佐々木憲昭

亀井大臣とは、議論をしておりますと、この点では私と完全に一致するわけでございます。 　銀行というのは、それまで利子をもとに利益を上げて経営をやってきたわけですが、デリバティブ取引ですとか手数料を得るとかトレーディング収入というようなものに頼るとか、どうも本来の金融機関の公的な性格をおいてそういうところにどんどん走っていった。これが、小泉改革の中でエスカレートして極端な方向まで行ったのではないか。 　しかも、この巨大金融機関、特にアメリカを中心とする複合的な金融機関がヘッジファンドに対して大量に資金を提供する、そういうことでバブルが発生して金融恐慌につながったというふうに私は思っておりまして、今回の金融恐慌というのは、新自由主義的

そういう意味では、銀行業界の自己責任というのは非常に私は大事だと思っておりまして、公的な資金に安易に頼るなどということはあってはならないと思っておりますので、これまでも私は、銀行みずからの経営の失敗を、そのツケを国民が何でしりぬぐいをするのかとずっと議論をしてきたわけであります。 　そういう意味で、アメリカの銀行に対する対応というのはかなり厳しいと私は見ておりまして、公的資金というものをそう安易に、一時的な提供はあっても必ず回収する、こういう対応をしているわけであります。 　そういう姿勢について、亀井大臣、どのようにお感じでしょうか。

少し話題をかえまして、ＮＰＯバンクの問題についてお聞きしたいと思うんです。 　小泉・竹中時代にかなり強引なことをやりまして、信金、信組が大変危機に陥りまして、破綻、統廃合という事態になりました。中小零細企業向けの金融は非常に不安定になったわけです。地域経済にお金を回す仕組みが縮小している状況の中で、小規模の事業の中で特に社会的貢献を目的とする事業、ＮＧＯ、ＮＰＯが活動している事業、あるいは、例えば環境とか福祉とか社会的生活困窮者の救済の事業、こういうことに対して、なかなか銀行側としては、もうけが上がらないとか将来がわからぬということで貸し渋る。それに対して、ＮＰＯ自身がＮＰＯバンクというものをつくってそれに対応する、こういうことが

それがなかなかできていないところでＮＰＯバンクというものが役割を果たしているんですが、ＮＰＯバンクについてはどういう認識ですか。

ことしの六月十八日に貸金業法が完全施行されるわけであります。私は、これは完全に施行していただきたい。それをきちっとやらないと、多重債務者をこれ以上出すようなことは許せないと私は思っておりますので、きちっとやると。 　同時に、現在活動しているこうしたＮＰＯバンクなどが、貸金業と同じものと扱われて活動が継続できなくなる、こういう不安を当事者の皆さん訴えておられるわけです。 　ＮＰＯバンクのような非営利の活動というのは、貸金業法の対象とすべきではないと私はもともと考えております。私は、市民の自発的な資金に基づいて融資を行うこういうＮＰＯなどの活動は、個別の法制度によって保護され、そして発展できるような環境をつくるというのが大事だと思う

ぜひきっちりとした対応をしていただきたいと思うんですが、貸金業法でＮＰＯバンクがなぜ活動がうまくいかなくなるかといいますと、貸付業務経験者の義務づけというのがある。それから指定信用情報機関の信用情報の使用、提供義務というのがある。それから総量規制がある。これがネックになっているわけですね。 　例えば、貸付業務経験者の義務づけについては、そういう人を雇いますと、当然一定の給与を払わなければならない。なかなかそういう人を雇うことができない。 　それから、指定信用情報機関の信用情報の使用、提供義務、総量規制、これが適用されますと、ＮＰＯバンクの個人融資先の信用情報が銀行に見えるわけですね。そうすると、ＮＰＯバンクが貸金業者とされている

では次に、銀行の過誤払い問題、つまり、例えば預金通帳が盗まれた、あるいは印鑑が盗まれて引きおろされた、カードが盗まれた、こういう事故、事件というものが依然としてたくさんあります。 　それに対して、この財務金融委員会でも過去さまざまな議論がありました。対応策として、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律という長い法律が成立をして、預金者保護というものが進んだわけです。 　当時、この委員会で大いに議論になったのは、自民党、公明党の与党法案が結果的に通ったんですけれども、盗難通帳それからにせの印鑑、こういう犯罪がこの法律の中では対象となっていないじゃないか、それからイン

全銀協の資料では、「盗難通帳による預金等の不正払戻しについて、銀行に過失がない場合でも、お客さまご自身の責任によらずに遭われた被害については、補償を行うこととする。」これが基本原則。 　当時の法律で残された課題の一つに、過去の被害者の救済という問題がありました。そもそも、銀行の過誤払い問題は古くからある問題でして、その重大性にかかわらずしばらく放置されておりました。そもそも、信用がまず第一だと言われている銀行預金が、ある日行ったらだれかに引き出されていたというようなことになると、これはもう安全に保管されていないということになってしまうわけで、こんなことがあってはならないわけです。 　したがって、法律の施行日にかかわらず、銀行の責

