もう一点だけ追加でお聞きしますけれども、公的な金融機関の役割というのは私は大変重要だと思うんです、こういう場合。これは預金という問題よりもっと広い意味でですけれども、具体的に何か対応策というものを、公的金融機関、つまり政府系金融機関として金融上の対応ということを検討されているのかどうか、ここのところをお聞きしたいと思います。
次に、みずほ銀行のシステム障害という問題についてであります。 これは聞くところによりますと、大震災の義援金口座に大量の払い込みが集中したということで、それが引き金になったと言われていますが、これが事実かどうかということ。それから、こういうことはほかの銀行でも当然行われているわけでありまして、なぜ、みずほでこういう障害が発生したのか、一体どのような性格のシステム障害なのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
過去にも同様のシステム障害を引き起こしております。この委員会に社長さんもお見えになって、その問題について質疑をしたこともございます。あのときと今回とは何か関連があるのか、その点はいかがでしょうか。
現に、このシステム障害で損害を受けている方々が多数いらっしゃるわけであります。そういう方々の損害に対する補償、これは当然銀行が責任を負うべきだと私は思いますけれども、その点について金融庁はどのように考えておられるか。それから、みずほに対して、当然一定の行政処分というものも考えられると思いますが、その点はどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
こういう障害を引き起こした責任は非常に重大でありまして、現に大変な損害を与えているわけでありますから、その点を原因究明と同時に責任を明確にして、被害を受けた方々への補償、こういうものまできちっとした対応をされるように要望しておきたいと思います。 では次に、中小企業向け資金の貸し出しの問題であります。 金融円滑化法で条件変更等を行って大変助かったという方々の声を私どもも聞いております。ただ、問題は、この間、二〇〇一年から二〇一〇年の間、統計を見てみますと、国内銀行の中小企業向け貸し出しは、二百三十二兆円から百七十八兆円と非常に落ち込んでいるわけであります。五十四兆円も減らしているんですね。三大メガバンクだけでも中小企業向け貸し
銀行の貸し渋り等があるのかないのか。 私は、今、例えば、三月末で中小企業緊急保証制度というものが終了する、これに関連して貸し渋りが発生しているのではないかという声も聞いております。それから、金融庁に目安箱というようなものでいろいろな苦情を受けるということをやっておられると思いますけれども、そういう中にこういう貸し渋り等の苦情がどういう形で出されているか、この点についても説明をしていただきたいと思います。
銀行の役割というものをきちっと発揮できるような、そういう指導をしていただきたいということと同時に、今のお話にありましたが、やはり最終需要が伸びていないわけですよ。ですから、内需が非常に低迷して、その結果、中小企業の売り上げがふえない、したがって設備投資もふえない。これは、一番直接打撃を受けるのは中小企業でございます。 したがって、そういう意味では、やはり国民の購買力を拡大する内需拡大にどういうふうに政策的な力点を置いていくかというのが大変大事なことだというふうに思っております。 次に、銀行の行動でもう一点ただしておきたいことがございます。 融資先の中小企業に対して金融商品の販売を行う、しかも、それも優越的地位の濫用とも言
損失が非常に中小企業の経営に打撃を与えているわけでありまして、この救済というのが非常に大事だと思うんですよ。 この点では、銀行の側の対応も必要だと思いますが、どのように考えていますか。
これはもう当然銀行の責任が重大でありますから、銀行の責任で救済するということをやるべきだと思います。 最後に、きょう、三法がこれから採決に付されるということでありますので、それぞれに対する態度について言っておきたいと思います。 まず、関税定率法改正案についてですが、日本共産党は、ＷＴＯ農業協定の例外なき関税化と関税率の段階的引き下げに反対して、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立、これを求めてまいりました。改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。 また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。