日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、藤井財務大臣にお聞きをしたいと思います。 税務行政について、前回私が質問をしたときに、大臣は、税務運営方針、これが税務行政の基本である、こういう明快な答弁をいただきました。民主党はマニフェスト、民主党政策集ですね、インデックス二〇〇九、この中で、そのことに関連をして納税者権利憲章の制定という政策を掲げておられますけれども、これの目的、ねらいという点について、まず説明をいただきたいと思います。
私ども日本共産党も、今から十七年前、一九九二年二月ですけれども、納税者憲章の提案というものをやっておりまして、この実現のためにずっと今まで奮闘してまいりました。 当時、税務署による人権無視の税務調査、強権的な徴税というものが大変大きな問題になりました、現在も続いておりますけれども。任意調査というわけですけれども名ばかりで、仕事の都合も聞かず、通知もしないで税務調査に訪れ、権力を振りかざして、たんすをあける、ハンドバッグをあける、こういうことをやったり、例えば、入院給付を受けている業者の命の糧である生命保険、これを差し押さえて解約する、その返戻金を滞納額に充当する。人道上からいうと許されないようなことが発生したわけです。業者も農家
そういう意味でいいますと、これは日本はおくれていると言っていいと思うんですね。一九七〇年代から八〇年代にかけて、こういう制定が欧米諸国で次々と行われました。例えば、アメリカの納税者の権利章典、フランスの税務調査に関する憲章、イギリスの納税者憲章、カナダの納税者権利宣言、こういうものがどんどんつくられてきたわけです。アジアでも、韓国などでもつくられております。 私は、この納税者権利憲章というのは大変大事なものだと思いますので、ぜひこれは財務大臣として具体的な提案を行っていただきたい。政府としていつまでにこれを実現していくか、お考えをお聞かせいただきたい。
では次に、亀井大臣にお聞きをしたいと思います。 前回私は、この中小企業金融円滑化法に関連をして、農家や漁業をされている方はどうか、これは適用になると。それで、私のところにこういう訴えが来ているんです。 高齢者、年金生活者ですね、さまざまな保険料を払って生活が大変だ。借りかえで安い利子になれば、どうにか払っていくことができます。銀行では、年金生活者は借りかえができません。年金者も住宅ローンの借りかえができるようにしていただきたい。 こういう訴えがあるわけです。 今度の法案は住宅ローンの条件変更についてでありますが、年齢による制限、これはあるのかどうか、高齢者、年金生活者も対象になるのか、これをお聞かせいただきたい。
わかりました。 では次に、三大メガバンクでありますが、この融資が、中小企業向け、しっかりやられているかというと、私は、そうではない、現状は違うんじゃないかと。そこで確認したいんですけれども、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンクのグループで中小企業向け貸し出しというのは、九月期中間決算で前の年に比べて一体どういう数字になっているのか、ふえているのか減っているのか、これを確認したいと思います。
これは、亀井大臣、大変大きな減少なんですよ。一年間で四兆円減っているんです。中小企業への資金供給というのは銀行の本来の役割であるとみずほグループの社長も言っていながら、こんなに減っているわけです。なぜこういう事態になっているのか。貸し渋り、貸しはがしというものがかなり横行しているのか、どのように認識されていますか。
三大グループとも黒字経営なんですね。普通株の公募増資などによって資本増強も進めております。各行とも預金が貸し出しを上回る金余り状況にある。これは貸し出しの体力はあるわけです。それでいながら中小企業の融資というのは減少している。 今回、中小企業金融円滑化法というのが成立したとして、具体的に中小企業の融資がふえる、こういう保証はありますか。
金融というのは、各企業の営業を、あるいは経営の将来を支えていくものですから、金融だけで解決するわけじゃありませんので、確かに言われるように、各中小企業が経営が成り立つ、その成り立つ前提としては需要がしっかり伸びていく、特に家計を中心とする民需が伸びていくというのが基本だと思うんですね。そういう政策を国がやるかどうか。これはなかなか一朝一夕にはいかないかもしれないけれども、しかし大きな展望として、私は、そういう意味では国民生活優先の、あるいは福祉型の成長路線というものに切りかえていくということが、中小企業にとっては一番成長の近道ではないかというふうに思っております。そういう点では共通の認識があるというふうに思います。 もう一つ、銀
ありがとうございました。終わります。
