佐々木憲昭

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日米間の密約の問題に関連して、最近政府が調査を行いました。今、核密約が焦点になっておりますが、きょうここで取り上げますのは、沖縄返還に伴う財政負担に関する密約の問題でございます。 　これまで自民党政権は、沖縄返還協定で公表された日本側の負担は三億二千万ドル、それ以外の密約は一切存在しない、こういう見解をとってまいりました。しかし、菅大臣のリーダーシップで財務省としても調査を行って、三月十二日にその結果が公表されました。それによりますと、沖縄返還協定で公表された三億二千万ドルを超える負担や別途の使い道に関して秘められた約束があった、こういうふうにされております。 　この協定の三億二千万ドル

今ありました柏木・ジューリック文書というのが、一九六九年十二月のものですが、お手元の配付資料にあります。これは、菅大臣の談話では、最終的な秘められた約束に至る日米間の交渉の出発点になったと考えられるとされている文書ですね。 　例えばこの中に、「基地移転費用と返還に伴う費用—二億ドル」、これは二ページ目ですけれども、こういう記述がありまして、この中でこう書いているんですね。「両政府は、那覇港や那覇空港等の既存の施設に見合う新しい施設について検討する。当該支払いは、必要に応じて、日本の予算に複数年に渡り計上される。」としているわけです。 　これは実際にどのように執行されたのか。先ほどはよくわからないという話ですが、これは実際にはどう

資料の管理の問題ももちろんあると思うんですが、事実関係というものが正確に調査ができない事態になっているというのは、私は非常に大問題だというふうに思っております。 　これは、今問題になっている普天間基地にもつながる問題なんですね。沖縄県の宜野湾市の市長、伊波洋一さんは、我が党の赤嶺政賢衆議院議員と雑誌で対談をして、普天間がなぜあれほど危険な場所になったかについてこう言っております。 　沖縄返還の時点では、七二年当時の普天間飛行場はまだヘリ基地でもなく、今のような大きい滑走路がある基地ではなかった、七二年に那覇空港基地が返還され、そこのＰ３Ｃ哨戒機が嘉手納基地に移った、そのＰ３Ｃの訓練をどこかで行わなければならないということで、普天

これは非常に重要な問題でありまして、米軍は戦後、沖縄を占領して、県民の土地をブルドーザーと銃剣で取り上げて、家を焼き払って、そこに基地をつくったんですよ。沖縄県民にとっては非常に屈辱的な事態だったわけです。その後も、この沖縄返還協定と密約で、今度は財政負担を日本に押しつけて基地機能を強化する、こういう非常に許せないことが行われてまいりました。国民の税金を使って危険な基地までつくる、こういうことは私は絶対に許せない事態であって、その全容を明らかにすべきだと思っております。 　きょう、もう一つお聞きしたいのは、協定以外の、いわば密約にかかわる別枠の部分、この部分で日本政府、日本側が負担をした総額というのはどのぐらいあるのか。アメリカに

そのアメリカに預金をしたという部分についても、評価はいろいろあると思います。我々は、その利子を一体なぜ受け取らないのか、アメリカに渡したらアメリカに対する利益供与になるじゃないか、大体そういうやり方が果たして正しいのかどうなのかというような問題、いろいろあると思います。それから、総額として大体こうだというけれども、実際に何にどのように使われたか、こういうものの詳細がいまだに明らかになっていないという問題があります。 　これらの点についても、引き続き私どもは、実態の調査も含めて、今後議論していきたいというふうに思っております。 　さて、では少しテーマをかえまして、税金の集め方の問題、徴税問題についてお聞きをしたいと思います。 　

地方税の徴収に当たっても、地方自治体の職員は基本的にこの精神を踏まえて徴税に当たるべきだと思いますが、渡辺総務副大臣の見解を求めたいと思います。

ことしの一月に、千葉県長生村で年金の差し押さえが行われた後、七十七歳の高齢者が孤独死をするという非常に残念な事件がありました。栄養失調で餓死をするという痛ましい事件でありまして、その新聞報道はお手元の資料にあります。 　後ろから三枚目が朝日に出た、「声」の欄に載った「年金差し押さえで孤独死、何と残酷」というので我々気がつきまして、この地方版を見ますと、次のページにありますように、非常にむごい実態がここで報道されているわけであります。 　この事件は、木造二階建てのアパートの一階の部屋で、薄い布団をかけ、あおむけに寝た状態で亡くなっていたんです。この男性はひとり暮らしで、ミイラのようにやせ細っていた。税金滞納を理由に年金が振り込まれ

これは、去年の十月十五日に年金が振り込まれた銀行口座を差し押さえするまでに、税務課が督促状を出したんです。出しただけで、納税者とは直接話をしていないんですね。にもかかわらず、いきなり全額を差し押さえたわけです。これでびっくりして、この方が苦情を電話で申し入れた。ところが、そのときに、この人は困ると言ったんですね。五千円はタクシー代だから、五千円だけ置いて、何とかしてくれという話になって、結局、後で五千円を解除したというんですよ。 　この人の生活実態、資産状況、経済状況を把握せずにいきなり年金を差し押さえて、生活がどうなのかも確認せずですよ、それで実行した。こういうことで、非常に私は、やり方が余りにも乱暴だと思います。 　私が昨年