こ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の東日本大震災の被害というのは大変未曾有の規模で広範に及んでおりまして、救済と復興に全力を注ぐ、こういう立場で、我が党は統一地方選挙の全国的な延期を提案してまいりました。 今回政府が提案した法案は、被災地に限り、選挙期日を二カ月から六カ月の間、延期を可能とするというものであります。被災地の選挙期日の延期ということは当然の措置だというふうに私は思います。 それで、幾つか確認をしたいんですが、その延期の対象であります。 先ほども少し議論がありました、阪神大震災の場合は、特別の財政援助及び助成に関する法律というのができまして、そこで定められた特定被災区域のうち、選挙を適正に行うこと
本来、主権者国民の選挙権というのは大変重いものでありまして、それを制限して延期する場合、これはどのような要件が必要かということが大事な点だと思いますが、政府としては、この点はどのように考えておられますか。
法案で延期の対象となるのは、この四月に行われる統一地方選挙、それを延期する。延期の期間は最大九月二十二日まではできる、こうなっております。この間に被災地では、例えば八月三十一日に任期満了となる岩手県釜石市の市会議員がおられます。この市街地は、冠水して沿岸部は壊滅状態。それから、大槌町の町議があります。これは、町長を初め、約一万人と連絡がとれない、こういう状況にあります。 任期満了となったときに、選挙を適正に行うことが困難だということがはっきりした場合、こういうところで、それはどういう扱いになるのか。つまり、今回の対象とは違う、その先の任期満了になる議員の場合であります。これは公選法五十七条の繰り延べ投票の適用ということは可能なの
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、法案質疑の前提として、基礎的なことから確認をしていきたいと思います。 昨年の六月二十二日に閣議決定をされました財政運営戦略というものがあります。今回の予算編成というのは、これをベースにして作業をされたということだと思います。その基準の一つにペイ・アズ・ユー・ゴー原則があるということでありますが、まず、その意味を確認しておきたいと思います。
次に、公債特例法案では、基礎年金の国庫負担の二分の一を維持するための財源として、いわゆる埋蔵金、これを当てにしているわけでありますが、どこから幾ら出すのか、その内容を説明していただきたいと思います。
そこで、この基礎年金の国庫負担の引き上げというのは、自民・公明政権のときに決められたものであります。民主党政権が埋蔵金を当てにするということは、つまり、自公政権の時代に安定した財源確保をしていなかったということになると思いますが、いかがですか。
私はおかしいと思うんですね。 自民・公明政権の平成十六年度税制改正大綱、これは、二〇〇三年十二月、自民・公明合意でありますが、この与党大綱ですけれども、年金制度についてはこういうふうに書いているわけです。年金制度については、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定財源を確保する。そういうことで、二〇〇四年度以降の税制改正案を提示しているわけであります。 基礎年金の財源として、その大綱にはどのような書き方がされていますか。
つまり、前の政権で、自民、公明の政権で確保されていなかったというんですけれども、しかし、そのときに既に、基礎年金国庫負担の安定した財源として、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減、それから所得税、住民税の定率減税の廃止、縮減によって増税を見込んで、それを充てると。 我々は、こういうやり方には、これは庶民に負担が行くので反対でありましたが、しかし、基礎年金の国庫負担分をふやすための財源として、こういう形で現に手当てをされていたんじゃなかったんでしょうか。
定率減税の廃止はどうですか。
ですから、そこにすりかえがあったわけですよ。つまり、税制改正大綱の中では、老年者控除の廃止、それから公的年金等控除の縮減、所得税、住民税の定率減税の縮減、廃止、それによって確保する、こういうふうにされていたんです。我々は、これは庶民増税なので反対だという態度をとりました。 年金課税の強化というのは、高齢になるほど収入が減る、それは本人が努力しても収入増が認められませんから、そういうことを考慮して支援措置ということをやっていたわけです。それをなくしちゃうと。これはもうとんでもないということで、私たちは反対でありました。 それから、定率減税縮減、廃止というのは、景気回復が個人の収入に波及していないし、それから、法人税率の引き下げ
