原発の危険性というのは、今までもいろいろな事故が起きておりますし、環境破壊というのも起こっているわけであります。やはりそういうことをきちっと踏まえた対応をすべきだと我々は思います。 そこで具体的に、今度提案されている日本政策金融公庫法案、この中ではどうなっているかということですが、途上国政府が原子力発電を行おうとするとき、これまでの、従来のＪＢＩＣはどういう基準があって、融資の条件というのはどうなっていたのか、まず、これを説明していただきたいと思います。
私は基準を聞いたんですが。 このＪＢＩＣのパンフレットによりますと、資源の確保、それから競争力の維持向上、国際金融秩序混乱への対処、この三つの基準があって、原発の輸出に対する融資というのは、この二つ目の国際競争力というものの中に入る、それ以外の理由は対象にならない、こう理解をしておりますが、それでよろしいですか。
これまでは、この基準に合致するかどうかというのが前提であったと思います。途上国の原発推進への融資というのは、そういう枠組みの中でのみ可能であった。我々はそういう枠組みそのものに反対でありますが。 しかし、今度出されたこの法案は、地球温暖化対策というものが四つ目の基準として盛り込まれているというふうに理解しております。そうすると、途上国政府が原子力発電を推進したいという場合、これまでは融資は地球温暖化という名目ではできなかった、しかし、この改正によって、その対象というのが、地球温暖化という枠に、その条件に合えば融資ができる、そういう意味では対象、目的が広がった、こういうことになりますか。
温暖化対策という名目で、途上国が日本の技術あるいはほかの国の技術を利用して原発を推進する、その場合に、一定の条件があれば、今回新たに、今までできなかった融資が可能になる、そういうことですね。
原発は新たに今回のこの融資の対象からは外れる、こういう解釈になるんですか。 私が事前に聞いておりますところによりますと、三つの基準で、今まではその基準に合うかどうかが問題であったと。温暖化対策ということが新たに加わりますから、その温暖化対策ということに合致すれば、対象としては今までよりもその部分が広がる、こういう理解じゃないんですか。
ということは、結局、日本企業が関与している、こういう前提であれば、大いにこの融資の対象として、地球温暖化という名目で推進する、そういうことになりますね。
慎重に検討するかどうかというのは別として、枠としては広がると。 つまり、今まで、国際競争力強化、そういう基準に合うかどうかが唯一の原発支援の融資の基準だったわけです。それに日本企業が加わり、かつ、温暖化というものが、そのためのものですよということであれば、競争力とかなんとかというのは一応おいても、新たに支援ができる、こういう枠組みになったということですね。
今の説明で、何かいろいろなことを言っていますが、結局、日本企業が参加することが前提であると。今までは競争力強化という前提がなければ融資はできなかった。しかしこれからは、温暖化対策という名目がつけ加わって、新たな目的として、それがあれば日本企業が参加をして推進する、こういうことじゃないですか。だから、答弁で明確になったんですよ、今までよりはその部分が拡大されるわけであります。 そういう意味でいいますと、今度の法案というのは、先ほどから議論がありますように、日本の原発を大いに売り込めというような、これは財界側、原発メーカーの要望もあって、それに対して対応するという側面が非常に濃厚なものであって、我々としてはこんなことは認めるわけにい
安全性については、我々と今の政府の認識というのはかなり離れておりまして、我々は非常に危険性を認識しておりますので、この法案には賛成することはできません。 温暖化対策のためには、一つは省エネを徹底するということですね。日本の技術を途上国にも大いに普及するということ、それから、化石燃料とか原発から脱却して再生可能エネルギーに転換していく、そういう方向を重視しなければならないというふうに我々は思います。 この法案は、今途上国に対して各国が原発売り込みの大合戦をやっておりまして、国を挙げて行われているものに乗っかって国内企業の受注支援として利用する、そういう可能性を広げるものでありまして、我々は、昨年の総選挙でもそういう方向には反対
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案に関連をして、基礎的なことからお聞きをしたいと思います。 関税などの国境措置というものは、基本的には、国内の農業や中小企業を守る上で重要な役割を果たすものだと私は思っております。まずこの点で、菅財務大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思います。
もしこの国境措置というものが撤廃されたら、例えば日本の国内の農業というのはどうなるのか。その影響を試算したものが、農水省から平成十九年二月に出されております「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」というものでございます。結論だけで結構ですが、紹介していただけますか。
これは、私も最初に見たときは大変衝撃を受けたわけであります。非常に重大な結果がもたらされるという感じがしますが、菅大臣はこれを見てどういう感想を持たれるか、感想をお聞きしたいと思います。
