日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、この委員会が与野党の合意ないまま委員長の職権で立てられたことに強く抗議をしたいと思います。私たちは、民主党小沢幹事長を初め、証人喚問を引き続き強く求めていきたいと思います。 提案されている法案についてですが、国会議員選挙の執行経費の基準を約八十一億円、一五％削減、こういう内容で、中でも、投票所の経費、開票所の経費、これは二割から三割、かなり大幅に削減するという形になっております。 総務大臣に最初に確認をしたいのですが、国政選挙というのは公平公正なものでなければなりませんし、有権者が投票しやすい環境を整える、これが選挙の執行経費の目的だと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な事実を確認しますが、投票所の数、九八年の参議院選挙のときと昨年の総選挙のときの投票所の数について、何カ所減ったのか、何％減ったのか、これをお答えいただきたい。
大変な減り方なんです。市町村合併が進められて以降、投票所の数はどんどん減っているわけですね。投票所が近くにあったのが、遠いところに行かないと投票できない。しかも、九八年からは投票時間が二時間延長されているんです。ところが、その中で、閉鎖時間を繰り上げて早目に閉めてしまう、こういうところがふえておりまして、投票所に行っても、もう閉まって投票できないという例が起こっております。 事実確認ですが、九八年の参議院選挙のときと二〇〇九年の総選挙のときに、それぞれ、投票時間の変更を行っている投票所の数、それが全投票所に占める割合、これはどうなっていますでしょうか。
これは、投票所の閉鎖時間を早目にしてしまったり、あるいは始まりを遅くしたり、そういう形で、投票する時間を奪ってしまうという形になるわけですね。それが、九八年は五％程度だった、今は三〇％を超えているんですよ。 こうなりますと、この配付資料を見ていただきたいんですが、これは都道府県別のものですけれども、全国平均で三〇・二％ですが、都道府県によっては非常に高い比率のところもあるわけです。こういう状況ですと、これは非常に問題だと私は思うんですが、大臣、なぜこんなに投票時間の短縮というものが行われてしまうのか、理由はどうなっているんでしょうか。
そういう理由は挙がっていても、住んでいる方にとってはそれに当てはまらない方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう方々の投票時間を奪うという形になるわけです。これでは、先ほど大臣がおっしゃったように、有権者が投票しやすい環境を整えるというのが国民の権利を保障するものだと思うので、総務省、それに逆行するんじゃないかと私は感じております。 しかも、投票所の数、投票時間、これは自治体によってばらばらなんです。これは、全国一律で、国政選挙ですから、皆同じ条件のもとで投票するというのが本来のものでなければならない。こういう、時間も短くなり、またばらばらになるというのでは、本来の全国一律の公平な権利というものが確保できなくなるという
今回の法案で提案されております投票所経費を大幅に減らすということが、そのことにどういう影響を与えるかという点を考えますと、私は非常に危惧を抱いております。逆行するというふうに思っております。 もう一つ確認ですが、今度は開票です。開票所の数字ですけれども、九八年、それから〇九年、それぞれの数を教えていただきたいと思います。
マイナス千三百四十七カ所で、四〇％減っているんですよ、開票所が。これは、市町村合併の影響もあるというんですけれども、開票所の統廃合。それで、投票所から開票所まで運ばなきゃいけませんから、遠くなりますから、そのために投票時間を短くして、早く運んでいこう、こういう影響が出ているんです。 二〇〇四年以降、開票時間の基準、これはどう変化しているか、お答えいただきたいと思います。
これはどんどん短くなっているんです、基準が。六・五時間から今回四時間という、これは実態に即しているのかなと。私は、こういう状況というのは、無理にやっているのではないか、四時間というようなところに短縮するということになりますと、かなり無理が出てくる可能性があると思っております。 それから、自治体によって、超過負担が生じるという場合もありますね。超過負担が生じた場合には調整するということはできるんでしょうか、大臣。
その予算が減らされていくということになっていくわけです。 開票を迅速に行うというのは、私はこれは当然のことだと思うんですね。合理的な方法をまた広めるということも必要であると思います。しかし、コスト削減ありきというようなことで、そういうものを目標にして、何時間だ、今度は何時間だという形でしりをたたいてあおるというやり方はいかがなものかと思います。 やはり開票作業というのは、正確にやるというのが大事なんですよ。民主主義の根幹ですからね。選挙の公平公正、これは損なわないようにするというのが大事であって、コスト削減があればいいというものではないと思います。その点での大臣の見解を聞きたいと思います。
無駄な部分についてはメスを入れるのは当然だと私は思います。ただ、時給が一万一千八百円ですか、何かそれは、ごく一部の例だと私は思いますよ。実態をいろいろ聞いてみますと、なかなかそんな、みんなそういう状況ではありません。しかも、職員は非常に短い時間の中で圧縮して作業させられるというようなこともあり、また、いろいろな形で外注をするというような状況にもなっている、こういうことですので、これは、ただ何か特殊な例をあおるのではなく、実態を正確に調査した上で、本当に経費削減がこんなにやっていいものかどうか、それから正確さを損なわないかどうか、こういう点をぜひ調査していただきたいというふうに思います。 今回のこれだけの大幅な削減というのは、なぜ
