佐々木憲昭

一切ないということは、四年間ではなく、これを上げるということ自体、基本的に考えないということですか。

非常に明快な答弁だったと思います。少なくとも、この内閣としては四年間上げない、これは三党合意の中でも書かれている点でございます。 　そこで、少し具体的にお聞きしますけれども、百七十一通常国会で成立をいたしました所得税法等の一部を改正する法律というのがあります。その附則に、附則百四条というのがありまして、その中には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と記されております。つまり、二年後までに消費税増税法案を国会に提出するということであります。 　これは四年間は上げないわけですから、二年後に増税法案を提出するというこの規定は、内閣の立場からい

わかりました。それでは、二年の前に、つまりその時期に来る前に当然修正を内閣として提案するということだと確認をいたしました。 　次に、税務行政についてお聞きしたいと思います。 　財務省が現在採用している税務運営方針、これにはこう書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」これは、税務署の税務調査等に関連して基本姿勢を書いているものであります。 　これはやはり大変重要な文献であって、私は現在でも有効

この委員会で取り上げた一つの例として紹介したいと思いますが、児童手当の差し押さえというのが、実は鳥取県の地方税の滞納処分として行われた事例がありまして、私は、これは非常に冷たい対応だったというふうに今でも思っております。 　鳥取県で不動産業を営むＡさんとしておきます。この方は、病弱な妻と認知症の父親、それに子供五人、八人家族ですね。事業が非常に営業難で、夜間の警備の仕事をして、収入はそれでも月に十五万円に満たないという状態でありました。 　昨年の六月にＡさんの銀行口座に振り込まれたのが、十三万円の児童手当でございます。この手当が、県税の滞納を理由として県税事務所に差し押さえられた、それが入金後九分以内の出来事だったと。本当に私も

それでは次に、亀井大臣にお聞きしますけれども、具体的な話で、自主共済の問題でございます。 　今、知的障害者の団体ですとか、あるいはＰＴＡとか開業医の団体、いろいろな団体が組織の中で、組織というのは一定の目的のためにつくられた組織ですね、その中でお互いに会員同士が助け合いを行う、これは互助会とか共済というふうに言われていますが、そういう運営が行われております。 　例えば、知的障害者の子供を持つ家族が互助会で大変救われているという例はたくさん聞くわけです。神戸のある保護者は、こう言っております。 　我が子は、再三再四入退院を繰り返しております。入院先では一般的には完全看護と言われていますが、重い知的障害者には家族による付き添い介護

二〇〇四年の改正保険業法、これが実際に適用されて、これまでどおり活動ができなくなっている団体がたくさんあります。例えば、今御紹介した知的障害者の互助会は、民間保険が新商品をつくったけれども、保険料が高くなって継続できないというんですよ。それは、コストが当然いろいろな形で上がりますので、それで継続不能になるという事例もあります。 　ですから、やはり法律そのものもこれでいいのかどうかという再検討が私は必要だと思うんですね。実態調査の上、どの点に問題があって継続できなくなっているのか、継続できるようにするには法改正がどういうことが必要なのか、ぜひこの点を真剣に検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

きょうは大変前向きな答弁が出てまいりまして、お二人の大臣ともぜひ、国民の要望にこたえる、そういう行政を実行していただきたいというふうに思います。 　きょうはいろいろと後の日程も詰まっておりますので、私としては以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

日本共産党としましては、残り二週間という限定された会期のもとで、国民生活から見て緊急性のあるものから審議に入るというのは必要なことだと思っております。その意味で、あすの本会議では、金融問題とインフルエンザ、この二つを議題とすることについては賛成いたします。 　ほかの法案については、与野党合意を前提として、慎重に扱い、しっかりした議論を行うということを求めたいと思います。 　なお、今、急いで与野党協議をし、成立させるべき課題としては、肝炎対策法というのがあります。これはできるだけ可能な限り早く成案を得て成立させることを要望したいというふうに思います。 　以上です。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　二点お聞きしたいと思います。 　まず第一点は、焦点となっております国家公務員制度改革についてです。 　公務員制度改革で一番大事な点の一つは、労働基本権の回復問題であります。 　憲法第二十八条が保障いたします労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権、これは本来、公務員にも保障されるべきものだと考えます。 　ＩＬＯは、日本政府が進めている公務員制度改革にかかわって、消防職員あるいは監獄職員などの団結権の保障、一般職の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求める勧告を繰り返し行っております。当然これを受け入れるべきだと思いますが、

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　天下りの問題についてお聞きしたいと思います。 　一昨年の公務員法改正で、政府は省庁による天下りあっせんは廃止するといいながら、官民人材交流センターという新たな天下り、天上がりあっせん機関をつくるということをやりまして、本格的に稼働するまでの移行期間三年間は再就職等監視委員会というもので天下りを容認する、こういう仕組みをつくったわけです。省庁あっせんはだめだといいながら、内閣あっせんは結構だという理屈は、私は通らないと思っておりますが、江利川さんにお聞きします。 　この天下りは本来全面的に禁止すべきものという認識がおありかどうか。それから、天下りについては、独立行政法人への天下りだけではな

