佐々木憲昭

日銀には、以前、一年ルールというのがあったと思いますが、どのようなものでしたか。

これは、財政の角度からいいますと、日銀が大量に引き受ける、直接引き受けるということはやってはならないということを法律で決めておりまして、それを、日銀の側が、金融緩和を進めるからという理由で、従来つくってきたものを次々と崩しているというのが現状なんですね。その結果、国債の引き受けが大量に膨らんでいる、これが今の実態です。 　以前、日銀総裁が国会答弁されていますが、例えば、昭和四十六年、一九七一年十一月一日ですけれども、参議院の予算委員会で佐々木直日銀総裁が答弁でこう言っているんです。 　　国債の発行を何か当然のように考えている傾向がございますが、これは中央銀行の立場から申しますと、はなはだ警戒すべき態度であると思います。 　　国

一年以内はオペの対象にしないというけれども、それ以上の長期国債は買い入れているわけですよ。 　例えば、一月の統計を見ますと、五年債、十年債、二十年債、三十年債、四十年債のいずれの国債でも、新発銘柄を最も多く持っているのは日本銀行ですよ。しかも、これが発行されて次の日とかあるいは数日たって、銀行から買い入れている。要するに、銀行はパイプみたいなもので、直接引き受けと変わらないんですよ。こういうことを実際にやっていながら、何か原則を守っているかのように言うのは、これは言い逃れとしか言いようがないというふうに思います。 　例えば、現在、長期国債の発行残高に占める日銀の比率、これは何％ですか。単体として最大の保有主体ではありませんか。あ

単体では最大の保有主体であり、しかも、これが今一七％なのに、二〇％を超える。 　金融機関を経由しているから直接ではないと言うけれども、それは形式だけの話であって、実態は、国が出した国債の大半をそういう市中からの買い入れという形で、いわば実質的には引き受けていると言わざるを得ないですよ。 　ですから、今までのルールそのものも次々といわば投げ捨てて、金融緩和というただそれだけのかけ声だけで、財政ルールも全部これは放棄しても結構だというような姿勢は、これは日銀としてはいかがなものか。通貨の番人とか金融政策の一番の総本山と言われるようなところがそんな姿勢になっていったら、将来の日本の財政と経済は一体どうなるのか、こういうことになっていく

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　定足数に達しているかどうかわからぬようなこういう状況でありますが、時間になりましたから、始めさせていただきます。 　きょうは、消費税の問題でお聞きをしたいと思うんです。 　四月一日から消費税が八％に増税をされました。私どもは消費税増税は反対だという立場を貫いてきたわけでありますが、理由は、低所得者を中心に庶民の生活を直撃し、中小企業は転嫁できない、全体として消費を落ち込ませ、ひいては税収にもプラスにならないのではないか、こう考えたからであります。 　確認をいたしますが、消費税増税で、今年度、国、地方で幾らの増収を見込んでいるか、示していただきたいと思います。

国民の側から見ますと、四月一日から来年の三月末まで一年間、約八兆円の負担増になるのではないかと思うんです。 　一％分で二・七兆円ですから三％だと約八兆円、こうなるはずなんですが、五兆円とする根拠、これを説明していただきたいと思います。

事業者の決算期の問題あるいは支払いとの関係で五兆円と。ただ、これは平年度に置きかえますと八兆円、こういうことだろうと思うんです。 　政府は五兆円、五兆円と言うものですから、何か国民の負担があたかも五兆円であるかのように印象づけられておりますけれども、五兆円と八兆円の負担というのは、影響は全く違うわけです。国民は実際に払うのは八兆円ですよ。 　家計消費あるいは景気への影響を五兆円で想定して計算しているのか、八兆円で計算しているのか、政府はどういうふうにしているんでしょうか。

消費税の増税で国民は実際に一年間で八兆円払うということになるわけです。それが全額社会保障に回るかどうかはまた後で議論します。 　景気への影響ですけれども、消費が全体として落ち込むということは確実だと思います。例えば、日銀の生活意識アンケート調査がありますけれども、お手元の資料の一枚目ですが、消費税が引き上げられたら支出を控えるが三五・四％、支出をやや控えるが三四・二％、合わせて六九・六％、約七割。資料の右側の上にありますけれども、この円グラフが示しているとおりであります。各新聞社、通信社の世論調査でも、同じような傾向が出ているわけです。 　ＧＤＰの六割が家計消費でありますから、これがこのような形で買い控えがどんどん進んでいく、こ

この影響についてはまだ実態が出ているわけではありません、まだ四月の前半分しか実際にはありませんので。 　ただ、いろいろな手を打っているといいますけれども、その手の打ち方が家計に響いていないんですよ。大企業に対して減税をやるなんて典型ですけれども。そういう形で、予算を組みましたといいますけれども、家計に回っていかない状況ですから、最終的な消費がかなり落ち込む可能性がある。その辺は、今後、事実関係を見ていきたいと思います。 　では次に、配付した資料の二枚目ですけれども、政府は、この間、ポスターを初め消費税増税の広報を盛んにやってまいりました。これまでにテレビスポット、ラジオ、雑誌広告、屋外広告、新聞折り込み、さまざまな手段で行われて

これはこんなに金をかけて広報をやる必要があるのかなという気がいたします。 　ポスターを見ますと、こう書いてあるんですね。「四月から八％　あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。　今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます。」こういうふうに書いているわけです。 　確認しますが、消費税増税前の改革を織り込んでいない場合の社会保障四経費は国、地方合わせて幾らか、改革を織り込んだ場合は幾らになるか、それぞれ数字を答えていただきたい。