実態はどうなのかということで私どもも、現地にスタッフが行って実際に聞いてまいりました。 　そうしましたら、今副大臣がおっしゃったように、徴税する側も大変な事態なんですよ。職員がたった二人しかいないんですよ。しかも、差し押さえは年間百四十件だというんですね。だから、差し押さえる前に一人一人の話を聞くなんというゆとりはない。こういう人員配置にも私は非常に大きな問題があると。 　ですから、税務署あるいは税務課の職員の置かれている労働条件の問題もありますので、親切に対応するというのは、ゆとりを持った人員配置、それからゆとりを持った対話の時間といいますか、そういうものが保障されなきゃならぬと思う。私はこれが欠けていると思いますよ。 　つ

一つだけ。銀行口座に入ったら無条件にばっと全額差し押さえるというようなことは、これは今までのルールからいってもできないはずなんですが、この点は確認しておきたいと思います。

これは、税務運営方針や徴税法における納税者の権利ということをしっかり踏まえて、まず納税者の生活実態、これを把握した上で慎重に徴税に当たるということが大事であります。 　とりわけ年金などは、これは財産差し押さえ禁止対象なんですね。つまり、差し押さえてはならない、本来そういうものなんですよ。この差し押さえ原則禁止、これを徹底する、そういうことをしっかりと注意喚起を行っていただきたい、そういうことを徹底していただきたい、最後に確認したいと思います。

最後に、菅大臣に確認をしたいと思います。 　前回もこういう問題で、国税も地方税も、徴税のあり方について、納税者の権利というような問題、あるいは民主党自身も、昨年の総選挙では納税者権利憲章というような提唱もされています。 　そういうことを踏まえまして、税調の中でしっかりと議論をして、親切で納税者の権利をしっかり守るような税務行政に切りかえていく、こういう立場でぜひ議論をしていただきたいと思いますが、見解を最後に伺いたいと思います。

時間が参りましたので、以上で終わります。

同意人事について意見を述べさせていただきます。 　まず、人事官です。 　原恒雄氏の再任に当たっては、この四年間の人事官としての活動を問わなければなりません。 　この間、人事院決定をめぐる最大の問題は、小泉内閣の総人件費抑制政策に忠実に従い、給与引き下げ勧告を重ねてきたことであります。 　原氏が人事官に就任した二〇〇六年の勧告では、本来なら給与増とすべきところ、給与の官民比較基準を意図的に変えて、勧告なしといたしました。昨年、二〇〇九年には、自公政権の圧力に屈し、四月になって突然臨時調査を行い、夏のボーナスを削減するという異例の勧告を行いました。これは、人勧制度のこれまでのルールをも一方的に踏みにじる乱暴なやり方でした。 　

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　再任ということになりますと、人事官として四年間の活動が問われるわけであります。 　この間、私どもは、人事院の決定をめぐる問題を振り返りますと、小泉内閣が二〇〇二年に骨太方針を出して、公務員一律削減、総人件費抑制政策を打ち出しました。それにどう対応するかというのが問われたわけです。この政府方針に沿って、人事院は、二〇〇二年、初めてマイナス給与勧告を行い、さらに給与構造改革を進めて給与引き下げの勧告を重ねてまいりました。 　原さんが人事官に就任したのは二〇〇六年のころだと思いますが、その勧告は、給与の官民比較の規模を、百人以上だったのを五十人以上というふうに拡大をしまして、本来なら給与増とす

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭です。たびたび済みません。 　人事院は、中立公正、きちっと貫いていただきたい。 　一つは、公務員定員の一律削減というのが行われておりますが、非正規雇用の公務員が急増しておりまして、官製ワーキングプアと言われる人たち、これについてどう考えるか。 　それから、ＩＬＯの勧告が出されておりますが、やはり労働基本権、消防職員あるいは監獄職員などの団結権の保障まで言っております。これを受け入れるべきだと私どもは思いますが、どのようにお考えか。この点、お聞きしたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今度の法案は、昨年の十二月十七日に公表された地球温暖化防止のための途上国支援に関する鳩山イニシアチブを実現するために出されたものだと思います。法案の主な内容は、日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に、環境分野における支援、すなわち、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するため金融機能を担う、これを新たにつけ加えたということであります。 　そこで、どうも気になるのは、原子力発電の推進というのがその手段の一つとなっているのではないかという点であります。 　まず事実を確認したいんですけれども、途上国支援に関する鳩山イニシアチブでは原子力発電に

我々は、原発というのは技術的に未確立であって、安全性が確保されていないという見方をしております。したがって、原発の新増設はやるべきではない、再生可能エネルギーの普及に合わせて、原発から計画的に撤退すべきだというのが我々の考え方であります。 　もともと、この鳩山イニシアチブというのは、昨年九月二十二日の地球気象変動首脳会合、国連のあの会合で行った演説で提起されたものですが、ここに官邸のホームページからコピーしたものがありますけれども、この中には、どこを見ても、原発推進という言葉は一言も入っていないんですね。なぜ途上国支援になると原発推進というのが入るのか。 　一説によると経済産業省が入れたと言われていますが、これは事実なんですか。

もう一つ、確認したいんですけれども、先週閣議決定された地球温暖化対策基本法案、この中に原発はどう位置づけられているのか、条文ではどうなっているか、説明を求めたいと思います。