保険業というのは、不特定多数を対象にして、営利を目的に活動するというのが保険業であると。したがって、特定の目的のために集まったそういう方々の団体、その団体の中のお互いの助け合いというのは全く性格が違うものでありますから、これはやはり切り離して、そういう自治などを尊重してやっていけるようにする、これは非常に大事なことだというふうに私は思うわけです。 将来の検討課題ということでありますが、今大臣もおっしゃいましたが、やはりそういう方向をしっかりと目指す、このことが大事だと思いますが、最後に、政務官でも大臣でもどちらでもよろしいですけれども、お答えをいただきたい。
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず自見大臣に、銀行の現状についてお聞きをしたいと思います。 日本の銀行は、金融危機の際に、公的資金、つまり税金を三十八・八兆円投入されました。そのうち十一・二兆円は返済されず、国民負担が確定しております。残りはまだ全額返済されてはおりません。しかも、三大メガバンクはこの十年来、法人税は一円も払っていない。 与謝野元金融担当大臣は、このような現状を見まして、銀行はまだ一人前ではない、こういうふうに述べたことがございますが、自見大臣はこの現状をどのようにお感じでしょうか。
リーマン・ショック以降、金融機関のモラルが問われておりまして、アメリカでは、ＣＥＯなど経営陣の高額報酬が批判の的になったわけです。日本でも年間の報酬が一億円以上の経営者は公表される、こういうことになりました。 そこで、お聞きしますけれども、主要銀行で一億円以上の報酬を受け取っている経営者は何人いらっしゃいますか。
そのうちの主要銀行は十三人でありまして、内訳は、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが三人、みずほフィナンシャルグループが六人、新生銀行四人というふうに聞いていますが、間違いありませんか。
銀行は、税金を投入してもらって経営の困難から救ってもらったという面があります。その上に、不良債権処理で生じた損失、これを理由にして法人税はまともに払わない、その上で、今度は経営者の方は一億円を超える高額な報酬をがっぽり懐に入れる。私はこれはちょっと異常な事態ではないかなと思っております。銀行にはきちんと社会的責任を果たしてもらわなければならぬ。 そこで、中小企業金融円滑化法についてお聞きしますけれども、中小企業向け金融を確保するために、前任者の亀井大臣、このときにつくられたものであります。その実績を自見大臣はどのように評価されておられるか。 それから、来年三月で期限が切れるわけですけれども、先ほど延長を視野に検討するというふ
延長をぜひやっていただきたい。私も一定の効果があるというふうに理解しておりますので、そのことを要請しておきたいと思います。 では次に、税制についてお聞きしますが、法人税の減税というのが議論になっておりますが、減税が雇用や設備投資に効果があるのかどうなのかという点であります。 基礎的なことをまず確認したいんですが、国税庁の会社標本調査というのがあります。これによりますと、一番新しい統計は二〇〇八年度分で、法人数、会社の数が二百六十万社ということになっております。そのうち赤字の会社はどの程度あるのか。 資本金十億円以上の企業と一千万円未満の中小零細企業を分けて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
今、数字で確認しましたが、大企業、資本金十億円以上の大企業の場合は、赤字企業は約五割、半分が赤字だと。ところが、中小企業は八割近くが赤字であります。これはちょうどリーマン・ショックの影響も若干あると思いますけれども、そういう状況なので、減税といいましても、黒字の企業には減税でありますが、赤字のところはもともと税金を払っていないんですから、減税の対象にならない。 したがって、今数字で明らかなように、法人税を減税するということは、大部分が黒字の大企業の側に回る、赤字の中小企業には回らない。これは当然のことだと思いますが、そうですね、大臣。
政府税調が、十月六日、雇用促進税制等プロジェクトチームを立ち上げたそうですが、座長に五十嵐財務副大臣が当たっておられるそうですけれども、日本の中小企業は、企業の数でいいますと、九九・七％が中小企業なんです。従業員は六九％、約七割の労働者がそこで働いているわけであります。その多数が、今言ったように八割が赤字、こういう状況ですね。それをどうするかという問題なんですね。 つまり、減税をしたら雇用がふえる。それがどういう理屈でそうなるのか。例えば赤字の中小企業には減税の恩恵は行きませんので、赤字の中小企業には雇用効果は発生しないというふうに思いますけれども、これはどういう考えで雇用をふやそう、ふえるというふうに見ているのか、説明いただき
要するに、黒字の大きな会社が中心ですけれども、そういうところには支援が行くけれども、またそこで若干雇用の可能性も生まれる、可能性ですよ。しかし、中小企業が圧倒的な多数であって、労働者も圧倒的に多いわけですが、そこには及ばないわけだから、何らかの別な対応が必要なんですね。税制だけではこれは無理なんです。 今おっしゃったように、大きな会社の雇用を、非正規雇用をどんどん切るとか景気の安全弁に使うような、そういう体制そのものを変えるということが一つ。それから、賃上げをしっかりやるためには底上げを最低賃金などで支えていくとか、そういういろいろな面が必要なわけであって、何か減税で雇用がふえる、これは単純な議論だというふうに私は思います。
