佐々木憲昭

二十人のチームというのは事実なんですかと聞いたんです。

報道によりますと、政府は十月二日、カジノを中心とした統合型リゾート施設の整備を促す推進法案の成立を見据え、五十人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた、内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う、また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す、こういうふうに報道されていますけれども、こういうことをやっているという理解でよろしいですか。

これは、法案が通るかどうかはまだわかりませんからね、審議中ですから。それなのに、こういう形で、二十五人の体制をまずつくった、これは新成長戦略に基づいて政府部内でやったと。今度は、法案が通ることを前提にして五十人でこうだああだという細かな報道までされるということになりますと、これは事実ではないと今否定されたのであれですけれども、もしそういうことになると、ちょっとこれはやり過ぎじゃないかと思ったものですから、確認をしたわけであります。 　それで、次は、政府はギャンブル依存症対策ということも行うと言っていますけれども、この依存症の実態がどれほど深刻かということを知っているのかどうか。その依存症の問題というのは、政府の中にもいろいろな問題

この外務省職員が日本円にして約二千二百万円横領した、その理由は何でしょうか。その金は何に使ったのか。外務省、把握していますか。

この外務省職員はカジノに出入りをしていた、そのための資金を横領した、こういうことであります。 　この二千二百万円を横領しただけではなくて、放火したわけですからね。これは、焼けた大使館の部屋あるいは机、こういう物的損害もありますね。それから、この事務所全体の損害賠償金が請求される。借りているわけですから。そういう可能性もある。これは、損失が一体どのぐらいの総額になるのかですね。幾らですか。

総額で億単位という話も聞いておるわけです。これは大変な事態だと私は思います。前代未聞ですよ。大使館の職員が自分で火をつけて、金を横領して、横領したのを隠すために火をつけたわけであります。 　こういうことに何でなるのかということで、これは「ギャンブル依存とたたかう」という著書があります精神科医で作家の帚木蓬生さんという方がいらっしゃいまして、こう言っているわけです。病的ギャンブラーは、ギャンブルでつくった借金はギャンブルで勝って返すという妄想じみた不合理思考に支配される、本人は今度こそと思い続けて、いよいよ深みに落ちていきます、そして、どうにもならなくなったときに一挙に逆転の決意で犯罪に手を出します、そのとき、善悪の判断基準は二の次

これはその可能性が非常に高いんですが、そういう検証をする意思が外務省に十分ないんじゃないかと私は思います。 　これは外務省だけじゃありませんよ。ギャンブル絡みの横領、詐欺、殺人事件というのは枚挙にいとまがありません。 　報道されたものだけを紹介しましても、例えば、自衛隊の陸自一佐の収賄事件。借金が数百万円あった、返済に困り業者に現金要求、陸上自衛隊の装備品の発注をめぐる汚職事件で逮捕され、この一等陸佐は、パチンコなどのギャンブルでつくった消費者金融への借金が数百万円に上っていたという報道があるわけです。 　また、現職警官、強盗未遂、懲役七年を求刑という見出しがありまして、かけごと過熱、公金に手を出す。あるいは、職場に広がる動揺

ギャンブル依存症の対策を優先させてやらずに、この法案が通ると同時にそっちもやるんだという程度の対応では、賭博場を開いて、そして新たにギャンブル依存症をふやすような話、これはまことに奇妙な、私どもは認められないというふうに思っております。 　我が国では、賭博というのは千三百年にわたって禁止されてきた歴史があるわけです。人の金を巻き上げ、人を不幸にしてもうけを上げるというのは、これは犯罪ですよ。到底これは認められない。そういう認識が定着してきたから、賭博は犯罪である、こうなっているわけですね。 　最近、公明党の井上幹事長が十月一日の記者会見で、マイナス面が非常にあり、懸念もある、こう発言をしておられます。それから、谷垣幹事長、この方

カジノを核とするＩＲというのが、政府が表現をしているわけでありまして、何で核にしなきゃいかぬのですか、こんな賭博を。 　賭博はおいておいて、観光にしっかりと取り組むという、これは当たり前の、我々は賛成ですよ、それは。観光に取り組むというのは、日本の自然あるいは日本の文化、そういうものを国際的に、大いに観光に来ていただいて世界に発信していく、これは賛成ですよ。しかし、何でその中核に賭博場を設けるんですか。賭博場を設けなくたってやれるじゃないですか。そのことを私は強調しておきたいと思います。大体、ばくちで経済が成長するはずなんかありませんからね。 　次に、甘利大臣にお聞きしたいと思います。景気の現状認識であります。 　四月から消費

