日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、特定秘密保護法については、国民の知る権利を奪うものであるということで反対をしてまいりましたし、現在、廃止を求めているところであります。 特定秘密保護法第十条では、政府、行政機関は、国会に、秘密保全の措置をとった場合に特定秘密を提供することができる、こういうふうに規定されていて、今提案されている法案は、これに従って、国会の委員会や国会議員が特定秘密を漏らさないような厳格な秘密保全の体制をつくるという、そのためのものであります。 考えてみますと、国会の第一の任務というのは、政府に対する監
国会にこういう秘密会を常設しても、そこに政府の情報が出されるのか出されないのか、これは政府判断で決まってくる。これが今回の仕掛けですね。そうしますと、重要な情報を今まで以上に出すのか出さないのか、これは、政府が判断して出さないとなったら出てこないわけであります。 したがって、これに対して、国民の前に、その開示要求をしていくということが明確に示されなければならない。今までは、それを各委員会の議決によって政府に要求し、できないならできないと、その理由を説明させていた。 ところが、秘密会になりますと、これは、国会に出しますよと言うけれども、出した中身は、どういうものが出てきたのか、国民は知ることができないんです。それで、議員は漏ら
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この情報監視審査会は、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、特定秘密を提出させる強制力はない。 そこで、森大臣に確認をします。 安全保障に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合は特定秘密の提出を拒否することができる、したがって、国会が求めた資料を政府が提出するかどうか、それは最終的には政府の意思次第ということになることは、昨日の質疑でも明らかになりました。 そういうことでよろしいかどうか、大臣に確認をしておきたいと思います。
つまり、国会に新しい機構あるいは体制ができると、それに対応して特定秘密に当たる資料を国会に出すかどうかの判断が変わる、こういうことですね。
次に、情報監視審査会は、政府の年次報告を審査するとしておりますけれども、この年次報告は特定秘密の中身を報告することではないわけであります。 では、政府の年次報告は、何をどのような形で行うのか。大臣、その基準、その形式、これを示していただきたいと思います。
今の御答弁ですと、個別具体的な運用ではなくて、数字ですね、簡単に言うと。新たに指定を受けた件数、解除した件数、適性評価の件数、こういう話であります。 そうしますと、この審査会というのは、その運用が適切かどうか、これを判断するには極めて具体性に乏しいわけであります。どういうふうにそれを見て、何を監視するのか、何をチェックするのか、そこを伺いたい、提案者に。
政府報告が極めて抽象的なものでありますので、これはなかなか、チェックをするといっても、難しいと思うんです。 情報監視審査会が対象にするのは特定秘密ですね。しかし、何が特定秘密かは、これは、秘密が何かも秘密なんですから、わからぬわけであります。 昨日も聞きましたが、提案者は、例えば委員会が提出を求めた資料が、政府の疎明や政府声明の中で必ず、特定秘密に当たるからそれは出せませんと言わせる、こういう答弁をされました。 森大臣に確認したいんですが、例えば、今いろいろな委員会があります、その委員会から開示要求があったときに、特定秘密に当たるものについては、特定秘密に当たるので出せませんと必ず明示するというふうに断言できますか。
それは法案には書いてないということですね。これは運用ということですか。
これは、運用ですから、必ずそうなるかどうかというのはわからないし、また、政府がどういう疎明をするか、どういう政府声明を出すか、これは、政府自身がそれをやるわけですから。また、それをチェックする機関が別にあるわけじゃありませんね。 これは、法律上も書いてないことでありますので、非常に曖昧だと思いますね。 次に、国会の活動というのは、本来、国民の見えるところで行うというのが当然のことであります。そうじゃないと意味がない、何のために活動しているのか。この秘密会が常設されると、その状況が変わってくるわけですよ。 例えば、国会の外務委員会が資料提出を求めた。それは当然、求めたということは国民が見えますよね。ところが、審査会の中で政
しかし、今、極めてばくっとした答弁ですよね。 勧告は公表する、それはわかりますけれども、その前の段階で、審査会で審査をした結果、秘密で結構です、こういう結論が出たときは、これは何もわからないんです。勧告が出るというのは、政府に対して、いや、それは公開しなさいとか、こういうことになります。そこの段階で国民は見ることができますけれども、あとは、その前の段階ではわからぬわけです、議事録もないし、委員はしゃべっちゃいけないし。そういうものになると、国会の委員会も、出さないという結論しかわからぬわけですよ、これは出ませんと。それだけのことになってしまって、一体、何を審査したのか、なぜだめなのか、全然わからないんじゃありませんか。 議事
