今おっしゃったように、内部留保の活用というのはやはり賃上げに回すべきなんですよ。 スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンスというのがありますけれども、これは、株主の、投資家に対する配当をふやせ、こういうことが基本でありまして、やはり、企業の中の内部留保を活用するということになりますと、賃金の引き上げ、下請単価の引き上げですよ。ここを回さないと、ＧＤＰの六割を占める家計消費に回っていかない。やはりそこが大事なんですね。 そのために何が必要かということになりますと、最低賃金の問題ですとかあるいは非正規雇用、これをもっと改善して正規に変えていく、そういう措置をとる。法的にそういうものをきちっとやっていくということに
これは、国税庁の資料に基づいて財務省で集計しているわけですからね。 何か高い高いと言うけれども、十六兆円払うのが十兆円になっているというのは、これはどう思いますか。
政府は、日本経団連など財界の要望をよく聞いておられるようですけれども、法人税が高い高いとずっと言い続けて、法人税をずっと下げてきたんだけれども、どうも賃金はさっぱり上がらない、これが実態なんですね。本当に正確に内容を分析して、実態はどうなのか、このことをしっかり調べていただきたいと思います。 それから、減税といいますけれども、減税は、当然、赤字企業にはいかないんじゃないんですか。 今お配りした二枚目の資料ですけれども、例えば中小企業の場合、欠損法人が非常に多いわけです。例えば資本金百万円以下、こういうところは七割が赤字です。それから、五百万円以下のところ、五百万から百万ぐらいのあたりは七五％の赤字なんです。 ですから、減
外形標準課税の問題は大変重大な問題でありまして、もしこれを実行しましたら、赤字の中小企業は大変な負担増になるわけですよ。 税調の法人課税ディスカッショングループの意見書というものが出ています。これを読んでびっくりしたんですけれども、単年度で税収中立の必要はないとか、赤字企業に対しても一定の負担を求めるという課税ベースの拡大、こういうものが出されておりまして、応益性の観点から、将来的には外形標準課税の割合、対象法人を拡大していく方向で検討する、多数の法人が事業税を負担していないという状況の是正を図ると。 これをもし実行しましたら、資本金一億円未満の赤字の中小企業に対しても課税対象を広げるという形になります。そうすると、これは本
配慮と言うなら、こんなことはやめた方がいいということを最後に述べて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回、人事院は、職員の給与の引き上げとともに、給与制度の総合的見直しに関する報告と勧告を行っております。 給与制度の総合的見直しでは、地域間給与配分の見直しと世代間給与配分の見直しが勧告されております。地域間の給与配分の見直しでは、俸給を一律二％カットした上で地域手当の見直しを行い、また、世代間の給与配分の見直しでは、特定の世代については最大四％の引き下げを行うものとなっております。 まず、世代間給与配分の見直しの根拠についてお聞きをしたいと思います。 報告では、五十代後半層については、国家公務員給与が民間給与をなお四％程度上回っているとされております。比較の対象となった国家公務
国家公務員の方は幾らですか。
人事院は、みずから行っている職種別民間給与実態調査というのがあると思うんですが、その数字があるはずでありまして、それを使わずに、今回、厚生労働省の賃金構造基本調査の数値と比較したわけであります。その理由は何でしょうか。
では、確認いたしますが、同じやり方で、民間の五十代前半、その数値は幾らでありますか。それに対する国家公務員の数値はどうなっていますか。
そうしますと、国家公務員五十一・〇万円、民間五十二・一万円ということは、民間の方が二ポイント程度高いわけですね。 五十代後半が四ポイント高いからその分を引き下げるというなら、五十代前半は民間より二ポイント低いわけでありますから、これはその分を引き上げないと、つまり、民間の方が高いわけで、その分を引き上げないとつじつまが合わない、こういうことになると思いますが、なぜそうしなかったのか。総裁、いかがですか。
どうも説明が説明になっていないと思いますね。 調査をして官民のそれぞれの数値を出したわけでありますから、それで五十代後半がこうだということで、今度は五十代前半の分は逆転しているわけですね。そっちの方はそのままにしておいて、下げる方だけやる。これはおかしいですね。 それから、人事院は、給与の勧告を行うために、今回の勧告の説明資料にあるように、民間給与との比較方法、ラスパイレス比較、これは今までもやってきた精緻な方法でありますが、民間給与と公務員給与の比較をこれで行っているわけです。この方法で、五十代後半の職員について、その役職段階、勤務地域、学歴に対応する民間給与との比較をなぜ行わなかったのか。行うことは私は可能だと思いますけ