国内産業を守るための国境措置の重要性というのは共通の認識があると思いますが、今後どういう対応をするかということが問われると思います。 昨年の総選挙の際に、民主党はマニフェストで、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進」する、こういうふうに明記されました。それまでにあった、これは案というんでしょうか前段では、ＦＴＡの締結と書かれていたわけです。この批判が非常に強く起こったために、交渉の促進というふうな表現に変えたのだと思いますが、この締結と交渉促進というのはどう違うのか。これは、直接これに携わった菅大臣としてのその当時の認識をお聞きしたいと思います。
誤解を与えたので表現を変えた、しかし基本的な考え方は変えたわけではない、こういうふうな答弁でした。 〔委員長退席、高山委員長代理着席〕 果たして、交渉をするという場合、日本の農業に打撃が与えられることになるのか、あるいはそれ以外の方法というものがあるのか、これは大変重要な問題であります。 日米の関税というものを比較してみますと、日本が競争力を持っている鉱工業製品、この関税というのはかなり低くなっております、アメリカに比べて。非農産物というくくりで見ますと、日本は二・六％、アメリカは三・三％。アメリカよりも日本の方が低いです。他方で、農産物というものをとってみますと、平均関税率は日本は二三・五％、アメリカが五・三％。
私は、日本の大手企業にとっては、アメリカに対して輸出をふやしたい、そのためにアメリカの関税は下げてもらいたい。それに対して、アメリカは日本に対して、そのかわり農産物の関税を下げなさいと言ってくる。こういう交渉にならざるを得ないと思うんです、今の状況は。したがって、そういう交渉に日本が臨む、あるいはそういう交渉に入るということ自体非常に危険であると私は思っております。 交渉をするなということは言うな、交渉はするんだ、これは今の政権の姿勢かもしれません。しかし、私は、その方向に行くと大変危険な事態になる、こういう危惧を持っておりまして、日米ＦＴＡ交渉というものはやるべきではないという立場に立っております。 なぜかといいますと、例
交渉をするということは、締結に向けてお互いに譲歩するということになるわけですね。 今の日本の状況でいいますと、財界側はぜひ結びたいと言っているわけです。農業、農民の側は、それは絶対に反対であると言っているわけです。 そうなりますと、いわば財界が、輸出自由化、貿易の自由化をどんどん進めるという立場で、利益を求めてどんどん国際的な国境措置を取り払っていく。それに対して農民の側は、国境措置を取り払われると農業がだめになる、先ほどの農水省の試算によっても、大打撃を受ける、こういうふうにされているわけですね。もちろん、譲歩しない、譲歩しなければいいんだと言うんですけれども、これはなかなか、一度交渉に入りますと非常にシビアなことになりま
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総理にお尋ねをしたいと思います。 配付をいたしました資料、これを見ていただきたいんですが、これは「企業規模別 利益配分の推移」というふうに見出しを書かせていただきました。左側は資本金十億円以上の大企業、右側は資本金一億円未満の中小・小規模企業のグラフです。 二〇〇一年度を一〇〇として、これを基準とすると、大手企業の経常利益、青いところですが、一時期二倍以上となった後、リーマン・ショックを含む二〇〇八年度は一二六・七。ところが配当の方は、一時四倍近くふえた後、二九四・三。若干減ったとはいいながら、三倍であります。役員給与は一〇七・一ということですね。従業員給与は九八・五、これはマ
大きな企業は、労働者の方については非正規雇用にどんどん置きかえていく。この背景には、労働法制の規制緩和というのがあったわけです。労働者全体の賃金水準を引き下げる、こういうふうになりました。そういうことをやりながら利益を生み出して、役員の給与、賞与をふやす、あるいは配当をどんとふやす、あるいは内部留保に回す、こういうやり方をしてきたわけです。 しかし、中小・小規模企業はなかなか経営が大変で、役員の給与、賞与よりも、従業員の生活を何とか守ると。我々、話を聞いてみましても、家族同然のそういう人たちの暮らしを守りたいんだということで、むしろ従業員をふやして懸命に利益を上げようという努力をされているわけです。この姿がこの資料にあらわれてい
ついでに言いますと、同じ十二月決算のブリヂストン、これは、当期純利益は十億四千三百万円です。それなのに配当は百二十五億四千八百万円。純利益の十二・五倍を配当に回しております。この配当に、証券優遇税制によって巨額の減税が行われているわけです。既に私は予算委員会でも総理に御質問しましたが、この税率、今減税が行われて一〇％になっております。配当、譲渡益課税、当然これはもとの二〇％に戻すということが私は必要だと思うんです。 この財務金融委員会でもこのことを議論してまいりました。菅大臣も、それは検討が必要である、峰崎副大臣は、すぐにでもやりたい、こういう話をされておられましたが、総理の決断をお聞きしたいと思います。
菅大臣や峰崎副大臣には何度も質問をしましたので、きょうは問いません。 税率が軽減されているというのは、決して、それをやれば株が上がるというものではありません。やはり市場の信頼というようなことがまず第一、それから経済全体の活性化というものがあって初めて株価というのは上がってくるわけでありますから、それ抜きに、税率を下げれば株が上がるなんというそんな単純な話ではありません。 今は企業の体質の問題が問われているわけです。これにどう新しい政権が対応するか、このことが問われているわけですね。財源問題も今議論になりました。したがいまして、やはり力のあるところに応分の負担を求め、そして、消費税のような逆進性のあるものは、これを増税するなど