いや、記述があるから聞いているんですけれども。

この法律の趣旨にのっとって最大限の対応ということを促しているわけであります。 　現実に、銀行、とりわけ大手銀行は過去の被害に真摯に対応していないんじゃないか、そういう訴えがたくさん我々に寄せられております。 　一例を挙げますと、例えば渋谷で衣料品販売業務の代行業というのをやられている、仮にＡさんといたします。当時のＵＦＪ銀行、現在三菱東京ＵＦＪ銀行ですが、そこに預けていた預金二千八百万円が盗まれる、こういう被害に遭いました。Ａさんは、自宅に保管されていた銀行通帳、印鑑、健康保険証などがピッキングの被害に遭って盗まれて、その後、ＵＦＪ銀行から、会社名義の預金と個人名義の預金が、三井住友銀行渋谷支店で勝手につくられたＡさんの口座に振

この銀行の責任というのは重大なんですよ。本人確認を十分せずに、こういう犯罪に手をかす形になっているわけです。銀行の払い戻しを行った実行犯は逮捕されております。銀行の対応が克明に明らかになっているにもかかわらず、それでも銀行は対応しないんですよ。おかしいんです。被害者には、補償しない理由は何ですかと聞かれて、何の説明もしていない。 　過去の被害に真摯な対応をするという法律になっているにもかかわらず、全くまともな対応をしない、こういう事例は少なからずあります。このような被害の訴えを放置するのではなく、真摯に対応するという方向で銀行業界に対してやはり指導すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。

時間が参りました。終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、役員報酬開示問題についてお聞きをしたいと思います。 　今度、上場企業を対象に、一億円以上の報酬を受け取る役員についての開示が義務づけられることになりました。このような措置をとった理由についてまず説明をしていただきたいのと、諸外国の現状というのはどのような状況になっているのか、説明をしていただきたいと思います。

諸外国の現状がどうかという点について、監督局長、実態だけ言ってください。

これは、大きな会社になればなるほど中身が見えなくなるというのでは困るわけでございまして、開示をするというのは当然のことであると私は思っております。 　このところ、非正規雇用というのがずっと広がって、その低賃金を利用して利益を拡大するというやり方が規制緩和の中でずっと続いてきたんです。その利益が、一部は株主配当としてどんと、この数年間でも四倍、五倍にふえる、役員報酬は二倍にふえる、こういう状況があるわけで、それが格差を拡大していく非常に大きな要因になっているわけです。 　その点で、一体大きな会社の社長あるいは経営者、経営陣がどの程度の報酬を得ているかというのは非常に重要な国民的な関心事でもあり、やはりそれを開示するということが今後

次に、ゆうちょ銀行の預金保険料の問題についてお聞きをしたいと思います。 　ゆうちょ銀行が預金保険料を支払うようになったのは、これはいつからそうなったのか。なぜ支払うようになったのか。このことについて、監督局長から事実関係だけ報告をいただきたい。

民営化する前は払っていなかったんですよ。何も負担はなかったんです。それでちゃんと回っていたんです。 　預金保険制度の仕組みは、金融機関が破綻した場合に資金援助を行う、そういう仕組みで、その業務に必要な費用、これは預金保険機構が金融機関から預金保険料を徴収して賄っているわけです。この預金保険料を積み上げ、預金保険機構にプールさせているのが、責任準備金というものであります。この預金保険機構の責任準備金は、二〇〇九年三月末でマイナス約九千百十億円であります。これも、減ってこうなったんですね。一番大きい欠損のあったときは四兆円に達しておりましたが、このような欠損金が発生した理由をまず確認したい。 　それから、今の保険料の保険料率ですね。

要するに、民間の金融機関が破綻をする、現に破綻をしたわけでありました、その金融機関を資金援助する、支援をする、それは、民間の銀行同士がお互いに保険料を出し合って預金保険機構をつくって、そこで賄う、これが筋でありました。それで今まで破綻処理を行い、また、それを一定の保険料引き上げで穴埋めしてきた。 　ところが、ゆうちょ銀行というのは、この民間の銀行破綻に関係ないんですよ。保険料も払っていなかった。払っていなかったにもかかわらず、ある時点で民営化だということになって、民営化なんだから払うんだと。こうなると、過去の銀行の欠損金を関係のない郵便貯金の利用者が穴埋めしてあげる、こういう構図になっているわけなんですね。 　この間、例えば、〇

どうも亀井さんとしては、すっきりした方向に行っているなと思ったら、ここだけどうもあいまいなんですね。 　四月二日の当委員会で亀井大臣は、「私どもは中小の金融機関に対して、信用力においてメガバンクのようにつぶれる心配がないということもない、一方、ゆうちょは暗黙の政府保証といいますか、まさかゆうちょがつぶれることはない、」こう答弁されまして、違いを強調されているわけですね。 　リスクのある民間金融機関が業界でペイオフのため保険料を拠出し合うのは当然だと私は思うんですが、つぶれることのないゆうちょ銀行が預金限度額をふやす見返りに保険料を引き下げるということになるのは、どうもおかしいのではないか。ゆうちょ銀行が、つぶれることはないにもか

筋が通らないのは通らないというふうにずっと私も言い続けていきたいと思いますが、本来ゆうちょ銀行は、郵便貯金は、こういう負担がなくてやっていたんです。この間、三、四年、そういうことを負担するようになった、その金額が一千億円以上、こういう状況なんですから、見直すというならもうちょっとしっかり、しゃきっと見直すということを要望して、質問を終わりたいと思います。