駆け込み需要の後の反動減、その後、八月。これは回復軌道に乗っていないんじゃないですか。三カ月ぶりとか四カ月ぶりの下降局面に入ってきている。ですから、景気は全体として下降局面に入ったんじゃないか、数字を見ますと。甘利大臣の認識をお聞かせいただきたい。

力強い回復ではないということで、消費は最近かなり落ちてきている。失業率が減ったと、有効求人倍率の話もされました。 　ただ、問題は、非正規雇用の方はふえていますけれども、常用雇用の方、正規雇用がなかなかふえていかない。そういう構造的な問題というのがあるわけです。これは改善されていないと思います。収益が上がっても内部留保に回って、なかなか労働者の賃金に回らない、そういう状況だと思うんですね。一番肝心なことは、国民の消費購買力が上向くのかどうか、これがやはり鍵だと思うんですよ。 　その点で、例えば、内閣府が十月十日に発表した消費動向調査、これがありますけれども、九月の時点の消費者態度指数、これがどうなっているか。前年同月比で何％マイナ

今確認したように、消費者態度指数、九月になっても回復しないばかりか、逆に悪くなっているんですよ。 　家計調査で、勤労者世帯の実収入、これは昨年十月からことしの七月まで連続十カ月マイナス、可処分所得は昨年八月からことしの七月まで十二カ月マイナスであります。消費支出も四月以降連続マイナスですね。 　大臣もおっしゃったように、消費は回復するよりもどんどん落ち込んできている、これは事実じゃないんでしょうか。

要するに、先行きが暗くなっている、こういうことですよね、実感として。何で暗くなっているかというと、私が言っているんじゃなくて、政府の政策が暗くしているわけですよ。だから、負担ばかりふえて、物価が上がって、それで先行きに希望を持てと言われても、なかなかこれは展望が持てないわけです。 　だから、例えば日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ましても、この九月時点の調査ですけれども、ことしの三月、ゆとりがなくなってきたと答える人は三八・一％だと。九月は四八・五％にふえているわけです。ゆとりが出てきたと答える人はわずか四・四％、もうほとんどいないんですよ。収入の低い階層ほど駆け込み需要をするほどのゆとりがないから駆け込み需要がないので、反

これは事実の数字ですけれども、収入が高い方はそんなに落ちていないわけです。しかし、収入が低い方は、収入も落ち、消費もがくっと減っている。これは格差が広がっているということだと思うんですが、格差の拡大という認識はありませんか。

生活防衛に回るというのは実態だと思いますよ。 　将来物価が上がる、賃金がそれ以上に上がらないかもしれない、こうなってくると、余り無駄遣いしちゃいけないな、こうなるわけですね。だから、政府の方は、何かインフレ期待で、インフレが将来進むから早く消費しようという話で、消費はふえるだろう、そっちの方に軸足を置いた議論がありますが、これは余り現実的じゃないと思いますね。 　実体の経済の動きを見ていると、これだけ負担がふえ、物価が上がっている、こういう状況の中で、収入が実質的には減っているし、消費も抑えられている。将来の明るい見通しが出ると言うんだけれども、将来、消費税増税と言っているわけでしょう。だから、そういうことになってくると、ますま

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長山本拓君に本席を譲ります。 　　　　〔山本委員長、委員長席に着く〕

選挙制度に関する第三者機関設置について発言をいたします。 　言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題です。当然、全党が参加して議論すべきであり、実際、これまでの実務者協議は、全党参加のもとで、二〇一一年十月から二十九回にわたって行われてきました。 　ところが、ことしに入り、一部の党が第三者機関の設置を突然提起し、日本共産党や社民党が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、今、この議運委員会で議決しようとしているのであります。このことに強く抗議するものです。 　実務者協議で全党が唯一合意したのは、昨年六月の確認事項であります。そこでは、よりよい選挙制度を構築する観点から、現行

日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会制民主主義を踏みにじるやり方に、厳しく抗議をするものであります。 　本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものであります。 　秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す、希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は、成立後も広がり続けております。今やるべきは、秘密保護法の廃止であります