佐々木憲昭

企業、団体というのは、国民個人個人と同様の主権者ではありません。これは、もちろん選挙権を持っていませんし、企業、団体というのは経済力が大きい。大きな会社になるほど大きな力を持っている。だから、個々の国民とは比べ物にならぬ力を持っているわけですね。したがって、企業、団体が金の力によって政治に影響を与えるということになりますと、主権者である国民の基本的権利を侵害することにつながる。したがって、私は、企業・団体献金というものの性格は国民主権と相入れない存在だというふうに思うわけでございます。 　やはり企業の側からいいますと、営利を目的としているわけですから、営利を目的としている企業が献金を行うということは、当然見返りをもらわないと、何の

参議院で否決された海賊対処法案等三案を衆議院で再議決する動議を議題とすることに反対する意見表明を行います。 　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題点を国民の前に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することにより、国民の意思を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。 　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたとき、あるいは六十日を過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院は参議院の意思をできるだけ尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであ

日本共産党を代表して、臓器移植法改正四法案を本会議の議題とする動議に反対の意見を述べます。 　六月九日の衆議院本会議で、臓器移植法改正法案の中間報告が行われました。その際、私は、厚生労働委員会で審議が尽くされていないのに、審議を打ち切って中間報告を行い、本会議での採決に持ち込もうとするやり方に反対しました。 　厚生労働委員会での審議は、わずか八時間にすぎません。関係者からは、Ａ案の早期成立を求める声が上がる一方で、反対の声や慎重審議を求める声も少なからず寄せられています。医療の専門家や学会の中でもさまざまな議論があり、日本小児科学会では意見の一致を見ておりません。日弁連は、Ａ案やＤ案などで子供の臓器移植を進めることに反対する会長

私は、憲法審査会規程の制定の動議に反対です。 　与党は、憲法に改正規定があるから手続法がないのは立法不作為だと、その改正手続法ができると、規程がないのは立法不作為だということを繰り返しているわけですけれども、しかし、審査会規程がないということが、何か国民の権利を侵害したことになるのかどうか。私は立法不作為論というのは全く成り立たないと思いますし、もともと改憲手続法のねらいというのが九条を改憲する条件づくりでありますので、我々は反対でございます。 　与野党の合意がないままこの国会で強行するというのは、運営上も全く道理がありません。そして、憲法審査会は始動させるのではなくて、むしろ根拠法である改憲手続法の廃止ということこそ今必要だと

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本日、二人の参考人の意見表明の場が設定されましたが、これは改憲原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるためのものであり、私どもとしては、このやり方に賛成できないということを改めて表明しておきます。 　ただいま二人の参考人の御意見を聞きましても、今、憲法審査会規程をつくる必要は全くないという確信を改めて深めたところでございます。 　改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲のスケジュールに沿って強行採決で成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意のないまま与党が数の力で強行したことは、憲政史上に重大

厚生労働委員会において審査中の臓器移植法改正案について中間報告を求める動議を本日の本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。 　脳死臓器移植によってしか命を救うことが困難な疾患を抱える患者を救う道を開くことは大変重要な課題です。移植を待ち望む子供たちを何とか救う道を開きたいと私も思います。しかし、臓器移植法は、人の生死にかかわる極めて重大な法律です。したがって、その改正は、十分な審議を尽くし、正確な医学的知見を共通認識にし、問題点を解明し、国民的な議論を尽くして、合意を形成する努力が必要であります。 　この間の厚生労働委員会で、そのような審議が尽くされているでしょうか。厚生労働委員会の審議は、小委員会を含めても二十一時間で

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、与党と民主党で修正案がつくられまして提案された。そこで、幾つか確認をしておきたいと思います。質問通告の順番を少し入れかえますので、お答えいただきたいと思いますが、よろしいですか。 　それでは、修正案の中身についてです。 　三分の一の株式を国が保有するというのが大変大きな柱であります。なぜ三分の一なのかという点であります。完全民営化よりは国の関与は高まるということで、それはいいと私は思うんですけれども、しかし、国の関与ということでいいますと、二分の一以上、あるいは三分の二以上になりますと、さらに権限が強まるわけであります。三分の一でいいと判断した理由、まずそれを説明していただきたい。

三分の一以上、二分の一以上、三分の二以上、それぞれ権限が違うんです。三分の一以上なら、株主総会の特別決議を単独でノーと言えるわけですね、拒否権が言える。二分の一以上になりますと、株主総会の普通決議を単独でノーと言える。それから、三分の二以上になりますと、特別決議を単独で提案し、成立させられるわけですね。ですから、それぞれ権限が違うわけであります。 　特別決議というのはどういうものかというと、例えば、合併とか分割とか、事業の全部を譲渡するとか、定款を変更する、それから監査役の解任、新株の有利発行等々あります。普通決議の場合は、取締役の選任、解任、監査役の選任、会計監査人の選任、解任等々があります。つまり、二分の一以上あるということは

