既に確保されているわけですよ。したがって、何で埋蔵金を今掘るんですか。既にあるんじゃありませんか。

いやいや、実際には、先ほど言った年金課税の強化それから定率減税の廃止、これによって財源は確保できるという計算だったわけです。計算だったんです。 　ところが、それを、実はその目的のために使わず、先ほど野田大臣が少し御答弁になったことなんですけれども、財政赤字の穴埋めに使っちゃったんですよ。したがって、足りなくなったと。こういう経緯じゃなかったんですか。

そうなってきますと、自民・公明政権の時代に財源をちゃんと確保したにもかかわらず、実はこれは公明党の政策だったんですね。だから、公明党政策どおりやっていなくて、自民党がどうしたのかよくわかりませんけれども、結果としては、基礎年金の二分の一国庫負担やりますよという約束をしていながら、そこに使わなかった。つまり、約束違反なわけです。 　その結果、今度はまた、埋蔵金だということで、今度の予算で埋蔵金を当てにする。さて、そうなると、一年でもう底をつく。では、あとは恒久財源は何かといったら、消費税だとなるわけですね。 　私は、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。つまり、基礎年金の国庫負担分を確保するためにという名目で、一つの証

私は、国民に負担を負わせることばかりではなく、そういうことはやってはならないと、だって、最初から民主党が言っていたんだから。そういう方向ではなく、大手企業の内部留保が二百四十四兆円という形でたまっているわけですね。そういう現実をよく見て、どこから財源を確保するかということをよく考える必要がある。 　吉田財務政務官に来ていただいておりますが、どうも吉田さんは逆の方向の発言をされているような気がするわけです。基礎年金の国庫負担を引き上げるんじゃなくて、引き下げたらどうかというような、これはちょっと本末転倒だと思うんですけれども。 　報道によりますと、昨年の十一月二十九日、基礎年金の国庫負担割合を現行の五〇％から三六・五％に下げる、そ

財源が足りないということから、国庫負担を引き上げなければならないのにそれを下げるとか、それから国民に対しては消費税の増税だとか、私は発想が違うんじゃないかと。民主党はもともと、国民の生活第一と言っていたんじゃありませんか。生活第一と言っているなら、財源を庶民から取り立てるのはやめなさいと私は言いたいわけです。 　やはり、今やるべきことは別にある。例えば一つ挙げれば、米軍に対する思いやり予算、仕分けの対象にもなっていない。こういう問題にしても何ら検討されていないじゃありませんか。しかも、それを延長して、五年間これからもやるんだ、こういう話ですしね。 　それから、先ほど少し申し上げましたけれども、大企業に対する法人税の負担の問題、こ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 　私が今ここに立っておりますのは、民主党の議会運営に賛成をして出ているわけではございません。 　きょうの予算委員会の理事会で、二月二十八日の採決日程を、与野党の合意が得られないまま、中井委員長が職権で強行をいたしました。予算委員会では、まだ、集中審議とか一般質疑その他、充実した審議をしなければなりません。それにもかかわらず、それを打ち切って採決日程を強行したということは、決して我々は許すわけにはまいりません。 　しかも、この職権強行を受けて、きょうの一時半、議院運営委員会の理事会が開かれまして、この中で野党がこぞって、二十八日の本会議

現在の投機的な資金の動きに対して、一定のルール、一定の規制というものが必要だと私は思っておりますが、今回のＧ20では、ヘッジファンドなど投機に対する規制、金融規制の強化というものがどのように検討されたのか、それから、国際的取り組みについてどのような検討が行われたのか、御紹介をいただきたいと思います。

今回の声明を読ませていただきましたけれども、これはなかなか素人にはわかりにくい。言葉が非常に難しい。 　例えばこういうことが書かれておりまして、我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、ＦＳＢが二〇一一年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングの規制及び監督に関する提言に期待すると。 　片仮名と漢字が大変多いものですから、頭にすっと入らない。要するにどういうことですか。

日銀総裁にお伺いしますが、このシャドーバンキングというものは、影の銀行、つまり、本来の銀行とまた違う部門といいますか、分野で金融活動を行うものだと思いますが、これは一体どんなもので、どのぐらいの規模のものが今世界じゅうにあるのか、教えていただきたいと思います。