今、細かな数字を言っていただきましたけれども、全体としていいますと、野田大臣、この十年間で株主配当は六・三兆円ふえているんです。社内留保が年間五・二兆円ふえたわけですが、それよりも株主の配当の方がふえ方が多いわけですね。ところが、税金の支払いはどうかといいますと、法人税の支払いは二・三兆円マイナスなんです。法人税の負担は減ったけれども、その分、社内に内部留保でたまる部分がふえ、株主の配当がもっとふえた、こういうのが現状なんですね。 この現状について、野田大臣はどういうふうに認識されていますか。
そこで、法人税を下げる、そうすると、一体それがどう使われるかというのが問われるわけですよ。 過去、法人税は最高税率四二・何％からずっと下がって三〇％、これは表面税率ですね。ところが、下げたけれども、景気の後退ももちろんあったかもしれない、しかし、株主の配当に回り、内部留保がふえるというところに使われていて、本当に労働者の賃金引き上げに使われたかというと、賃金はどんどんどんどん下がり続けております。それから下請単価も、この間どんどんたたかれて下がってきているということでありますので、私は、自動的に、減税をすれば雇用に回るとか、あるいは減税したら下請に行くとかということではないと思いますね。したがって、具体的に、ではどうするかという
経済産業省出身で京大の助教をされている中野剛志さんが日経ヴェリタスというものの中でこういうふうに言っているわけです。今の日本経済は需要不足で、マネーが投資に向かわない貯蓄過剰、金余りだ。その過剰な貯蓄は専ら法人部門にある。法人部門に金はあっても投資先がない。需要のない中での法人税減税というのは、この法人部門の貯蓄をさらにふやすだけで国内投資を促進しない。むしろ減税分だけ政府支出がふえるわけですね。そうすると、政府の財源が減らざるを得ないから、経済全体の需要はむしろ縮小する。こういうふうに言っているわけです。 つまり、法人税を減税するためには財源が必要ですから、支出がその分ふえるから、全体として政府の財源というのは狭まっていく。そ
競争力の角度から、日本の税金を下げないと海外に出ていく、そういう議論が行われていますが、私はそれは違うと思っております。 といいますのは、海外に企業が出ていく理由は、税金が高いからという理由はほとんどないんです。一番大きな理由は、海外の市場の中に設備をつくりたい、それから、その進出先の低賃金の労働力を利用して低コストで製品をつくりたい、これが最大の理由なんですね。税金の問題はずっとずっと下の方にあるわけです。 したがって、幾ら法人税減税をやっても、海外進出はとまりません。ですから、私は、別な角度からその問題は考えないと、税金だけで議論をしていくと、違う方向に行ってしまうような気がするわけです。 日本経団連は盛んにそれを下
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず配付した資料を見ていただきたいんですが、九月四日に、第一生命保険が、過去の保険金などの不払いが新たに見つかった、こういう報道であります。二〇〇七年当時は約七万件、百八十九億円の不払いがあった。これは確認をされていた数字です。その後、最近再調査をされて、新たな不払いが見つかった。 自見大臣にお聞きしますけれども、何件、幾らの金額が新たに発見されたのでしょうか。
数字を言われないんですけれども、これはおかしいんですよね。二〇〇七年九月末時点では、各社の社内調査、当時あの不払い問題は大問題になりまして、社内調査をやった数字が金融庁によって公表されているわけです。ここに一覧表もありますけれども。 こういうことは当然やるべきものであって、何か新たに発見されたものを隠す必要はないんじゃないですか。今調査をされているというのであれば、一定段階でその数字は公表する、過去もやってきたわけですから、当然それをやるべきだと思いますけれども、大臣の見解を聞きたいと思います。
これは余りにもおかしな答弁で、各社がそれぞれやっているんだから、何件あるのか、幾らになるのか、不払いはわからないと。こんなことで、金融庁として監督ができるんですか。 これは非常に重大な問題で、新聞報道、きょうお配りした資料にもありますが、「第一生命の不払いをめぐっては昨年以降、複数の職員が「幹部が不払いを隠している。さらに数万件の不払いが存在する可能性がある」と金融庁に内部告発していた。」こういうふうに報道していますね。 数万件というのは大きいですよ、それは何百件とか何十件という話じゃないんですから。数字を出すのは当然じゃないんですか。何で隠すんですか。
この問題をめぐりましては、二〇〇七年当時、政界工作が行われたという疑いがありまして、私も前回の当委員会で指摘をいたしました。不払い問題が余り大きくならないように議員に働きかけた。それから、この財務金融委員会の質疑時間についても、短くせよ、参考人の数を減らせ、こういう形で政界工作を行って、実際にそれが強行された。我々としては極めて重大だと思っておりまして、それに反対をしておりましたが、特定の生保にこの疑惑がかからないように、突出しないように平準化させるとか、そういう疑いもあるわけです。 したがって、これは徹底した調査が必要だと私は思います。当然、この不払いの金額、件数、各社について、当委員会に数字を報告すべきだと思いますので、委員
自見大臣にお聞きしますが、大臣は、銀行あるいは生命保険会社、損保保険会社、こういうところから政治献金を受け取ったりパーティー券を購入してもらったことはございますか。
