これは具体的な数字を報告していただきたいと思います。 野田大臣の場合は、前回、私も同じことをお聞きしたんです。そのときは、平成十九年に一回政治資金パーティーをやった、銀行からは二万円、損保の会社からは四万円と、非常に、金額としては少ないと思いますけれども、誠実に数字を出していただきました。自見大臣もそのようにされていただきたいと思います。
何かちょっと歯切れが悪いですね。数万円というのであれば別に隠すことも何もないと思いますから。 問題は、銀行、保険の所管をする大臣なんですから、疑惑が持たれないようにすべて公表して明らかにする、これは当たり前だと思いますよ。そうしなければ、強い姿勢でしっかりとしたルールに基づく監督というのはできないと思うんです。 そういう意味で、先ほどの歯切れの悪い答弁というのはそういうところにも原因があったのかなと思わざるを得なくなってきますからね。だから、その辺はちゃんとしなさいよ。私はそう思います。 次に、話題をかえまして、日銀総裁にお聞きします。 円高が短期間に急速に進んだ理由についてはこの委員会でも説明をいただきましたが、日
野田大臣にお伺いしますけれども、急激な円高になりますと、それに対応するということで、製造業を中心に大手企業が下請に対して単価をたたく、あるいは、非正規雇用に対しては、いきなり人減らしをする、リストラを行う、こういう形で、労働者と中小企業に非常に大きな影響が出るわけです。 そういうことに対してしっかり歯どめをかけないと、まさに内需そのものが急速に冷えてしまう、最終的な家計消費というものが冷えるということにつながりますので、それに歯どめをかけるということがやはり政治的行政の上でも大事なことだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
問題は、具体的にどうするかということなんですよね。これはやはり、特に大きな力の強いところが、そういう合理化、リストラということを、これを契機にやりますと、影響が社会的に非常に大きく広がりますので、やはりそこに歯どめをかけるということが大事だと思うんです。具体的な方策は何をやりますか。
下請単価を切り下げるとか、労働者に対していきなり雇用不安を招くようなことをやる、それに対して具体的な歯どめがないといけないと僕は思うんです。一般的な財政による雇用創出のような、ばくっとした話では、今の急激な円高に対応する企業行動に対して対応できないというふうに思うので、そこはしっかりやっていただきたいと思っているところでございます。 さて、では次に、白川総裁に、円が何で今こんなに買われるのか、相対的に、日本の経済あるいは金融資産の安全性ということに対して、日本は良好な状況にあるので、経済不安のある欧米から資金が流れてくる、こういうふうにおっしゃいましたが、日本経済の中でやはり一番大きな不安要因というのは、先進国の中で財政赤字がＧ
対応ですけれども、この日銀の金融緩和というものが効果を上げることができるのかということなんです。 お配りした資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、大企業の内部留保の推移をグラフにし、また関連資料をもう一枚、三枚目のところにつけてありますけれども、この間、利益剰余金、資本剰余金というのは非常にふえてきているわけですね。引当金を入れるかどうかという議論はあるけれども、仮に入れても、このふえ方は大変なものでありまして、〇九年度で二百五十二兆四千億円であります。このリーマン・ショック以降の非常に経済的には厳しい状況の中で、これだけ大企業の内部にため込んだ利益はふえ続けているわけであります。 三枚目の表を見ますと、有形固定資産
野田大臣にお聞きします。 このような大企業の実態、つまり内部に利益をどんどこため込んで潤沢に資金がある。日銀が緩和しても、そんなにその資金の投資先がふえるわけじゃありません。したがって、この投資先をどうふやすかということを考える場合には、先ほど私が申し上げましたような、経済の最終的な需要の部分に対してどういうふうに手を打つかというのが非常に大事なことだと思うんです。雇用の問題にしても社会保障の問題にしても、基本はそこにあるというふうに思うんですね。 同時に、企業に対して、例えば法人税の減税の議論があります。法人税の減税をしても、企業のそのような状況を考えると、それは一体どうなるのかといえば、同じようなことになるわけでありまし
したがって、日本の法人税が高い高いというふうに言いますけれども、これは事実を正確に見て言わなければならないというふうに思いますし、法人税をどんと下げれば何か景気がぱっとよくなるような、そんな関係にはないというのは先ほど言ったとおりであって、大事なことは、国民の生活をどのようにして支え、そこから、下から需要を生み出していくか、その観点が大事なことだという点が、私がきょう申し上げたかったことでございます。 以上で終わります。