これは極めて、何というか、悪い言葉で言えば、闇から闇という感じになってしまうわけです。 審査会、秘密会の委員は内容は絶対漏らしちゃならない、こうなっていますね。物が言えない議員ができるわけですよ。開示をなぜ拒否したか、その理由も説明はしてはならないと。議会が口封じされるような感じじゃないですか。 この審査会の委員にはなりたくないという人がどうも多いのは、大体、委員になった議員は、普通は、私はこの委員会に所属してこんな立派な活動をしています、支援者、後援会の皆さん、どうでしょう、有権者の皆さん支援してくださいと、これが普通の議員ですが、ところが、この場合は、胸を張ってこういうことをやっているんですよということは一切言えないわけ
審査会に入ったら見ることができるだけであって、それは話すこともできないし、何をやっているかさっぱりわからぬことになるわけですよ。 秘密会の委員は携帯を持ち込めないと。 メモはできるんですか。そのメモを持ち出してはいけないんでしょうか。あるいは、出てから記憶に基づいてメモをつくる、こういうことは可能なんでしょうか。
メモも禁じられる。 こういう話になりますと、何も持たないで、すっと審査会に入るわけですね、それで、政府が、こういうことでございますと説明がある、ああ、そうですかと、そういう話なのではないか。こんなことで果たしてまともなチェックができるのか。これは非常に奇妙な審査会になっていくのではないか。 議会ですよ、これは。議会ですから、本来ならメモもとって、この秘密指定について、真っ当なのかどうか、自分なりにそれなりに調査したり、あるいは文献を読んだり、それで、これはやはり開示をすべきだ、あるいは秘密なら秘密、そういう結論を出すのが普通ですけれども、何も持ち込めないし、何もない中で、記憶だけで、その記憶もメモしちゃいけないという話になる
今の答弁は、そういうふうに解釈もできますけれども、逆の解釈もできるわけで、そこは我々は厳しく見ていきたいと思うんです。 次に、職員の適性評価の問題ですけれども、国会職員ですね、これは。国会職員の適性評価、これは誰が行うんでしょうか。 両院議長がやると。しかし、両院議長が直接自分でやるわけじゃありませんから、どこかから職員を持ってこなきゃいけないですね、議運委員長がやるわけでもありませんし。 その職員は、適性評価をやるだけの能力のある職員というのは、一体どこにいるんですか。今はいませんよね。これは一体どうするつもりなんですか。
先ほどのメモに関連した件ですけれども、許可を受けなければ委員でさえ見られないわけですよね。そういう制約のある中で、見たからといって、メモをつくるわけじゃありませんからね、できないというんですから。 一体どういうことになるかといえば、口封じされるだけなんですよ、見たことを言うな、議論したことも漏らすなと。そんなことを議会に持ち込んで、その議員は、しばらく、三年間そこで仕事をしろと、こんなことで、一体国民に開かれた国会と言えるのか。国民から見たら、何をやっているかわからない、秘密がどんどんふえるだけじゃないか、こういうことになるわけです。 我々としては、今議論してきましたけれども、こんなものはつくる必要がないというふうに思います
日本共産党を代表して、自公案、三党案、修正案、全てに反対の立場から討論を行います。 自公案は、戦後初めて国会に秘密会を常設する、極めて重大な法案であります。会期末になって自公両党が提出し、昨日から審議に入り、きょうの参考人を含め、わずか七時間で質疑を打ち切り、採決するなど、到底許されません。厳しく抗議するものであります。 反対する最大の理由は、この法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切って安倍政権が成立を強行した秘密保護法に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものだからであります。断固反対であります。 提案者は、政府の特定秘密を監視すると言いますが、国
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この法案は、戦後初めて常設の秘密会を国会の中につくるという、極めて重大なものであります。我々は、秘密保護法の廃止を求めておりますし、秘密保護法によってつくられる情報監視審査会にも反対であります。 具体的にお聞きしたいんですが、情報監視審査会というのは、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、問題は、特定秘密を提出させる強制力があるかどうかという点ですね。大臣が安全保障に支障を及ぼすということで拒否したら、提出は強制できない。提出するかどうかというのは、最終的には政府の意思次第。こういうことでよろしいですか。
勧告まででありまして、従わなければならぬということにはなっていないということでありますね。ですから、強制力はない。 法案では、国会の委員会が政府に資料提出を要求して拒否された場合、審査会で政府の拒否理由の適否を審査する、こうなっていますね。 そもそも、何が秘密かも秘密なわけですよ。それが特定秘密と言われるものですね。委員会から要求された資料が特定秘密に当たるのかどうか、どうしてそれがわかるのか。審査会の審査対象は特定秘密に関するということになっていますが、政府が要求された資料が、それは特定秘密ですとでも言わない限り審査会の審査対象にならない。そういうことになるんじゃありませんか。
確認ですが、疎明とか政府声明で、特定秘密が入っているということを必ず言わせる、こういうことなんでしょうか。
秘密会で開示された特定秘密について、知り得た議員が国会の外で漏らすと秘密保護法で刑罰の対象となる。刑罰に処せられる。国会の中で、委員会質問でそれを公表した、こういう場合は、懲罰委員会に付して懲罰の対象にして、最高は国会を除名するという処分までできる。そういう仕組みになっている。 これは、間違いありませんか。
