佐々木憲昭

真相究明はさらに続けていきたいと思います。きょうは触れなかった問題、私もたくさん承知をしておりまして、時間がありませんので、次回、引き続き行いたいと思います。 　以上で終わります。

日本共産党を代表し、見解を述べさせていただきます。 　会期延長を野党側から申し入れるというのは極めて異例な事態であります。その重みをぜひ感じていただきたい。 　菅総理は、参議院選挙で信を問いたい、このように本会議で述べました。それならば、一問一答で国民の前に各党の主張を闘わせ、争点を明確にすることが求められているのであります。 　民主党は、先週末、こう提案をいたしました。党首討論を十六日に行うか、それとも会期を一日延長して、予算委員会を衆議院十六日、参議院十七日に開催するか、どちらかを選択してほしい、このように言いました。野党は、党首討論はすべての野党が参加できませんので、予算委員会を開くべきだ、このように主張して、一日では短

本日の議運委員会それから理事会を与野党の合意のないまま強行されたことに、強く抗議をしたいと思います。 　野党四党の国対委員長が、与野党の国対委員長会談を開いて国会の運営について話し合いをしよう、こういう呼びかけを民主党国対委員長にしたところ、各党を回ったんだからその必要はない、こういう答えでありました。 　しかし、それをやらないまま、こういう形で理事会、委員会を強行するというのは、物事の筋道からいっておかしいというふうに思っております。きちっとした、国会運営全体についての話し合いをした上でやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、金曜日の総務委員会の強行採決は、これも理事会での合意は一切ありません。総務

先ほどの議運理事会で、野党が発言を求めているにもかかわらず、委員長がその発言を遮って、休憩にしたということに対して、抗議をいたします。 　常任委員長辞任の件でありますが、この重要な時期に、理由がよくわからない、あるいは不透明、こういう指摘がある中で、採決をせず、議長指名という形で委員長を交代させるということは、いかがなものでしょうか。 　十分な話し合いで合意を求めるべきであり、指名を採決によって決める、非常に奇妙な事態が発生しているわけでありまして、こういうやり方はとるべきではないということを申し上げておきたいと思います。

本日の議事日程について意見を述べさせていただきます。 　本日の本会議に放送法改正案を上程するということには反対であります。 　国会の運営は、与野党合意のもと、ルールに基づいて円滑に進めることが大前提であります。 　ところが、放送法改正案を扱った総務委員会における近藤委員長の運営は、その原則を大きく踏み外したものであり、重大な瑕疵があると言わざるを得ません。 　昨日十二時に理事懇を開くという呼びかけが行われていたにもかかわらず、その理事懇の三十分以上前に、いきなり委員長が、五月二十七日、二十八日、二日連続で理事会、委員会を立てるということを強行したわけであります。これは全く前代未聞の暴挙であります。撤回を求めたいと思います。

私は、日本共産党を代表して、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　今回の改正で、執行経費の基準は〇七年改定よりさらに大幅な削減となり、地方公共団体委託費は、衆議院総選挙で八十三・五億円、一三・五％の削減、参議院通常選挙で八十一億円、一五・六％の削減となります。とりわけ、投票所経費、開票所経費は二割から三割の大幅な削減となっております。 　その理由は、事業仕分けの評価を反映したからであります。事業仕分けの議論では、コスト削減のため投開票の時間を削減すべきだという意見が多く出されました。これは本末転倒であります。 　この間、私が質問で確認したように、投票所数は著しく減っ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中小企業金融についてお聞きをしたいと思います。 　中小企業金融円滑化法が制定されまして、それに伴い、金融検査マニュアル、監督指針の見直しが行われました。 　お手元に配付しております資料は、金融庁が作成をしたものであります。「中小企業の事業主の皆さんへ！」、これが表紙でありますが、それをあけますと、条件変更を行う際に経営改善計画等がなくても、最長一年以内に計画等を策定することができる見込みがあれば不良債権とみなしません、開きますと、こういうのが右上に書いてあります。中面の左の下の方に「先に返済条件を変更し、時間をかけて一緒に計画を作っていきましょう！」、こういうふうに銀行の職員が声をかけて

これは民間金融機関を想定したパンフだとは思いますが、当然、政府系金融機関あるいは信用保証協会等も同等の対応が求められていると思うんです。 　昨年の財務金融委員会、十一月二十五日でありましたが、私が亀井大臣に質問をしたときに、大臣はこうお答えになっているんです。「政府系金融機関の果たしている役割というのは、民間金融機関と同様、あるいは、場合によってはそれ以上の重要性がある」「政府系金融機関も、職員を徹底的に、本当に徹底的に鍛え直すということをぜひやっていただきたい。」「コンサルタント的な機能を果たしておるかどうかということが今後の金融検査の、これが眼目だ」、非常に力強いことをおっしゃっているわけであります。 　政府系金融機関も当然

