佐々木憲昭

私も基本的に同じような認識を持っております。 　その点に関連をしてといいますか、その点から見てということでありますが、事業仕分け、今盛んにやっているところでありますけれども、少し具体的にただしてみたいと思うんです。 　今行われている事業仕分けというのは、確かに今まで国民の目に見えないところで予算の査定が行われていた、これを見える形で各省庁の予算要求と財務省の査定とが、やりとりといいますか、その攻防の一端が国民の前に見える、これはなかなか興味深いものがございます。 　事業の仕分けのやり方についてでありますが、まず最初に古川副大臣お見えになっていますので確認したいんですが、対象となる事業を所管する省庁の官僚が出てきて説明をする、そ

財務省の視点からやっているというお話でございました。 　きのう時事通信が「事業仕分けで極秘マニュアル　財務省の視点を指南　政治主導に逆行　行政刷新会議」、こういう見出しのニュースを流しておりました。 　確認をしたいんですけれども、政府の行政刷新会議が二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い直す仕分けで、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配付していたことが十七日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。このマニュアルは、事業仕分け前に参考メモと

そうしますと、財務省が論点整理をして配付する資料、ここにその一部があります。こういうものがネットにも紹介をされて、ホームページに出ていますけれども、それ以外にあるのは、事務局が作成した、いわば事前にいろいろ議論したものを整理して、論点を整理したメモがあるということですね。そのメモというのは、当然財務省の論点も含まれた形で仕分け人としての論点を整理するもの、財務省だけではないけれども、その上に立った議論を踏まえてつくられているんだろう。 　それで、この財務省の論点整理というものは、例えば一つだけ事例を挙げますけれども、若者自立塾というのがありますね。この若者自立塾というのはどういうふうに財務省は論点整理をしているかというと、必要性が

民間の仕分け人ですけれども、だれがどのような基準で選定をしたのかという問題もあると思いますね。この民間人の仕分け人の選定は、行政刷新会議の事務局長が中心になって行われたというふうに言われておりますが、そういうこともあってか、元政府税調会長の石弘光氏、経済財政諮問会議の審議に携わった川本氏など、小泉改革を推進した人物が含まれている。外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長も仕分け作業に加わっている。 　亀井大臣はこの辺を問題にされていまして、小泉・竹中路線からの決別ということでありましたが、このような人選だと決別がなかなかすぱっとはいかないのではないかと私は思うんです。どのようにお考えでしょうか。 　　　　〔委員長退席、鈴木（

亀井大臣のお気持ちはよくわかりました。 　この事業仕分けという手法ですが、これは、鳩山内閣になって初めて突然出てきたわけではなくて、これは古川副大臣に確認しますけれども、行政刷新会議の事務局長が代表を務める構想日本、ここが推進してきたもので、小泉内閣時代、二〇〇六年の行政改革推進法、この中に事業仕分けが規定されて、その後、〇七年、〇八年、経済財政諮問会議で議論が開始される、そして、昨年〇八年には自民党の中のプロジェクトチームで事業仕分けに着手をした、こういう経過があって、ここに構想日本、これも参加をしているわけですね。そういう経過で、それを半分受け継ぐような形で、今そういう事業仕分けというものを行っている。 　流れからいうと、二

確かに仕分けの内容を見ますと、天下り先にそういう人たちのためのお金が流れていっている。そういう天下りの仕掛けを取り除くというのは非常に大事な点でありまして、我々も、一つの方法としてこういう方式を使ってやるというのは有効な手段の一つだとも思っております。ただ、問題は、天下りがあるからということで、全体の予算をその事業の目的の精査なしにばさっとやるというようなことはあってはならないだろうというふうに思うわけです。 　民主党は、自民党時代とは違うんだというふうにおっしゃいました。確かに二〇〇五年九月のマニフェストで、民主党は、事業見直し小委員会をつくって厳格に評価する、こういうことを挙げていたわけです。そういう意味では、民主党としても前

きょうの毎日新聞の社説に、課題がいろいろ浮かんできたというふうに書いておりまして、科学技術に関する予算、これは教育も入ると思いますが、「費用対効果の側面だけから論じられない部分がある。社会保障、福祉も実際に現場の声を聞かないと、判断は難しい。」こういうふうに指摘をしておりまして、ぜひこういう点も踏まえてやっていただきたいというふうに思います。 　我々としては、抜本的な方向の転換というものは、亀井大臣もおっしゃったような、従来の自民党中心の財界奉仕の発想を根本的に変えないと、なかなか予算編成の中身が変わっていかないというふうに思っておりまして、そのことだけここで指摘をしておきたいと思います。 　古川副大臣、退席していただいて結構で

わかりました。 　亀井大臣は、九月十七日の記者会見でこういうふうに言われました。記者の方から質問がありました。モラトリアムについてお伺いさせてください、端的に言うと、借りた金を返さなくてもいいという政策だと思うのですけれども、こう問いかけられて亀井大臣は、そんなことないです、三年間だけ猶予してもらうと言っているんだ、こういう話をされました。 　その上で大臣は、銀行と中小企業は「力関係において難しいということ。個々の企業が自分の努力で「もうちょっと待ってくれ」といっても、なかなかそれは難しい。だから、それを国として三年間は金融機関は待ってやりなさいと。そうすることによって、借りている方が三年間なら三年間返さなくて、全力を挙げて経営

