佐々木憲昭

憲法五十一条で、議員は、国会内の質問、発言について責任を問われないということで、議員の院内での発言の自由を保障しているわけですね。そうなると、この法案は、これを二重三重に制約する、そういうことにならざるを得ない。これは極めて重大だと思います。 　そもそも、国会法百四条あるいは議院証言法は、国会の資料提出要求に対して、政府、行政機関の提出義務を明示しているわけです。これは、憲法六十二条の保障する国政調査権に基づくものです。 　政府が提出を拒否できるのは国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣声明を出したときだけで、これまで衆議院でそういう事例はありましたか。

ないという状況ですね。 　国会が特定秘密を要求して政府が拒否した場合というけれども、そもそも、国会の委員会が資料要求をすることを、多数を占めている与党はなかなかうんと言わないわけですよ。 　例えば、日米安保に関するさまざまな取り決め、合同委員会議事録などを議員が要求しても、理事会で与党が抵抗して、だめだ、こう言うわけです。その上、このような秘密体制をつくると、ハードルの上にさらにハードルを重ねて、これはもう、情報がなかなか出ないということになってしまうんじゃありませんか。

審査会にのせたとしても、政府が拒否したらそれはもう出てこないし、大体、国会の側が、特定秘密にかかわる、あるいは日米安保の中心部分にかかわる情報を出せなんといったことは、答弁があったように、今まで一度もないわけですよ、内閣声明を出すような事態というのは。国会が、そういう意味では無力であると言わざるを得ないですね、情報公開については。 　その上にさらにこういうものをつくれば、無力の上にさらに無力を重ねることになると言わざるを得ないですよ。 　国会がやるべきことは、こういう機関をつくるのではなくて、やはり、政府に対して、国民の知る権利を保障して、要求したものをしっかり出させる、あるいは追っていく、要求していく、こういう機能を高めること

たった一件ですよね。それは知っております。だからだめだと言っているわけです。 　終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。 　政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。 　ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、職員であった者、また、直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者としておりました。 　これは、原子力事業者と規制当局の癒着を排除しようという趣旨のもので、当時野党であった自民党も認めていたも

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。 　まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示していただきたいと思います。

ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。 　なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。 　先日の当委員会の視察で、野村証券でお話をお聞きしますと、ヘッジファンドというのはさっと来てさっと帰っていく、こう言っていたのが大変印象的でありました。 　大臣の認識をお聞きしたいんですが、外国人投資家、とりわけヘッジファンドの売買が、この間、株価に大きな影響を与える要因となったのではないかと思いますけれども、どのように把握しておられますか。

直接お答えにならなかったんですけれども、確かに、株価は、実体経済がどうなるか、これによって最終的に決まると言っていいと思うんですね。 　この間の、ことしに入ってからの株価低迷の背景にあるのは、考えてみると、四月から消費税の増税があった、あるいは年金が給付が下がったとか、そういうような要因によって家計消費が四月以降大幅に減っております。内需がどうなるか、これが非常に不安定要因として、あるいは将来見通しを暗くしているということで、それを反映しているのではないかと私は思うんです。そういう状況で株価そのものを無理やり外側からいろいろな形で引き上げようとしても、これは一時的な株価操作であって、これはもとに戻ってしまう、そういうものであると思

出てくる、こういうことは、株価に関連して言うと、株式にＧＰＩＦの資金が出てくる、そういう意味だろうと思うんですね。それが果たして国民にとってプラスなのかどうか、こういう問題になると思うんです。 　まず、基礎的なことですけれども、厚労省に確認したいのは、二〇一〇年の十二月に出されたＧＰＩＦの運営のあり方に関する検討会報告というのがありますね。そこでこのように書いているわけです。「年金積立金の原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく、年金積立金は老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものであることから、安全運用が基本である。また、運用目標を大幅に下回った場合には、国民の負担増加に直結する重い問題である」そうい

これまで政府も、国民の財産である、したがって運用は安全確実に、こういうことを言われてきたと思います。ところが、安倍総理が最近、運用対象の多様化について検討していく必要がある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。 　国民の財産の安全確実な運用を行って国民に損害を与えてはならないというのが基本だと思うんですが、それを多様化というようなことになっていきますと、これは今までの基本原則とまた違ってくるのではないかと思いますが、そういう方向転換ということを政府として考えているのかどうか、麻生大臣に確認をしたいと思います。

株への依存度が高まるということがいいことか悪いことかというのは見解が分かれるところだと思いますね。 　株に余りにも、年金基金百二十九兆という膨大な資金をそちらにシフトすることによって一時的に株価が上がるかもしれないけれども、しかし下がる場合もありますから、下がって大変な穴をあけた、今おっしゃった、そういう時期もあったわけですね。まだ取り戻していないんですよ、全部。そういうようなことを考えると、これは果たして正しいやり方なのかどうか、根本的にここは考えなければいけないと思います。 　そういう点でいうと、昨年十一月に有識者会議の報告書というのが出されまして、これは、いわば安倍政権の、アベノミクスの一環としてこの運用を考えていく、そう