では、日本政策金融公庫の総裁にお越しいただいておりますので、お聞きをしますが、こういう中小企業に対してのコンサルタント的機能、これをどのように公庫として実施されているのか、職員に対してどのような指導を行っているのか、確認をしたいと思います。

実態をいろいろ私ども聞いておりますと、必ずしもそれが徹底されていないというふうに思います。 　例えばこんな例がありまして、ある業者が相談に行きました。その業者に対しまして公庫の職員はこういうふうに答えた。とにかく二、三カ月売り上げを上げて、返済日にきちんと支払いができて、誠意を見せてくれれば相談に乗りますよ、こういうふうに言われた。こういう態度はコンサルティング機能の発揮と言えるでしょうか、総裁。

私が聞いたのは、二、三カ月売り上げを伸ばして、支払い日にきちんと支払いができて、誠意を見せてくれれば相談に乗ります、こういう対応の仕方はコンサルティング機能を発揮しているやり方だと言えるのかと聞いているんですよ。

具体的な事例はいろいろ聞いておりまして、例えば具体的に言うと、愛知県の日本政策金融公庫に相談に行ったある中小業者、Ａさんと言ってもいいんですが、そういう対応をされたんですよ。二、三カ月売り上げを上げる。上がらないから相談に行っているわけですね、リーマン・ショック以降こんなに景気が悪くなって、努力しても売り上げが伸びないという状況で。だから、返済条件の変更も含めて何とか相談に乗ってもらいたい、そういう相談に行ったら、いや、売り上げを伸ばしてくることが条件だ、こういう対応をされる。 　それから、公庫から言われて、例えば店舗家賃の領収書はどうなっているか、これもわざわざ取り寄せて持っていった。そうしたら、それはもう要らない、こういう対応

そうしますと、こういう態度は基本的な公庫の態度とは違う、もしこういう態度をとっていれば、それは当然是正すべきものである、こういうことですよね。

だから、現実にこういう対応をしているということに対して、そんなことは知らないとかしていないとかと今言われても、実際にそういうことを言われている業者がいる。 　では、もう一つ挙げますけれども、例えば八年間を超えて返済期間がある、そういう中でたまたま二、三回返済がおくれた、しかし二日以内にすべて返済しているんですよ。一、二日おくれたということですね。こういう債務者に対して、こういうふうに言われたというんですよ。返済日がおくれることが二、三回あったね、このようなことは信用にかかわり、融資は難しいですねと。 　これはパンフに書いていることと全く違うわけでありまして、公庫では一般に、返済日が二、三日おくれた、例えば八年、十年返済の期間があ

そうすると、こういうことを具体的にやっているとすれば、これは基本方針から外れた間違った対応である、こういうことになりますね。

それから、こういうこともあるんです。売り上げが落ちているところには融資はできませんよと。公庫の職員は、不況で落ち込んだ場合にはもう融資はできないんだ、つまり、新規融資の謝絶の理由として、売り上げの落ち込みということを言っているわけです。これも基本的な方針とは違いますね。

総裁がそういうふうにここできれいなことを言っても、現場ではそうなっていないというのがあちこちの実態なんですよ。 　例えば、こういうこともあるんですよ。信用金庫か大手銀行に融資を受けてもらってはどうですか、うちではもう対応しませんと。そんなのは政府系金融機関じゃないでしょう。 　本来なら、民間の金融機関が貸せない、そういう中小零細業者に対して、駆け込み寺としての公庫の役割というものがあったはずなんです。私も何度も、政府系金融機関の再編の際に、そういう機能はなくならないんですねと確認したんです。そうしましたら、それはもう、引き続きそういう役割を果たすのが公庫の仕事ですと。ところが実際に、民間に行きなさい、うちには、売り上げが落ちたり

しておりませんと言っているけれども、しているんだから、実際に。 　では、調査してください。愛知県の日本政策金融公庫でそういうことをやっていないかどうか調査の上、もしあったら是正すると、はっきり言ってください。

亀井大臣に最後にお聞きしますけれども、大臣は、現場の職員を一人一人徹底的に鍛え直さなきゃならぬとこの場でおっしゃいました。私は、これはもうしっかりした腹構えを示していただいたというふうにその場で思いました。 　実際のこの政府系金融機関の対応というのは、どうも極めて官僚的で、非常に冷たい。民間金融機関よりも冷たいという声も上がっております。公庫の総裁が今このようにおっしゃいましたが、行政の側としても、こういう問題は、本当に一人一人の業者の気持ちを受けとめて、人情ある対応をするというのが新しい政権の担当の大臣の仕事だと思いますが、大臣としては、最後にその決意をお聞かせいただきたい。

終わります。