日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び平成二十二年度公債特例等法案の二法案に反対、租税特別措置透明化法案に賛成の立場で討論を行います。 所得税法等改正案に反対する第一の理由は、大企業、大資産家優遇措置に手をつけず、消費税増税路線を温存させているからであります。これまで自民・公明政権は、大企業、大資産家に減税措置を繰り返す一方、国民には、定率減税の廃止などの増税や社会保障の負担増など、合わせて年額十三兆円にも及ぶ国民負担を強いてきました。その結果、大企業の内部には多大な内部留保金がためられ、深刻な格差が社会問題化する事態となりました。 このような不公平な税制を改めることを国民は求めております。にもかかわらず
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回に続いて、子ども手当と控除の縮小、廃止の関係についてお聞きしたいと思います。 控除を減らすことによって、所得税、住民税がふえたり、あるいは課税最低限を超え新たな納税者となるような場合、保育料とかほかのさまざまな制度の負担にはね返る、こういう影響が出てくると思います。この影響が出てくる、予想される数はどの程度あるのか、菅大臣、お答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
この負担について、二月二十三日の本会議で菅大臣は、税制改正大綱において、こういった措置が負担増とならないようなことを念頭に置いて適切な措置を講ずること、今後、各府省により、こうした形での措置が講じられるものと考えております、こう答弁をされています。つまり、負担増が逆に生まれるようなことのないような措置をとるんだということですから、どんな形でも負担増には一切ならないということでよろしいですね。
例えば保育料の場合、確かに厚労省の保育料の基準というのがあって、それが、これに伴って変更されるかもしれない。しかし、自治体が決める保育料の基準表というのは、これは必ずしも政府に従って自動的に変更されるものじゃないんです。実際に、定率減税廃止のときも、幾つかの自治体は国の基準の改正に従わなかったところもあります。したがって、子ども手当が支給されるすべての家庭で、これは絶対に負担増にならないとは約束できないんじゃありませんか。
控除から手当へという政策のもとで行われているというわけですが、長妻厚労大臣が二月二十三日の本会議で、これは、相対的に高所得者に有利な考えから、相対的に支援の必要な人に有利な手当へ切りかえる、こう説明をされております。 しかし、試算をしてみますと、仮に月額二万六千円の支給を行ったとしても、低所得者の家庭と高所得者の家庭の支援額というのはそれほど変わらないんじゃないか。 お配りした試算の資料、四ページをあけていただきたいんですが、これはサラリーマン片働きで子供が三歳未満のケースであります。年収三百万の家庭では、差し引きで十三万七千円の支援。一方、年収二千五百万円の家庭では、十二万七千円の支援となる。一万円の差でしかないんです。月
要するに、その児童手当を廃止してこういう形にするから、こうなるんですね。つまり、児童手当と子ども手当、それから所得税、住民税の扶養控除には、それぞれ独自の理由があるわけですよ。それをごちゃまぜにして、こっちを廃止して中に組み込むような、そういうやり方をするものですから、こういう事態が生まれるわけですね。この点も、ベースとなる児童手当というものをそう簡単にやめてしまうというような考え方自体に問題があると私は思っております。 それからもう一点は、早生まれの子供の問題なんです。 資料の五ページの表を見ていただきたいんですが、子供が高校一年生のときと高校卒業年に問題が発生するんですが、とりわけ扶養控除が廃止されるため、高校一年生の子
要するに、一月から三月の部分というのは、谷間のようなものなんですね。運が悪いから我慢しろと言われても、これは四分の一を占める方々ですから、量としては大変多いんですよ。それを、制度上谷間ができるからしようがないんだというわけにはいかないんじゃないでしょうか。 やはり、何らこの所得控除も受けられない、あるいは子ども手当が支給されない、これは控除から手当へじゃなくて控除からゼロへ、こういう話になりますので、これはほかの国ではどうなっているんでしょうね、こういうものは。同じようなことが発生している事例はあるんでしょうか。
この早生まれの問題というのは、前政権、自民党政権のもとでもずっと放置されてきた問題で、これまでも、例えば高校の授業料減免制度が対象になるとかならないとか、そういう問題がありました。例えば、夫婦子供二人、高校生、中学生の子供を持つ家庭では、給与所得者の場合、給与三百二十五万円が課税最低限となるわけです。それ以下であれば所得税は非課税のために授業料の減免制度の対象になる。高校生が早生まれの一年生で扶養控除となれば、課税最低限は三百万円に下がる。つまり、給与三百二十五万から三百万円までの人は、授業料減免制度の対象から外れるわけです。母子家庭でも、課税最低限は二百六十一万六千円から二百三十六万六千円に下げられて、同じ問題が発生していたんです
次に、子ども手当を支給する場合に、高校の無償化もそうですし、父子家庭に支給される児童扶養手当もそうなんですけれども、国税、地方税の滞納した方の差し押さえというものを禁止する措置を税制改正大綱では導入しておりますが、その理由を、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 菅大臣、あるいは主税局長でも結構です。