そうなりますと、世界の投機的な資金の流れをある程度規制するということになりますと、このシャドーバンキングに対してどういう対応をするのかというのは、大変重要な位置づけになるだろうというふうに思うんです。 　この規制と監督について、日本政府としてはどのような主張をＧ20でされたのか、あるいは国内での取り組みはどのように行おうとしておられるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

この間、先進国で実施されてきたかなり大きな金融緩和、それから、それによって世界的に流動性が拡大をする中で、アメリカで追加的な金融緩和が実施される。こういう中で、全体として流動性が非常に拡大する中で、新興国、途上国に対して大量の資金流入が発生する、こういうふうに言われております。それが新興国のインフレーションの拡大につながったり、あるいは食料、資源の価格高騰、こういうものにつながっているというふうに思われます。 　この日米を初めとする欧米諸国の金融緩和というものが、現在の一次産品の価格の高騰につながっている、そういう認識がどの程度おありなのか、この点を日銀総裁と財務大臣に確認したいと思います。

この声明を見ますと、「我々は、この変動が食糧安全保障に与える影響に留意しつつ、途上国の農業セクターへの長期的な投資の必要性を改めて表明した。」こういうことが書かれております。 　これは、食料安全保障、各国の食料主権といいますか、その重要性を確認したものというふうに思いますけれども、そのようにとらえてよろしいかどうか確認をしたいと思います。

途上国では、小麦、米など主食となる農産品の価格が高騰して、食料不安、栄養不足などの深刻な事態が生まれております。みずからの国が自立するという場合の基礎的な課題として、食料の自国生産の確保というものを優先する、これが食料安全保障には必要なものだと考えております。 　このＧ20において、日本政府は、食料安全保障について、食料主権の問題についてどのような態度をとったのか、この点を確認したいと思います。

世界の飢餓の問題を考えましても、食料の問題というのは非常に重要な課題でありまして、各国の食料についての安全保障、各国の食料主権というものは非常に私は大事だと思っておりまして、これは先進国、途上国問わずしっかりと踏まえて対応しなきゃならない、そういうことだというふうに思っております。 　それから次に、貧困や開発問題に取り組む非政府組織、ＮＧＯのオックスファムというところから、Ｇ20の開催に合わせて、金融取引税の導入、これを各国・地域の代表に求める文書を発表いたしました。この内容を見ますと、金融取引税は時代の要請です、最大で年間四千億ドルを調達することが可能だ、こういうふうに書いています。 　具体的には、株式、為替、債権、デリバティ

もう時間が参りましたので終わりますけれども、この金融取引税の問題は、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。 　実効性、効率性、いろいろ問題があるということは言われておりますけれども、しかしそれは、そういう理由でこれを野放しにするという一方の流れもありますので、やはり今、国際的なこれだけの投機資金の大量の移動というもの、それから各国の国民生活にかかわる食料等の高騰、こういうことを考えますと、何らかのこういうルールというものを持ち込まないと、これはますます、いわば虚業が実業を破壊する、あるいは生活を破壊するということにもなりかねませんので、ぜひその点はしっかり検討していただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 　

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＰＣＢの処理問題、このことについてきょうは聞きたいと思います。 　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、これは毒性が極めて強く、慢性的な摂取で体内に徐々に蓄積され、さまざまな症状を引き起こすものでございます。今、国の監督下で、日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯが全国五カ所にこのＰＣＢ廃棄物処理施設を設置しまして、ＰＣＢの処理を行っております。 　まず、環境省に確認しますが、このＰＣＢの無害化処理はいつまでに完了する予定か、全体の処理目標に対する現在の到達率、今後の見通し、お聞きをしておきたいと思います。

この危険な物質を処理するわけですから、細川大臣に確認しておきますが、それに携わっている労働者の労働実態、これをよく把握するということ、それから労働者の健康、安全、ここに十分に注意を払うということは当然だと思いますが、いかがでしょう。

そこで、ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金、ＰＣＢ処理基金とでもいいますか、こういうものが設置されております。この基金は現在幾ら積み立てられているか、それを確認したいのと、それから、昨年の秋の事業仕分けで積み立てが減らされたというふうに聞いておりますが、その理由はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。