私は、日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法案に対する討論を行います。 この法案についての質疑は始まったばかりでありました。にもかかわらず、十九日午前、財務金融委員会で参考人の御意見を聴取した直後に民主党が一方的に強行採決を行い、その上、本会議に緊急上程するという強引な議会運営を行ったことに厳しく抗議するものであります。 財務金融委員会で、私の質問に対して亀井大臣は、採決前に検査マニュアル等の委員会への提出を約束しました。大臣は、できるだけ全文を出したいが、少なくとも概要だけでも出すと約束をしていたのであります。この検査マニュアルや指針は法案にいわば魂を入れるものであり、各党各会派がそれぞれそれを見て法案への態度を決めよ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 まず、村本参考人にお伺いをいたします。 先ほど配付をされました資料を見せていただきました。この四ページの中小企業の企業数、これは中小企業白書の各年版からとったらしいんですが、この減り方というのは大変驚くような状況でありまして、八六年は五百三十三万社だったのが現在四百二十万社と、百十三万社が消えてしまった。雇用の七割を中小企業が抱えている、こういう中小企業がこんなに減っちゃったら雇用そのものも大変不安定になるのは明らかであり、大変な貧困化ということにもつながるわけでございます。 それから、次のページを見ますと、開業が非常に困難であって
中小企業が減っていく理由というのはいろいろな理由があると思いますけれども、受け継ぐ人がいないというのも、これはやはり展望がなかなか出てこないからでございます。 今の内需が、とりわけ家計が非常に冷えておりまして消費が低迷をする、こういう中で、やはり最終需要であります消費に密着する中小零細企業が経営になかなか展望を持てないような状況にある。それから、下請の場合は、輸出が非常に困難になるというふうなことで、下請の単価が下げられる、あるいは仕事がなかなか出されない、こういう困難が非常に広がっているのが現状だと思います。 これは、大きな会社の横暴というのを規制するというのは一つ大事だと私は思いますが、同時に、そういう中小企業に対して政
ありがとうございます。 次に、永易参考人にお伺いします。 金融庁の素案骨子がこの法案について出たときに、あなたは記者会見で、当初の想定よりかなり変わってきた、金融機関の主張をある程度理解してもらえたのではないかというふうに述べておられます。 当初はどんな想定をされていたのか、これがまず一点。これが変わったというわけですから、どういうふうに変わったと受けとめたのか、まずそこをお聞かせいただきたい。
銀行は、以前の金融危機、これを乗り切るというようなことで公的資金の投入ということが行われて、国民の税金が三十兆円投入されました。返済不能もそのうちかなりありました。そういう状況のもとで、今回、社会的な役割をもっと果たしなさい、こういうことで、亀井大臣が銀行の役割について非常に強調されていたわけであります。 私は、当委員会で、銀行が内部で採用している文書なども見せていただいて紹介をしましたが、相手がつぶれようが、まずはみずからの利益を最優先でやる、貸しているものを相手からちゅうちょなく返済をさせる、こういう文書までつくったことがあったんです。これは全銀協の文書ではございません、特定の銀行でありますが。そういう銀行の対応というものが
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の審議が続いておりまして、私は、きょうの採決という話がありますが、この採決はやるべきではないと思っておりまして、審議を続行すべきだということをまず申し上げておきたいと思います。 そこで、亀井大臣、法案は、中小企業から条件変更の申し出があった場合、できるだけ努力する、銀行がそう努めるというふうになっておりますけれども、この努力規定だけでは実効性があるのかということで、昨日もお聞きをいたしました。そうしましたら大臣は、金融検査マニュアルあるいは検査監督の指針、これをコペルニクス的に転換をして、それによって担保する、こういうふうにおっしゃいました。では、その内容は何だということで、この委員
ともかく全文がないとなかなかこれは、今の大臣の答弁だけではもう一つはっきりしないんです。だから私は、あしたもぜひ委員会をやってもらいたい。そして、可能な限りさらに充実した内容を提示してもらいたいということを申し上げたいと思います。
時間ですので終わりますが、まだやりたいと思っております。
私は、日本共産党を代表しまして、中小企業金融円滑化法案に対して討論を行います。 その前に一言申し上げたい。 法案についての質疑はまだ始まったばかりでございます。それにもかかわらず、本日、参考人の御意見を聴取した直後にこのような形で採決を強行するという与党の一方的で強引な委員会運営に強く抗議するものであります。 昨日、私の質問に対して、亀井大臣は、採決前に検査マニュアルの委員会への提示を約束されました。できるだけ全文を出したいが、少なくとも概要だけでも出すと約束していたのであります。 この検査マニュアルは法案に魂を入れるものであり、各党各会派がそれを見て法案への態度を決めようとしていたのでございます。本日の理事会に提出
日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょう最後の質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 きょうは法案審議の一番最初の日でございますので、基礎的な問題から議論をしていきたいと思います。 亀井大臣は昨日、本会議で私の質問にお答えになりまして、小泉・竹中路線からの決別こそ大事であると非常に明快にお答えになったわけであります。これまで小泉内閣が進めてきた構造改革路線というのは、私どもから見ますと、財界、大企業など強いものは応援するけれども、競争力のない中小零細企業、あるいは高齢者とか障害者、こういう社会的な弱者の方々を切り捨てる、そういうものではないか、格差を拡大するものではないかと我々は見ておりましたが、大臣は小泉