子ども手当法案は、十四条で担保、差し押さえ等の禁止を規定しておりまして、例えば第二条で「子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。」こういう規定がある。これは児童手当の法律と同じ規定なんですね。 しかし、実態として児童手当が差し押さえられて目的どおり使えなくなったという例があるんですよ。 私は、この財務金融委員会でも紹介したことがありますが、鳥取県で不動産業を営むＡさんと仮にしますと、この方は、病弱な妻と認知症の父親、それに子供五人、八人家族なんですね。事業が非常に経営難で、夜間の警備の仕事をして、収入は月に十五万円に満たない、大変厳しい生活状態にありました。
これは児童手当だけではなくて、例えば年金の問題もあるんですよ。これは、年金の差し押さえというのも全国で起こっていまして、我々に随分相談が来るんですね。 例えば、一つの例ですけれども、千歳市。過去の滞納整理として、国税庁に競売にかけられたマンションの固定資産税の滞納処分として、七十九歳の男性の年金が差し押さえられるという事態が起こっております。このケースは、競売によってもまだ滞納が残ったんですけれども、国税庁の判断は、この男性にはもう支払い能力はないということで判断をして、徴収法百五十三条の適用で、残りの滞納分については処分の停止、つまり、もう払わなくても結構です、こういうふうにしたんです。 ところが、その後なんです。千歳市が
私は、政権がかわったんですから、今まで当たり前だと思ってやられていたようなことも、もう一度検討をし直すというのは非常に大事なことだと思うんです。子ども手当にしても、これは差し押さえていいんだみたいなことになりますと非常に重大でありますから、やはり生活が成り立つ、最低限の生活が保障される、そういう状況をどうつくるのかというのが非常に大事だというふうに思います。 これは、自治体の問題がいろいろ絡みますので、総務省も当然絡んでまいりますので、総務大臣も参加する政府税調で、ぜひこういう問題も含めて総合的に検討していただきたいと思います。 最後に、菅大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、政府税調のあり方についてお聞きをしたいと思います。 政府税制調査会、これは民主党政権になって大きく位置づけが変わったと思います。その内容がこれまでとどう違うのか、政府税調の位置づけについてまず菅大臣にお聞きをしたいと思います。
税制改正大綱を見ますと、納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則、これを税制のあり方を考える際に常に基本とすると、立派な中身であると思いますが、述べています。政府税調のあり方、運営の仕方、当然この三原則を貫くというのは基本だと思いますが、先ほども透明性に言及をされました。 そこで、具体的にお聞きしますけれども、例えば昨年の十一月十七日に、租税特別措置及び非課税等特別措置の見直しのための論点整理に関するプロジェクトチーム、こういうものが報告を政府税調に提出しておりますが、このプロジェクトチームはいつ行われ、どのような内容か、どういう理由で報告がまとめられたのか。議事録、配付資料も含めて、ホームページを見ても公開されているのか
原則これは公開されていないということですね。 先日、二月二十三日、政府税調は、所得税、住民税の所得控除見直しに伴う社会保険料負担への影響を検討する作業部会の初会合が開かれたと報道されていますけれども、そこに出された配付資料、議事録、これはホームページではどこで公開されているんでしょうか。
そうすると、一般の方が見ようと思ってもこれは見られないわけですね。 では、先日、二月二十四日、政府税制調査会専門家委員会の初会合に出された配付資料、議事録、これはホームページに公開されているんでしょうか。
近々公開されるということですが、この配付資料も当然公開するという理解でよろしいですね。
最初にお尋ねをした部分については公開をされていないと。それから、二十四日の分はまだ日が浅いので公開していないと。したがって、私が指摘した部分についてはまだ何も公開されていないわけであります。 これは、新聞にはそういうことがあったということは報道されているわけですから、当然国民は関心を持って、どんな資料なのかな、こういうことになります。 このプロジェクトチーム、専門委員会などを非公開にする理由ですね。透明性をしっかり担保、確保していくんだ、こういう話がありましたが、どうも実態は、公開が十分進んでいないような感じがいたします。菅大臣、こういう実情ですので、やはりこれはできるだけ公開をしていくということが必要だと思います。 自
いやいや、ちょっと話がずれておりまして、自公政権の時代でやっていた、少なくとも政府税調の話を私はしているんですよ、政府税調の話を。総会はもちろんですけれども、小委員会、それからワーキンググループの議事録、配付資料、こういうものも全部公開していたんですよ。 ですから、菅大臣にお聞きしますけれども、こういうものは公開して、国民の知る機会をふやすというのは当然のことだと思います。大臣にぜひ御回答をいただきたいと思います。
