ですから、無過失責任から過失責任に原則を変えるということは、投資者の損害賠償請求訴訟における負担を増大させるということになるわけです。 この法案は、投資者保護と証券市場の公正、こういう金商法の本来の目的からそういう点では外れていると言わなければならぬ、そう思います。 国民生活センターは、これまでの未公開株の売買に係る被害について数多く注意喚起を行っておりまして、最近では、昨年十二月十九日、「投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意！ 高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる」、こういう注意喚起が行われております。 イギリスでは、投資対象企業の五〇％から七〇％が倒産しているわけであります。Ｆ
そういうことを国際的には、特にイギリスの場合には相当強く呼びかけが行われているわけですけれども、今回の法案では、未公開株に投資する規制を緩和するという形になっております。 現在、未公開株の勧誘は、リスクが高いため、原則禁止であります。しかも、先ほど申しましたように、苦情、被害、こういうものが急増している。こういう中でこの法案でこの規制を緩和するということになると、これはますます事態を深刻にさせるということになるんじゃないでしょうか。
その投資家保護がどうも不十分だというふうに思うわけです。 リスクマネーの供給を確保したいということはそれなりの理由があると思いますけれども、しかし、今極めて被害の急拡大という状況の中で、さらに未公開株の売買を進めていくということになりますと、大変に危険性を拡大すると言わざるを得ないというふうに思います。むしろ投資家保護の具体的な対応を強化する、これとあわせてやるというならまだ話はわかりますけれども、そうなっていないと言わざるを得ない。 次に、保険業法の改正案ですけれども、この法案では、日本の保険会社が海外の金融機関等を買収した場合、その傘下にある子会社のうち、国内では認められていない業務を行う会社についても五年間の保有を認め
その制限を、海外の金融機関を買収する際の子会社については、日本では禁止されているのに、五年間に限って認めますよと緩和するわけですね。 ダブルスタンダードをやろうというわけですけれども、この海外の子会社のリスクと国内の子会社のリスク、本体業務と関係のない子会社があった場合に、本質的な違いというのはあるんでしょうか。
基本的な差異はないと。 ただ、海外の場合は、為替のリスクですとか、あるいは、その事業内容についても国内から海外への監視の目が届きにくいとか、いろいろな問題があって、むしろ私は海外の方が危険が大きいかなと思うんです。 ところが、その海外の方は規制を緩和して、五年間どうぞやってくださいと。こうなりますと、逆じゃないかというふうに思うんです。 前回の保険業法改正の際に、海外保険会社を買収するケースについて、二〇一一年七月二十七日の金融審議会の保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループの審議では、審議委員からこういう指摘がありました。「できるだけ例外的な措置として、非常に限定的に規制を外していくということにな
周辺の議論はあったとしても、今回、この法改正についての直接的な議論はない、こういう答弁でありました。前回例外的な措置と言っていたものを、金融審議会で検討しないで法案を改正して出してくる、おかしいんじゃないかと思うんですね。 今回の措置は一体誰の要請で、直接どこの要請があってこういう法案を出してきたのか、御答弁いただきたい。
業界の要望だということだと思うんですね。 これは、規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要、こういうものがありますけれども、その中に、生命保険協会から、海外の企業を買収する際の子会社、これは日本で禁止されていても、外国の場合はここのところは認めてほしい、こういう要請が出されているわけですね。金融庁は、これに応えて、検討します、こうなっているわけですよ。 つまり、金融審議会で、公平なというか、それなりにバランスのとれた、各業界やあるいは消費者の側からの発言も含めた議論というものなしに、業界側から要請があった、これに直接応える形で今回法改正を行っている。これは私は極めておかしなやり方だと思います。保険契約者から要請が出て
そういう答弁では、何か、今回こういう規制緩和をやるのに対応した新たな措置というものが強化されるという感じは受けませんね。 不利な状況、国際的な競争がある、競争に勝つためにということで緩和をしていくんだけれども、かえってそのことが、財務体質を強化しようとしていながら、逆に、他業務を抱え込んで、そしてマイナスの利益をこうむってしまう、それで財務体質そのものもおかしくしてしまう可能性さえあるわけなんです。そういうことを考えますと、今回のこのやり方というのは、契約者にとっては私はプラスではないというふうに思います。 では次に、保険の窓販規制の問題であります。 以前は、銀行が保険を窓口で売るということについては禁止されておりました
これは、銀行業務に支障を及ぼさないということで他業務を禁止していたわけであります。昔は銀証分離とかそういう形で行われていたわけでありますが、今は、これがどんどん緩和されまして、銀行が窓口でいろいろな保険等を販売できるようになっている。 その結果、いろいろなトラブルが起こっているわけです。銀行というのは、安全なところである、あるいはかたい仕事をしている、こういうイメージがありますから、そこが売っているものは何でも大丈夫だろうと。ところが、買ってみたら大変な損害を受けた、こういうような事例が多発しているわけですね。特に高齢者がそういうトラブルに巻き込まれる可能性があります。 例えば、国民生活センターが銀行の窓販について警告を発し