鈴木宗男君の永年在職議員表彰決議について意見を述べます。 鈴木宗男君の一連の利権疑惑事件に関して、本院は、偽証告発決議、逮捕許諾請求受諾決議、議員辞職勧告決議を行ってきたものであり、それらに係る刑事裁判は今なお係争中であります。 こうしたことを考慮すれば、同君が在職二十五年に達したからといって、院議をもって永年在職議員の表彰を行うことは不適切であり、認めるわけにはいきません。 以上です。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、野田大臣に、消費税問題についてお聞きをしたいと思います。 菅総理は、消費税増税についての発言について、唐突な感じを与えたということで謝罪をされました。 改めてお聞きしますけれども、昨年の総選挙で約束をした、四年間は上げない、政権担当期間中に増税しない、この基本的考え方は、現在もその立場であるということは確認できますか。
そういうことであれば、百七十一通常国会で成立をした所得税法の一部を改正する法律附則百四条、先ほど議論になっておりましたが、来年度には消費税増税法案を国会に提出、成立させるというのが、その条文の内容であります。 この条文は、私は削除するというのが当然だと思いますし、昨年十一月に藤井財務大臣に私がお聞きをしたところ、修正するのが筋だというふうに答弁がありました。野田大臣は、これは当然修正すべきだと私は思いますが、どのようにされるおつもりでしょうか。
検討するといいますと、これは四年間は上げないというわけですから、四年間上げないのに、四年間のその期間中に増税法案を出す、こういう可能性もあるということですか。
何か他人事のようですけれども、民主党の政策として掲げた、四年間は上げないというこの方針を変えるという可能性があるという答弁でありましたから、これは非常に重大な、これは公約違反になりますからね。今の答弁はそういう内容だと理解してよろしいですね。
ですから、議論するのはあっても、上げないと言った以上は法律も出さないというのが当たり前なんであって、どうも答弁は、上げることもあり得るというような、約束と違うようなことを含んだ非常にあいまいな答弁であったというふうに私は思っております。 では次に、話題をかえまして、野田大臣は、銀行あるいは保険業界から政治資金を受け取ったり、パーティー券を購入してもらったということはありますか。
以前、自民党の大臣だったある方が、それは全部返しますということの発言をし、実行されましたが、野田大臣は、これはわずかな金額とはいいながら、けじめという意味で、返却するとか、そういうおつもりはありますか。
それが野田大臣の姿勢だということであります。 さて、それでは、保険業界の政界工作の問題についてお聞きしたいと思います。 我が党の大門実紀史参議院議員がこの春初めて国会で取り上げた問題ですが、配付した資料を見ていただきたいと思います。報道されているだけでも、生命保険業界の保険金の不払い問題が発覚した後、二〇〇六年ごろから、自民党など財金関係の政治家をランク分けして、飲食接待、パーティー券の購入、選挙応援、こういうことを行って政界工作を強めた、極めて重大だと私は思っております。 きょう取り上げたいのは、その中でも、委員会、つまり財務金融委員会、この委員会の運営に介入したという問題であります。 池田元久副大臣はそのころ財務
どうもありがとうございました。 合意していた内容がひっくり返された、その裏で生保業界による不当な働きかけがあった。私は、それを最近になって知りまして、大変驚きました。 資料の一ページから二ページを見ていただきたいんですが、この黒丸は業界の内部資料からの引用でありまして、白丸は理事会協議の経緯であります。 四月十六日に、山本議員は業界から事態収束に向けた相談を受けております。不払い問題で金融庁が処分を検討している最中に国会で参考人として呼ばれたくない。内部資料によりますと、質疑時間を短くしろ、人を減らせ、こういう働きかけが行われていたことは明らかです。 それを受けた与党が、野党の抗議にもかかわらず、これを強行した。とん
私は、この内容的に見て、資料等を見ますと、生保四社が分担して関係議員に働きかけをしていたと。例えば、尾身幸次元財務大臣には第一生命、石原伸晃自民党幹事長代理は生命保険協会、金子一義自民党金融調査会長は住友生命、山本明彦衆議院財務金融委員会与党筆頭理事は生保協会が担当をしたと。この働きかけが功を奏したということだと思うんですね。 資料の二ページを見ていただきたいんです。ここには、参考人質疑の前の日、五月十七日、その質疑が短縮されているお礼に、第一生命の調査部長が金子一義議員を訪ねて、こう言っているんです。議員に御支援をいただき、あすの参考人質疑は生保、損保とも一時間ずつとなった、先生のおかげであり、御配慮に感謝すると。金子議員は、
やはり、名前の挙がっている石原、金子、山本明彦、尾身幸次、四人の議員、それから生保四社の社長を、真相究明のために参考人としてこの委員会に呼んで、しっかりと真相を明らかにしたいと思います。委員長、理事会で協議をしていただきたい。
野田大臣にお聞きしますが、これはやはり異次元の世界のような、とんでもない話でありますが、業界が介入してきた。やはり、この背景にあるのは生保業界の政治献金ですよ。不払い発覚後、自民党を中心に突出しておりまして、一番最後の表ですけれども、国民政治協会に対して、四年の間に四六・五％増額しております。全体として横ばいの中で、生保が突出をしているという状況ですね。ですから、企業・団体献金の禁止ということをマニフェストでも書かれたわけですから、これはやはりきちっと実行するということがあって初めてこういうものの根本要素が解消されると私は思いますので、その点をお聞きしたい。 それから、きょう大塚副大臣にわざわざ来ていただきましたので、お聞きした