私が先ほど引用させていただいたのは、金融庁のホームページで記者会見の記録があるんですね。九月十七日の記者会見、金融庁会見室で行われたもの、これはもう一番正確なものだろうと思うので、そのまま読ませていただいたわけであります。 　だから、三年間ぐらいは猶予して頑張らせるというのが効果があるというお話をされていますので、確かに三年という言葉は使っております、ぐらいはと言っていますけれどもね。 　それで、この発言は、中小企業、零細企業、業者にとりましては、もろ手を挙げて歓迎をされたわけでございます。例えば全中連とか、全国中小企業連合会でしたか、政府交渉のための集会というのがあった。私も出席しておりましたが、亀井大臣が、大臣がああいう集会

中身を出していただくというのが非常に大事だと思います。今回のこの法案に魂を吹き込むのかどうか、そのかぎは検査マニュアルとガイドライン、この二つにあると思うんですね。ですから、その内容がどうなるかというのが、我々、法案を判断する場合の大事な基準になるわけでございます。 　本来なら法案にちゃんと書いた方がいいんですけれども、細かくは書けないだろうから、つまり、今概要ぐらいは出した方がいいような話がありましたが、やはり法案を審査する上での前提として、これを法案採決の前に提示していただきたいんです。ぜひそれをお願いします。

これは委員長にお願いですけれども、この検査マニュアルとガイドラインについては、法案の採決の前に提示をしていただくよう理事会で協議をしていただきたいと思います。

つまり、判断の一番のかぎになる部分ですので、それが出ないと、何か入れ物だけ通せと言われても、中に入っているものが何かがわからないわけですから、なかなか判断のしようがありませんので、ぜひお願いをしたい。

法案を早く通すためにも早く出していただきたいと思います。 　もう時間がありませんが、もう一点だけ。 　体制整備というのが今回もう一つ法案の中で重要な柱になっております。実施状況と体制整備、その開示、それから、それに実効性を持たせるために虚偽の報告があった場合には処罰がある、こういうことだと思うんですね。 　その際の、借り手の側あるいは国民が銀行を判断する場合に、中小企業向けの残高というものが減ってきているのかふえているのか、これは非常に大きなメルクマール、判断基準であります。したがいまして、条件変更に応じてやりましたというその数字だけではなく、全体の中小企業向け貸し出しというものがどういう変遷をたどっているのか、その点について

個々の銀行がどうかというぐらいは、これは別に、何かペナルティーを科すようなものではないわけですから、きちっとやっていればその銀行の評価が上がるわけですから、そのぐらいはやっていただけないと、開示と言われても余り意味がないな、そういうふうに思います。 　それからもう一つは、先ほども少し議論がありましたが、申請をする場合、受け付けを最初からシャットアウトして、申請があっても数字にカウントしないというようなことのないようにするには、申し込みがあったものはすべて数字として扱う、こういう原則をはっきりさせていただきたい。その上で、それに対して何件対応ができたのかということをしないと、よくあるんですけれども、生活保護なんかも窓口でもうシャット

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表し、議題となりました中小企業金融円滑化臨時措置法案について質問します。（拍手） 　中小企業・業者の営業は、年末に向けて極めて深刻な事態となりつつあります。最近の統計では、大企業、中堅企業の倒産は減少基調にありますが、負債五千万円未満の小規模企業の倒産はなお増加を続けております。また、失業率も高い水準にあり、このままでは年を越せないという悲痛な声が上がっています。まず、この現状をどのように受けとめているか伺いたい。 　中小零細業者にとって資金繰り支援は、年末を控え、経営の破綻を回避し営業を改善するために緊急に必要となっております。とりわけ、返済の展望がないため、新たな融資よりも返済猶予などの条件変更は中小零細

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事官の同意人事について意見を述べます。 　人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあわせ持っています。したがって、人事院を構成する三名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。 　江利川氏は、小泉内閣のもとで内閣府事務次官、さらに安倍、福田、麻生内閣時代に厚生労働事務次官を務め、文字どおり官僚トップとして自公政権に深くかかわってきました。それだけに、政府

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、最初でありますから、お二人の大臣の基本姿勢を幾つか確認しておきたいと思います。 　鳩山内閣では、「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせが行われまして、大臣規範に定める服務の根本基準等の遵守を徹底する、この申し合わせにはそう書かれております。 　お二人の大臣に聞きたいんですが、この大臣規範に定められた「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。当然これを遵守する姿勢が必要だと思いますが、それぞれ一言ずつ確認をしておきたいと思います。

所管する関係業界から政治献金を受け取るかどうかということは大変重要な問題でありまして、これは政官業癒着の一つの問題として今までも随分議論になりました。 　以前、私も新しい大臣が就任するたびにこの問題をお聞きしておりまして、お隣におられる山本有二金融担当大臣だったそのころに、私もこの問題を取り上げたんです。そうしましたら、調査をしますということで調査をされまして、「購入先の中に、」「幾つかの金融機関も含まれておりました。」「国民の信頼確保に万全を期する観点から、金融関係者につきましては全額返金することといたしまして、既に手続を済ませております。」こういうことで、銀行十四枚、生保十二枚、損保十三枚、証券五枚、合計四十四枚、合計しますと

一切するつもりはないということでありますから、十二月はどんな形になるのかもきちっと監視をしたいと思っております。 　それで、次に消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。 　民主党の鳩山総裁は、八月十二日に都内で党首討論会が行われた際に、消費税をいつまでも上げないで済む日本ではないと考えるが、四年間は上げる必要はないというふうに述べました。これは財務大臣も同じ考えだと思いますが、確認をしておきたいと思います。