やはり大事なことは、今回のこういう保険業の改正、金融商品の新たな仕組みの導入、こういうものによって、投資者あるいは消費者、こういう方々が被害を受けないような仕組みを同時につくっていくということをしないと、緩和でどんどん進んでいくと、それはプラスの面もあるかもしれないけれども、結果的に国民の側に被害が多発するというようなことになりますとマイナスですから、そういうことのないようにどういう姿勢で今後臨むか、大臣に決意をお聞かせいただきたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 金融商品取引法改正案及び保険業法改正案に対し、反対の討論を行います。 金商法改正案については、新設のクラウドファンディングが中小事業者の資金調達手段として活用できる面はあるものの、現在禁止されている非上場株式の勧誘に道を開くものとなっており、詐欺などを含む未公開株等の被害を拡大しかねず、その対策が極めて不十分だからであります。 未公開株は、リスクが高く、元本がゼロになる可能性もある金融商品であります。情報提供などの投資者保護ルールは導入されますが、無過失責任原則は盛り込まれず、被害が起きても投資者は泣き寝入りするしかありません。英国のように資産に対する投資総額の上限規制すらなく、投資
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 一昨日の財務金融委員会の地域金融に関する調査でありますが、これは実にリアルな話をお聞きすることができまして、大変参考になりました。 融資を受けている中小業者、中小企業の方からは、銀行は余裕のある会社には足しげく来るが苦しいところには来ない、あるいは、銀行によってはなかなか貸してくれないところがある、そういう話がありました。末端まで資金が回っていないというのが実態だと思いました。 日銀は、マネタリーベースで、昨年三月末の百四十六兆円から一四年末までに二百七十兆円、倍加する目標を掲げて、それを達成するとしておりますが、政府と日銀が幾ら異次元の金融緩和だということで銀行にじゃぶじゃぶ資金を
全体的には貸し出しがふえているとおっしゃいましたけれども、これだけ大規模な金融緩和をやっている割には伸びないというのが実態であります。 調査で明らかになったのは、やはり資金需要がない、こういう話が出された点であります。 例えば、旅館業の社長さんの話では、旅館というのは設備産業だ、しかし、今借りやすくはなっているけれども、消費税で客が遠のいたり、従業員の給料などを考えると、設備投資に余りお金はかけられないんだ、こういうお話でありました。銀行の側から言わせると、貸し出せと言われても、資金需要がないのにどうやったらいいのか、危ないところには貸し出せない、こういう状況であります。 麻生大臣に確認ですが、国民の所得が伸びて消費がふ
実際にはなかなか需要というのはふえていないわけで、この前の調査でも大変印象的だったのは、給料が二千円から四千円ぐらい上げた、ところが、雇用保険ですとかいろいろな引かれるものがそれ以上あって、もらう手取りの方が少なくなっちゃった、こういう話だったんですね。 ですから、やはり何か、ベースアップがあったあったと喜んでばかりはおれないような状況、しかも、消費税がまた上がっている、物価全体が上がっている、こういう状況ですので、実際には消費は拡大していないというのが現状ではないか。だから、資金需要がなかなか生まれない、設備投資をしようとしても見通しが立たない、こういう状況が生まれているんだと思うんですね。 黒田総裁に確認しますけれども、
よく金融はひものようなものだと。需要側が引っ張れば、その力が伝わって、資金供給がふえていく。しかし、需要側がふえない限り、供給する側が幾ら押しても、たるむだけで市中に資金が回らない。こういうのが実態ではないかと私は思うんです。 それで次に、国債の買い入れ問題についてお聞きしたいと思います。 日銀は、マネタリーベースを拡大するためということで、長期国債の買い入れをふやしております。日銀の長期国債保有残高は、昨年三月末の九十一兆円から一四年末には百九十兆円、倍にふやす、こういう目標を掲げておられますが、現在の長期国債の保有残高は幾らでしょうか。
かなりのペースでふえているわけです。 そのために、大量の国債買い入れを行って、銀行の当座預金残高が非常に膨れ上がっているわけです。そうなると、事実上、国債引き受けと同じではないのか、あるいは財政ファイナンスになるのではないか、こういう問題が出てくるわけです。 確認をしたいんですけれども、もともと日銀による国債引き受けが禁じられてきた、その理由はどういうところにあったのか、この点、お示しいただきたい。
戦争中に、軍備調達のためにということで国債の無制限な直接引き受けを日銀が行って、その後、大インフレが発生をした。その反省の上に立って、戦後は、日本国憲法と財政法というのがつくられて、さらに日銀もそれに基づき独自の対応をしてきたと思うんです。 日本銀行としても、安易な国債引き受けをしないように、法令上も、あるいは日銀のルールとしてもさまざまな措置をとってきたと思いますが、どのようなものがあるのか、総裁、挙げていただきたいと思います。
国会の決議があった場合というのは、赤字国債発行法案が提案されて、それが可決された場合ということだったんですけれども、この間、そのルールも棚上げされているというのが現状であります。 それから、今、日銀券ルールということで、長期国債の残高は銀行券発行残高を上限とするという考え方があったわけですけれども、このルール自体は、現在、停止されているわけですね。停止した理由は何か、それから、日銀券の発行残高は現在幾らか、お答えいただきたい。
日銀券発行残高を超えてはならないという日銀券ルールというのは、一定の歯どめの役割を果たしてきたわけなんですよ。 ところが、金融緩和が優先だということで、邪魔になるということで、これは一時棚上げする、一時停止する、こういうふうなことをやって、既に一昨年八月、二〇一二年八月に銀行券発行残高を長期国債の保有が超えていたわけですね。それが今、百五十四兆円、日銀券発行残高は八十六兆円ですから、もう限度の二倍になっている。明らかにこれはルール違反、この日銀券ルールということを前提にすればルール違反をやっているということになるわけです。 これは余りにも御都合主義だと私は思うんですが、今、総裁は、金融政策上の必要性からやっているんだ、これは