ですから、年金水準に直接影響を及ぼすような運用はしていないわけなんですね。 　それから、カナダの年金プラン投資理事会、ＣＰＰＩＢというんですか、それとスウェーデンの国民年金、ＡＰファンド、この二つの基金は公的年金積立金の運用機関ではありますが、日本と違うのが、いずれの国も、一階と二階で構成される公的年金制度のうちの二階部分の積立金の運用なんですね。ですから、最低保障機能を担う一階部分には影響を与えない、そういう仕掛けになっていると思いますが、確認をしておきたいと思います。

アメリカの公的年金基金、ＯＡＳＤＩは全額非市場性国債で保有している、これはもう公知の事実であります。 　このように考えますと、日本のＧＰＩＦの積立金の運用の仕方というのは、国際的に言って極めて特異といいますか、全財産を丸々運用する、その運用の仕方も丸々株式等々にポートフォリオを振り分けていく、こういうやり方をしているわけなんです。したがって、毀損をしたら、年金の基礎的な部分も全部影響される、年金の給付水準に影響が出てくる、こういう問題を発生するわけです。 　これは、やはり制度としても私たちはよく見きわめておかないと、ほかの国も株で運用しているからいいんだ、日本でもやろうじゃないか、これは仕掛けが全然違うわけです。ほかの国の場合は

今、報告がありましたように、八名中、株式で運用すべきだという報告書を出した有識者会議のメンバーが三名、それから、運用によって利益を上げるという現場に近いところにいた方が三名。これは、今までの構成とはがらりと変わっているんですよ。これは、余りにも株式投資に軸足を移している人事だと言わざるを得ない。安倍内閣の人事がいろいろ言われておりますけれども、こういうところにもそれがあらわれていると言わざるを得ないですね。私は、年金の加入者、国民から見て、これでは余りにも危ないなと言わざるを得ないですよ。 　政府全体の方針が多様化という方向。ポートフォリオを今回見直して株式に軸足を移す。しかも、日本の年金は丸々、その財源として活用されていく。外国

私はこういうやり方は非常に危ないと思っておりまして、また、手数料ももっと上げなさい、そういう報告書も出ているんですね。これでは国民の財産を食い物にするようなもので、ばくちに財産を使っちゃいけない、ちょっと言い方がどうかは別として、そういうふうに思いますので、再検討していただきたい。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。 　そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できる、このようにするものでありまして、法案では、一般消費者が未公開株も買うことができる、そういうことになっていると思いますが、まず、この点を確認しておきたいと思います。

今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところが、今回の法案は本当にそうなっているのか、我々としては非常に大きな疑問を持っておりまして、それは後で触れたいと思います。 　まず、基礎的なことですけれども、未公開株と公開株、その基本的な違いはどこにありますか。

その結果、未公開株の場合には、市場が存在しませんので、値段の見積もりが非常に困難である、発行者である役員、その関係者が引き受ける場合が多いわけであります。 　したがって、未公開株を一般消費者が投資対象として購入するということは、なかなか判断が難しい。これは、損害をこうむったり、あるいは詐欺的な行為によって被害を受ける、こういうケースが最近も非常にふえておりますけれども、その危険性が高まるのではないかと思います。 　例えば、国民生活センターはこう言っているんです。プロ向けファンド業者に関する相談は増加しており、つまり、プロ向けファンド業者の関係の未公開株を購入して損をした、そういう関係の相談が増加しておって、二〇一二年度は千五百十

法案のクラウドファンディングは、一人当たりでは少額の投資を集めるということでありますが、インターネットを通じて不特定多数の方々に投資を呼びかける、こういうものですね。 　したがって、法案のすきを突いて、悪質な業者あるいは詐欺グループ、こういうものが仲介者として参入したり、あるいは発行者として制度を悪用したり、仲介者、発行者それぞれの役割を分担して被害を及ぼす、こんなことも考えられるわけであります。 　ウエブサイト上に虚偽の事業内容、事業計画を掲げて資金を集めるというやり方は典型だと思いますけれども、これに対する防止の手だてを一体どういうふうに考えているのか、示していただきたいと思います。

今の答弁では、何を開示させるのか、何をチェックするのか、具体的な内容がまだ不明確でありまして、これから政省令とか内閣府令によって詳細を定めていく、こういう話ですね。しかも、適切な情報提供あるいは事業内容のチェック、こう言いますけれども、これは、いわば業者任せであって、まともな規制になっていないと私は思います。 　投資家に対して虚偽の情報提供をした場合の民事責任についてどうかという点でありますが、上場株式等における情報開示については、現在、事業者に対して無過失責任を課す、こういう規定がありますが、今度の法案には、事業者及び仲介業者に対して立証責任を課す規定はありますか。