佐々木憲昭

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　鳩山総理と民主党幹事長の秘書、現職議員、相次いで逮捕されたり起訴される、このことは極めて異常な事態であります。昨年の総選挙で、国民は自民党・公明党政治にノーの審判を下しました。長く続いた自民党の政官業癒着の利権構造を変えてほしい、清潔な政治を実現してほしい、こう願う国民が多かったと思います。しかし、最近の事態を見て、一体どうなっているんだと民主党への失望が広がっております。 　鳩山総理にお聞きしますけれども、政治資金規正法、これは、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。そうしてこそ政治活動の公明公正を確保し、民主政治の発展に寄与する

国会議員は、その地位を利用して不当に資産をふやしたり蓄財をするということはあってはならない。そのため、資産等公開法に基づいて資産報告と所得報告が義務づけられております。 　ちょうど四日前に衆議院議員の資産公開が行われました。まず事実を確認したいんですけれども、鳩山総理はこの資産報告書にブリヂストン株を何株保有していると報告をされましたか。また、それ以外の株式は何銘柄、何株持っていると報告をされましたでしょうか。

プライベートといっても、これは政治家の資産ですから、資産公開の法律に基づいて国民に公開されているものであります。十三銘柄、三百七十九万六千八百四十株、これが報告されていると思います。 　次にお聞きしますけれども、受け取っているブリヂストン株の配当、これは幾らでしょうか。二〇〇三年から二〇〇八年の各年についてお答えいただきたい。七年間の合計金額、これは幾らでしょうか。

この配当は、ブリヂストン株だけで年間五千六百万円から九千百万円の配当を受けております。七年間で合計いたしますと、五億二千万円の配当金が総理の手に入っているわけでございます。これは間違いありませんね。

私はブリヂストン株について聞きましたが、何か違いが、資産報告で間違った報告をされているんですか。

総額はほとんど変わらないということで、若干何か違いがあるかのようなお話でしたが、七年間で合計五億二千万円という大変な配当金でありまして、ついでにつけ加えて言いますと、弟の邦夫さんも七年で五億五千八百七十五万円の配当を受けている。兄弟合わせて十一億円の配当であります。大変な金額だと思うんですね。 　国会議員は、資産等公開法に基づいて、こういう資産だけじゃなくて所得についても報告して、これを国民に公開しております。総理は、所得報告というのは正確に行っていますか。特に配当の所得報告、これはきちっと行っていますか。

このパネルを見ていただきたいんですが、これは私が勝手に書いたのではなくて、総理が提出した所得報告書の数字をそのまま写したものであります。ここには配当所得が、例えば二〇〇五年で千四百万円、二〇〇六年八百四十万円、二〇〇七年八百四十万円、二〇〇八年八百四十万円と記載されております。これは非常に不自然なんですね。 　ブリヂストンを初め、十三銘柄、三百八十万株を保有しているにもかかわらず、報告している配当金額というのは余りにも少ない。極端に少ないですね。けた違いであります。これは一体どういうことなんでしょうか。

ブリヂストン株で、例えば二〇〇八年、八千四百万円の株式配当が実際にあったわけですね。ところが、源泉分離課税と言いますけれども、資産報告、特に配当所得の報告にはこういう形で書いている。つまり、実際に入った配当と報告する中身というものは、明らかにこれはずれがあるわけですね。 　これは、制度上そうだとはいっても、先ほど、国民に正確な資産を報告する、所得についても、政治家の所得は明らかにして国民の批判を仰ぐ、これが基本原理だというふうにおっしゃいました。ですから、やはりこういう問題についても、この点はしっかりと国民に説明をする必要がある。 　どのようにお考えですか。

これは制度上の問題は確かにあるかもしれない。ですから、実際の所得について国民にきちっと報告をするというのは政治家の務めでありますから、制度上の問題があるならそれを是正する、そういう方向に踏み出すべきだと私は思います。 　もう一点伺いたいのは、先ほど、株式の配当、年に五千六百万円から九千百万円という配当があった。それに対して証券優遇税制で減税を受けていると思いますけれども、幾らの減税を受けておられますか。源泉分離課税ですから。

源泉分離課税を行っている場合、例えばブリヂストンだけでいいましても、八千四百万円の配当がありますと八百四十万円の減税を受けるということになるわけです。ほかの株も合わせますと、総理の場合は大体八百七十万円の減税ということになります。二〇％課税されるべきところを、前政権と言ったけれども、鳩山政権も一〇％に下げているんですよ。自分が減税を受けるわけです、それで。そういう状況をつくっているわけでありまして、鳩山総理は七年間で五千二百万円の減税を受けている、こういうことになります。これは、庶民の暮らしから考えますと、大変かけ離れた実態であります。 　例えば、庶民はどうかといいますと、預金をしても今ほとんど利子はつかないわけです。その利子に対

大資産家優遇の減税ということで、我々は、この証券優遇税制については是正をして本則に戻すと。大体、アメリカ、ヨーロッパでも、三割ぐらいの課税になっているわけです。日本だけが一〇％というのはおかしいんです。 　その是正をやって、総合課税できちんと納税をする。そのことによって財源を確保し、その一部があれば、後期高齢者医療制度の保険料の負担増だってすぐなくすことができますし、あるいは障害者の負担も軽減できるんですよ。こういう方向にやはり踏み出すべきだと私は思います。 　次に、税金の使い方の問題でもう一つただしたいのは、政党助成金の問題であります。 　政党助成金というのは、国民一人当たり二百五十円、こういう計算で、毎年三百二十億円の金額