消費税増税前が三十二・九兆円ですよね、社会保障四経費。増税後が、今、三十六・五兆円とおっしゃいましたね。 　そうしますと、ふえる分は三・六兆円ということになりますね。消費税は、国の税収が五兆円ですね。五兆円なのに、社会保障に三・七兆円しか回らない。 　あと一・三兆円はどこに行くんですか。

つまり、社会保障のためというんじゃなくて、借金の穴埋めに回す、こういうことになりますね。 　そうすると、これは実際の予算ベースで見ましても、昨年度の当初予算の社会保障四経費は二十九兆千二百二十四億円ですね。今年度は三十兆五千百七十五億円です。したがって、約一兆四千億しかふえていないわけです、前の年に比べて。 　だから、社会保障に全額回ると言いながら、改革前、改革後を比較しても三・七兆円しか社会保障には回らない、あとは借金の穴埋めに回る。政府予算の実際の数字を見ても一兆円台、こういうことになるわけですね。 　だから、五兆円全額社会保障に回るということはないわけであります。誤解を与えるような宣伝はやめるべきじゃありませんか。

借金というのはいろいろな形で使われるわけです、一般会計に入るわけですから。その穴埋めに使うというわけであって、結局、社会保障に直結するとは限らないわけですね。 　ですから、みずほ総合研究所のみずほ政策インサイトというレポートが、以前このように書いておりました。お金には色がないため、消費税収が社会保障財源に充てられることでこれまで社会保障費に充てられてきた他の税収を社会保障以外の使途に振り向けることができる、消費税の目的税化、つまり全額社会保障に使うということは、消費税率引き上げを容易にするレトリックにすぎないと。私はまさにこのとおりだと思うんです。 　消費税を増税すると、結果的に、全体として財源にゆとりができる。そうなると、大型

これは、わずか〇・五兆円なんです。つまり、実際に家計に還元されるのは十分の一なんですね。 　あとは、消費税増税に伴う経費増。これは、〇・二三兆円といいますけれども、消費税増税しなければ出てこない経費ですね。 　もう一つの問題は、年金の国庫負担二分の一の置きかえ分が二・九五兆円。これはかなり大きいんです。これはもともと、消費税ではなくてほかの財源で賄うはずだったものなのではないですか。

お配りした資料を見ていただきたいんです。今おっしゃった平成十六年度の税制改正要綱、これは自民党の要綱ですけれども、こう書いてある。 　今おっしゃったように、年金課税の適正化、つまり増税ですね、この改正によって確保された財源は基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てるものとする、それから、恒久的減税、つまり定率減税の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う、これにより平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する、こう書いていたわけです。これが本当に使われていたなら、今のような消費税で穴埋めするということにならなかったわけ

いやいや、それは全然、麻生さん、認識がおかしいと思うのは、年金を二分の一国庫負担するんですよ、国が出すんですよということで最初始まったんです。これは誰が最初に提起したかというと、アイデアを出したのは公明党でして、当時、必要な財源は、定率減税を三段階で廃止して二兆五千億円、年金課税で約二千億円、合わせて二兆七千億円を確保できる、こう言って始めたわけです、自民党が受け入れて。そして、実際に二兆八千億の税収が確保できた。 　ところが、基礎年金の国庫負担分に充てる分は、ほんの一部、ちょろちょろ。実際は、ほかのものに、大部分を借金の穴埋めに使っちゃった。だから、財源がどこかへ行っちゃって、それで困った困ったという話をして、結局また消費税でそ

別に簡単な質問なんですけれども。 　年金、医療、介護の中で、国民にとって、つまり家計にプラスになる、そういう改革が今度の予算に盛り込まれているとしたら、例を挙げると何がありますか。これが質問です。

ぱっと答えられないほど、特別に何かよくなったというものはないわけです。もちろん、部分的な改善は私も認めます。だけれども、金額は、全体の予算からいうと、消費税増税に対しては非常に微々たるものであります。 　そういうことで考えていきますと、消費税は増税するわ、社会保障は負担はふえるわ、それで年金国庫負担の理由で年金課税も負担がふえて、さらに消費税で取られる。庶民からいうと、こんなに負担がふえたら消費を少し控えようか、こうなっていくのは当たり前であります。しかも、年金で暮らしている高齢者の方は、これ以上もう削減するところがないということで、我々に大変な怨嗟の声が届けられております。私は、今回の消費税増税は非常に重大な事態をもたらすという

今説明がありましたけれども、一年半分の食料品の支出額をもとに算出をした、こういうことですね。 　しかし、生活していくのに、食料品だけじゃありませんよ。電気代、ガス代、水道代、こういうものがあるわけです。これがなければ生きていけません。その増加分は対象になっておりませんし、しかも、金額を見ますと、一万円のお金を支給しても、一年半でありますから、月にすると五百円程度ですよ。 　みずほ総研が家計負担の階層別試算を行っております。それによりますと、二〇一四年度は、二〇一三年度に比べて、年収二百万の世帯で、消費税増税、年金保険料、児童手当を考慮すると、年に一万八千百二十一円の負担増、これは一年半だと二万七千円の負担増になるわけです。年収三

もう時間になりましたけれども、全額社会保障に回すというのもでたらめだし、実際に社会保障の方は負担がふえていく。その一方で、復興法人税を早々とやめて、大企業は法人税減税だ。こういうやり方で、何をやっているんだとこれからじわじわと国民の怒りの声が広がらざるを得ない、そういう状況だということを指摘して、きょうのところはこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。