鈴木宗男氏の外務委員長については、同氏の一連の利権疑惑にかかわって本院がとってきた立場及びそれらにかかわる刑事裁判が係争中であることなどを考慮するならば、同氏を委員長に選任することは全く不適切であると思います。委員会を代表し、委員会の円満かつ公平な運営に携わる役職につけることは、認めるわけにはいきません。採決で決することを求めたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この審議の参加状況を見ますと、提案している民主党は何か半分以下しかいないし、公明党はだれもいない、自民党は半分しかいない、こういう状況ですから。先ほどの午前中の質問を聞いておりますと、他党を批判するのに大騒ぎしながら、終わったらさっさといなくなる。一体これでまともな審議なのか、私はそう思いますよ。 　この委員会のあり方について、委員長、どう思われますか。

ぎりぎりということですけれども、私は、本当にふまじめな対応だと思うので、こういう問題はきちっとして理事会でも議論してもらいたいと思います。 　では、本題に入りますけれども、鳩山代表の個人献金問題というのはこの委員会で何度も取り上げられましたが、私どもは、真相の究明というのが一番大事なことであって、政争の具にしようとは思っておりません。先ほど原口提案者が答弁されましたように、疑惑を受けた政治家本人が説明責任を果たすべきである、これは非常に大事な点でありまして、この種の問題は、きちっと説明をするということによって事実を明らかにすることが大事なことだと思います。 　そこで、提案者の側に感想をお伺いしますけれども、この鳩山代表の個人献金

大変率直なお答えだと思うんですね。我々もよくわからないわけですよ。なぜ、二〇〇五年から二〇〇八年の四年間で、百九十三件、約九十人分で二千二百万円という大金が、訂正せざるを得ないような、事実に反する記載をされたのか。亡くなった方もいたとか、献金したことがないという人もいたとか言われていますけれども、なぜそうなったのかというのがよくわかりません。 　鳩山さんは記者会見で、多分私に対して個人献金が余りにも少ないものですから、そのことがわかったら大変だという思いが一部にはあったのではないかと推測しております、このように発言をされています。私はこの鳩山さんの発言を聞いて、なぜこういう発言をされたのか、これも大変疑問に思うわけです。推測と言わ

いや、私が聞いたのは、本人からそういう話が、つまり公設秘書の話があったのかどうか、そして、なぜその秘書に確かめなかったのか、それを聞いているんです。

先ほど篠原提案者がよくわからないとおっしゃったわけですが、やはり党内で事実関係をきちっと確かめるということをやることが大事ではないかと思うわけです。つまり、推測するとか、こう聞いているというようなことでは説明が果たされたというふうには世間では受け取られないわけですね。ですから、この点を明確にしていただかなければならないと私は思うわけです。 　本人が説明できないのなら、一人ではないと思うんです、会計の担当、実務担当というのがおられると思うので、そういう方々に、どうしてこういうことが発生したのか、その理由をただすというのは当然やるべきことだと思うわけです。この点、いかがでしょうか、篠原提案者。

私は別に党略的に攻撃しようと思っているわけではなくて、事実関係をきちっと明確にすることが大事なことではないかと思うから質問をしているわけでございます。 　例えば、個人献金が少な過ぎたから、それをふやすためにやったんだという説明、そう推測するという説明がありました。ところが、個人献金が実はかなり多い方だということが事実関係でも明らかになった後の鳩山さんの説明は、企業・団体献金が、鳩山は金を持っているからということで、なかなか集まらない、その焦りもあったと思うというふうに修正した形で説明をされているわけですね。つまり、企業・団体献金が少なかったからこうしたんだと。 　最初は個人献金が少なかったからこうしたんだと言っていたんですけれど

公開をすることによって国民のチェックの対象として提供し、そして不断の監視のもとに置く、そういうことであるならば、私の個人的な預金から使ったんだという説明をされているわけですから、当然それを証明するものが提出されているのかどうか、これはやはり大事な点だと思うので、私が聞いたのは、そういうことがなされたかどうかというのを聞いているわけです。

提出されたのなら提出されたとお答えになるはずですから、今の答弁ですと、これは提出されていないということだと思うんですね。 　そうなりますと、口頭ではこれは個人預金であるということで説明をされていますけれども、それを証明するものがないと、出所が明らかにできないようなお金ではなかったのかという疑問に対しての回答にはならないんですね。その疑問を解消できないですね。 　ですから、やはり私は、これだけ大規模な、不正確な、あるいは偽装なのか、よくわかりませんが、事実と違うことを記載せざるを得なかった理由、これがもう一つわからない。それからもう一つは、その原資であります鳩山さんの個人の預金から出たという説明をされていますけれども、それも、それ