個人献金が集まらないから政党助成金あるいは企業・団体献金というような議論もありますけれども、政党助成金、つまり税金を受け取って、また企業・団体献金も受け取っていながら個人献金をといっても、献金する側からいうと、そういう姿勢の政党には献金したくないという感じになるわけです。 　ですから、我々は、政党助成金は廃止という政策を掲げるだけではなくて、実際に受け取らないという立場を貫いています。また、企業・団体献金も受け取らない、献金は個人に限る、こういう立場でみずから努力をして個人献金を募っているわけであります。それでやれるんですから、きちっとやるべきだと私は思います。 　原口大臣、お聞きします。 　政党は、解散する場合に、あるいは政

政治資金収支報告書などによりますと、小沢一郎氏が党首だった自由党は、二〇〇三年九月二十六日に解散をして民主党と合併をいたしました。その前に自由党が持っていたすべての資金、十三億八千二百万円を改革国民会議という政治団体に寄附をしています。その中には政党助成金約五億六千万円が入っておりました。そのため、移されてしまったんですから、自由党には一円もお金が残っていなかった。 　総務省選挙部長に確認をします。これは事実でしょうか。

収支同額ということは残金ゼロということであります。 　私はここに、改革国民会議の収支報告書というもののコピーを持っております。これを見てびっくりしたんですけれども、自由党を解散したその日に寄附を行っておりまして、しかも、その中には自動車五台、敷金、こういうものまで含まれまして、いわば洗いざらい自由党から改革国民会議に移動させているわけであります。 　政党の解散時に政党助成金の残金があった場合、返還を命じることができるとされていますけれども、そもそも、小沢氏が党首を務めていた自由党は解散時に残金が一円も残っていない、返還を命じることが不可能になっていたわけであります。私は、これはもう明らかに脱法行為だと思います。 　小沢氏には、

驚くべき答えでありまして、政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うということについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけなんです、これは何度もここで確認されていると思いますが。そういう状況は極めて異様でありまして、これは表に出た金だけでこれだけのことが言えるわけであります。 　今問題になっているのは、このほかに、公共事業を受注したゼネコンからのやみ献金が流れていたという疑惑さえあるわけです。税金の還流を図っていたんじゃないか、食い物にしたんじゃないか、こういう疑いであります。 　そこで、委員長、この際、小沢氏本人から詳しい説明を求めたいと思います。小沢一郎議員、石

やはり、政治をゆがめる一番の根本にあるのは企業・団体献金でありまして、この根源を絶つということをやらないと、いつまでたってもこういうことが繰り返される。今まで何度も自民党時代からこういう状況が繰り返されてきた。ここにメスを入れて根絶をするということが今一番必要なことであります。企業・団体献金の全面禁止、それから、国民の血税を分け取るような政党助成金については、これは廃止をするということが必要だと思います。 　一昨年の夏に、南米のボリビアでは政党助成金を廃止して、そして、その資金は何に使ったかというと、障害者の支援のために使う、こういうことを決めてやっている国だってあるわけです。したがって、私は、政党助成金の廃止、このことをしっかり

私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手） 　昨年の総選挙で、主権者国民が自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、そういう切実なものであります。 　鳩山内閣がその期待にこたえているのか。このところ、国民の中に不安の声が大きく広がっております。 　まず、ただしておきたいのは、総理自身と政権与党民主党幹事長にかかわる政治と金の問題です。 　総理の資金管理団体の虚偽記載についてお聞きします。 　母親と鳩山総理個人の分、合わせて約十五億八千万円、そのうち虚偽記載分に充てたのが四億円、残りの十一億八

この衆議院の予算については、従来、日本共産党としては、文書通信交通滞在費、これを抜本的に見直すべきだという主張をしてまいりました。 　その理由は、遠距離から国会との往復ということで活動されている議員の方と東京都内の自宅から通っておられる議員の方の経費は、おのずと違ってしかるべきであると思っております。したがって、この見直しが必要で、一律に必要のないところにまで配分するというのはいかがなものかということでございます。 　それからもう一つは、委員長手当については、特別こういうものが必要なのかどうかについても見直す必要があるというふうに思っておりますので、この点についても反対という党の立場でございます。 　あとは、ＰＦＩの件について

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　同意人事について意見を述べます。 　自民・公明政権にかわる民主党中心の政権が誕生して、国会同意人事をどう考えるべきか、改めて問われています。 　国会同意人事の内容はさまざまであります。 　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠がそれぞれ異なっております。 　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の会期延長の提案について、意見表明をさせていただきます。 　今回、与党が会期延長を提案せざるを得なくなったのは、強行採決を行うなどの強引な国会運営を行って、審議時間をつぶしてきたことにあります。この点での反省が全く見られない、この点で抗議をしたいと思います。 　また、我々が要求してまいりました、一つ、円高、経済、雇用、中小企業など暮らしの緊急課題、二つ、普天間など外交、基地問題、三つ、政治と金の問題、この三点について予算委員会で集中審議を行うという我々の要望に対して、きょう、山岡国対委員長は、それをやるという姿勢も保証も全く示されませんでした。 　この二つの理由で、今回の会期延長提