いや、私が聞いているのは、みずから収集した民間給与のデータ、これを使って公務員との比較を行う、その役職段階、勤務地域、学歴に対応することは当然可能だと思いますが、数字はあるわけですね。したがって、可能かどうかということを聞いているわけです。
では、後でその数値を出していただきたいというふうに思います。 次に、地域間給与配分の見直しでありますが、全体として、俸給表の水準を平均二％引き下げる一方で、地域手当は最高一八％から二〇％に引き上げる、こういう方法で見直しを提起しております。 この見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、また全体に占める割合は何％か、示していただきたいと思います。
この見直しの職員への影響についての試算は、当委員会に数字を出していただきたいと思います。 今回の人事院勧告に対して、全国知事会、全国市長会、全国町村会は連名で意見書を出しているんですね。これは余りないわけであります。 何を心配しているかというと、この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等も多いことを踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねない、これが全国知事会、全国市長会、町村会の意見なんです。 確認をいたしますけれども、地域間の給与配分の見直しによって地域手当がつく市町村の数、その中で給与が
今数字を確認しましたけれども、下がる自治体が圧倒的に多いんです。八六・五％の自治体が下がる。これは計算が、もちろん一定の前提を置いた上でですよ、そうなるわけであります。 公務員の方は、地域手当が支給される自治体は二百六十と聞いておりまして、その中で、上がるのが百二十二、維持が六、下がるのが百三十二、こういうふうになっていると思いますが、これは確認しておきたいと思います。
今回の見直しは、二〇〇五年の勧告で導入した、民間賃金が公務員給与より低いブロックに合わせて給与水準を下げた、これに続いて、さらに、より低い地域をわざわざ探して俸給水準を下げる、こういうことをやったために、今紹介されたような多くの地域、多くの自治体で水準が下がるわけであります。これをやりますと、地方公共団体が心配しているように、地域間の格差が拡大されることは明らかだと思うんですよね。 これは総裁にお聞きしますけれども、今回のこれは、やはり格差を拡大する方向に作用すると私は思うんです。どのようにお思いですか。
私が質問したことにまともに答えないんですよね。書いたものを読むだけでは、これは全然だめですね。 今回の結果を見れば明らかなように、上がるところと下がるところが生まれて、結果的に地域の格差が拡大する。特に過疎地域が下がっていくということになるわけですよ。今は地域創生だとかで格差の問題が大問題になっているのに、そういうことについて何の配慮もなしに、今回こういうことでやりましたから後の影響は知りません、こういうことでは困りますので、そこはしっかりやってもらわないと困る。このことを最後に申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、菅官房長官に確認をしたいと思います。 十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
当委員会で継続審議となっているのは、自民、維新、生活の三党が出した議員立法でございます。それを官邸側が成立させるべく全力で取り組むと言うのはちょっと奇妙な発言でありまして、先ほども官房長官は、議員立法については内閣というより国会でという答弁をされましたね。 官邸と議会というのは、それぞれ独立しているものであります。議員立法の法案を成立させるために官邸が全力で取り組むということになりますと、これは議会に対する介入というふうに受け取らざるを得なくなるわけで、これは具体的にどんな取り組みをしているのか、言っていただきたいと思います。
これは、議会に対する取り組みというよりも、政府部内の話だということですね。 それでは、新成長戦略に基づいて七月に約二十人のチームを発足させたというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。