今回の法案で、投票所の経費、開票所の経費、かなりこれは二割、三割の削減になっておりまして、これは選挙の公平性、公正性を担保できるのかなという不安を私は覚えるわけです。したがって、今回のやり過ぎの削減には我々反対であります。前回は、不用額というのがありまして、実態に合わせるという法案の改正がありました。そのときは我々は賛成しました。ところが、今回はそこからさらに削減する、これはマイナスの影響が大きいというふうに判断をいたしました。 ほかにもいろいろ議論しなきゃならぬ課題がたくさんございます。したがいまして、きょうこの法案を直ちに採決などという声が与党から上がっておりますが、絶対に採決をせず、引き続きこれは質疑を続けるべきだというこ
日本共産党の意見を表明させていただきます。 冒頭、与野党の合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明、質疑を行おうとしていることに厳しく抗議いたします。 最近の与党民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など、目に余るものがあります。 時事通信社が実施した直近の世論調査によりますと、鳩山内閣の支持率は一九・一％となり、昨年九月の政権発足以来、初めて二割を切りました。小沢氏と鳩山総理の政治と金、さらに普天間問題が支持率低下の大きな要因となっていることは明らかであります。 政治の信頼を取り戻すためには、普天間問題や、あるいは政治と金の問題等について予算委員会での集中審議を行うこ
本日の本会議において、政治主導確立のための内閣法等改正案を議題とし、趣旨説明、質疑を行うことに反対の意見を述べます。 初めに、与野党の合意がないにもかかわらず、委員長が職権で本会議を立て、委員会を開いたことに厳しく抗議いたします。議会運営は、与野党合意のもとで円滑に進めるべきであります。 本法案は政治主導の確立を掲げていますが、政治主導というなら、今緊急になすべきは政治の信頼の確立であります。 そのために、まず第一に、政治と金の問題で、鳩山総理と小沢幹事長が国民に対し説明責任を果たすことであります。 鳩山総理は、九億円の資金使途について約束どおり資料を提出して説明すること、小沢氏は、国会の証人喚問に応じ、みずからの政
国会の運営は、与野党合意のもとで円満に進めるというのが基本であります。今回のこの委員会の設定は、自民党、公明党が欠席しているもとで、与野党の合意が得られていないまま、与党の一方的なやり方で行われております。このことに対して私どもは厳しく抗議をしておきたいと思います。 また、趣旨説明を求められている案件九件を一括して議題とし、そしてまた、採決は分けてやるといいますけれども、こういう不正常な状況の中で採決で決めるというやり方にも私どもは反対であります。このことを明確に申し上げておきたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、この間のアメリカ発の金融恐慌、これは過剰生産恐慌に連動したと私は思いますけれども、実体経済に非常に深刻な打撃を与えました。景気の現局面をどうとらえているか、それから、この危機から脱したと見ることができるのかどうか、まず最初にその認識を伺いたいと思います。
先進国が自律的な景気回復の軌道になかなかはっきりとは乗り切れないといいますか、そういう状況だということであります。 一つの、日本としてのポイントとしては、内需の拡大、とりわけ私は家計消費の動向というのがその中でもポイントになると思いますけれども、先ほどの総裁の報告の中で、企業部門の好転が家計部門に波及するにつれて我が国の成長率も次第に高まってくる、こういうふうにおっしゃっておられます。しかし、なかなか実態はそういうふうになっていないし、また、これまでも、企業部門の回復が家計部門に波及しないというのが実態だったと思うんですね。 ことし三月の日銀の金融システムレポート、これを拝見いたしますと、こういうふうに書いています。「製造業
今のお話を聞いても、やはり、これは日銀そのものの守備範囲を超えた話になりますけれども、内需拡大の中心である家計部門をどのように支援していくかというのは、財政、税制政策の中では非常に重要なポイントになるだろう。それから、大企業、大きな会社の雇用に対する姿勢というものをやはり問い直さなきゃならないというふうに私は思っております。 さて、このアメリカの金融危機の原因ですけれども、私は、金融の規制緩和というのがこの十年あるいはそれ以前からかなり進行していた、それが背景にあったと思うわけです。例えば、金融と証券の分離というものが非常に骨抜きになってしまうというような問題も大変大きな要素としてあったと思っております。 一九三〇年代の世界
そういう状況のもとで、どのような規制、監督というものが求められているか、これは国際的なさまざまな議論があると思いますが、例えばアメリカで最近焦点になっておりますのはボルカー・ルールと言われるものであります。これは、活動範囲の制限、それから規模の制限、大きな二つの柱があります。 例えば、活動範囲の制限という点でいいますと、銀行及び銀行を傘下に保有する金融機関について、以下を禁止するということで、二つあります。一つは、ヘッジファンドあるいはプライベート・エクイティー・ファンドの所有、投資、スポンサーとなる、そのことを禁止する。それから二つ目は、顧客サービスと関連のない、自己の利益のための自己勘定取引、これを禁止する。これは非常に大胆
以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、法案の背景にある金融危機の問題から入りたいと思います。 アメリカ発の金融危機は世界経済に深刻な打撃を与えました。この原因をどう見るか。つまり、原因を正確に押さえて初めて対応策が出てくるというふうに私は思います。 私は、金融機関の十年来の変質という問題が背景にあると思っております。 金融機関というのは、預金を預かって、それを資金を必要とする分野に提供する、そういう公共的、社会的な役割というのが本来の基本だと思っております。そういう中で適切な利益を得るというのが基本だと思うんですね。 ところが、規制緩和という流れの中で、例えば金融と証券というのが、分離されていたものが垣根が