株主総会をやりますと、今は国が、代表が一人参加するだけなんですね、一〇〇％持っていますから。ですから、とりわけ財務大臣の権限というのは非常に強いわけです。それで、総務大臣は許認可に関連をする権限がある。ですから、株主総会というふうになりますと、財務大臣の意思、これがすべてを決する、それほどの大変大きな力を持つわけであります。これは将来三分の一まで売ることができるというだけであって、現に今、権限があるわけであります。 　そこで、総務大臣は先日、こう言っているわけです。かんぽの宿の譲渡問題に言及し、こう言っているんですね。日本郵政の上層部を私が許してしまったら、この国には正義はなくなってしまう、こういうふうに厳しく批判をしたわけです。

これからどうこたえるかというものは一つの判断材料でしょうが、これまでの経緯からいって、この上層部を許したら、この国には正義はなくなってしまうと言っているわけでありまして、与謝野大臣は、何かどこかで、鳩山大臣と考え方はほとんど同じだとか一心同体だとかというような発言をされたようですけれども、大体そういうことですね。

では、次に提案者に伺います。 　三分の一以上ということですが、政府の判断で、先ほども少し答弁されましたが、例えば一〇〇％当面持ち続けていこう、こう判断すれば、それも可能ということでよろしいですね。

提案されている修正案では、「会社による危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた政府による会社の株式の保有の在り方を含めた会社の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる」というふうに書かれています。 　これはどういう意味かという点と、見直すということは危機対応業務の中身も当然入ると思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

その見直しの期間ですね。この提案によりますと、「政府は、一の措置が講ぜられるまでの間、その保有する会社の株式を処分しないものとする」というふうになっていますね。つまり、新しい業務をビジネスモデルを含めてどうしていくかということ、それを見直して検討していくということになると思うんですけれども、それができるまでの間は株式は売却しない、こういうふうに理解していいわけですね、この条文は。

現在の政府の補正予算とも関連をして組まれている危機対応業務というのは、長期低利融資あるいはコマーシャルペーパーの買い取り、こういうものをかなり大きな会社に対して行う、直接そこに資金を供給するという内容になっているわけでありまして、しかも、損失が出ると国民が負担するという、結果的にはそういう仕掛けになっていますよね。こういうものは私は見直しの対象にすべきだと思います。つまり、中小企業、地域経済あるいは環境対策、こういうものを重視した内容に変えていく必要があるのではないか。 　今のやり方ですと、従来、かなり苫小牧東部ですとかむつ小川原とかああいう巨大開発につぎ込んで焦げついて、大変な負債を自治体や国が負ってしまった。ああいう経緯を振り

アメリカのＧＭの危機などと日本の今の大企業の危機というのは、質が違うと思いますね。日本の場合には、製造業だけで百二十兆円という莫大な内部留保を抱えていますから、それを保有しながらさらに国から支援を受ける、これはやはりちょっとお金の使い方としては優先順位は低いと私は思っております。 　最後に大臣にお聞きしますけれども、政投銀の今後の政策的な内容として、対象に中堅だけではなく中小企業も念頭に置いた政策展開、地域経済、それから長期資金ですから例えば環境対策、こういう問題も含めた新しい展開というものが今後求められると思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。

日本共産党を代表して、銀行の株式保有制限法改正案について反対、日本政策投資銀行法改正案及び修正案については、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。 　まず、銀行の株式保有制限法改正案についてであります。 　本法案は、米国発の金融危機の影響で金融資産の価格が急落したことにより含み損を大量に抱えた大手銀行を救済するため、銀行等保有株に加えて、金融機関が保有する優先株、優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ並びに事業法人が保有する金融機関の優先株、優先出資証券を機構が買い取れるようにする措置であります。 　本法の改正案提出のたびに、我が党は、大手銀行の保有資産が低迷するごとにこのような金融資産の買い取りを実施していては、金融機関のモ

私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。（拍手） 　麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。 　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。 　総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策だと言い出したのであります。 　そのため、本予

本日、前憲法調査会会長代理を参考人として呼んだことは、改憲の原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるものであり、このようなやり方に強く抗議したいと思います。 　ただいま参考人の御意見をお聞きしても、今、憲法審査会規程をつくらなければならないという理由は全く見当たりません。今国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。深刻化する経済危機のもとで貧困と格差が拡大し、まさに憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。 　そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲の政治スケジュールに沿って強行採決で成立させられたものであります。慎重審議

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、こういうことで大プロジェクトを推進してきた。しかし、それが採算がとれず、膨大な税金を無駄にして国と地方に大変な財政的な負担を負わせた、そういう部門を抱え込んできた経緯があるわけです。いまだにその負の遺産を抱えているわけです。 　そういう中で、民営化されるということになっていきますと、財投機関債などの資金調達手段は失われるわけでありまして、今後、自然エネルギー、環