佐々木憲昭

移行期間の話を聞いているんじゃないんですよ。民営化後どうなるのかと聞いているんですよ。

質問に答えてください。 　資金調達手段が民間の金融機関並みに変わる、つまり公的な支援がなくなるわけですね。しかし、不採算部門をたくさん抱えているわけです。長期資金の供給が減っていくのではないかと聞いているんですよ。全く質問に答えないというのはどういうわけですか、一体。 　ともかく、採算がとれなくなって長期資金がだんだん短くなっていく、こういうことになるに違いない、このことをはっきり言っておきます。 　次に、提案者に伺いますけれども、出された政投銀の改正法案では、危機対応融資として実施される融資の原資は、日本政策金融公庫が財政投融資資金と政府保証債で資金を調達して、政策投資銀行に融資することで確保される。本法案ではさらに、政府が

要するに、政府が進めている危機対応策の推進、その必要のために三年半延期する、簡単に言うとそういうことですね。

与謝野財務大臣にお聞きしますけれども、政府系金融機関の民営化について大臣は、予算委員会で五月十一日に、「一応、法律では民営化を前提として物事は書かれておりますけれども、私は、政策金融改革は大不況を前提にしていないという点で欠陥がある改革であったと思って、私自身もそれにかかわったことについては反省の念があります。」「やはりこういう不況なとき、政府あるいは政府の機関が率先して融資機能を担わなければならないときに必要な手段、ツールというものを持っていなければならないというのは、今回の不況を通じて確信に至るような気持ちでございます。」このようにおっしゃっているわけですね。 　これは、今回の政策投資銀行あるいはその他の商工中金の民営化、こう

私も大筋で、大臣の言うことは大変理解ができるわけでございます。 　提案者にお聞きしますけれども、完全民営化されてしまったとしたら、その後は、中身は別として、政府が行う危機対応政策、こういうものは今のように実行できるのかできないのか、そこをはっきり、できるできない、どちらか言っていただきたい。

つまり、採算がとれないようなことは民間自身はやらないわけでありまして、今与謝野大臣がおっしゃったように、政策手段としての公的な金融機能、これはもうなくなるわけですよ。だから、今政府がやろうとしていることを少なくとも三年半はやるために、完全民営化というのを当面先送りしておこう、そういうことになっているわけです。 　したがって、民営化された後、仮に百年に一度がもう一回起こった、そう簡単に起こるのが百年に一度かということもありますが、別な形で同様の深刻な危機が生じた場合、政府としては政策手段を完全に失ってしまうわけですよ。三年半でもう済んで、後はすべて経済は安定ということにはなりません。 　そういう意味でいいますと、何が起こるかわから

終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今、中小企業の方は大変な経営危機でございまして、体力のある大手企業よりも中小零細企業への支援が大事ではないか、このように私は思っております。 　そこで、最初に融資の実態についてお伺いしたいと思います。 　総枠で結構ですけれども、大手銀行、地方銀行、政府系金融機関、それぞれについて、この三月末の貸出残高、前年比でどういう数字になっているか、これをまずお答えいただきたい。

これは、今の経営危機の実態を支援しなければならないはずの金融というものが、中小企業に対しては逆にマイナスになっている。 　総体としていいますと、国内銀行ベースの貸出残高は、総貸し出しは四％ふえているわけです。しかし、中小零細企業の場合はこのように軒並み、本来なら、政府系金融機関もそれを補完して、大手銀行が貸せない、そういうところに対して出動しなきゃならぬのに、この公庫の場合もマイナス三・三％と。本来ならこういうところにてこ入れをすべきでありますが、今回提案されている政策投資銀行の法案というのは、中堅・大企業向けの資金繰り対策ということでありまして、私は対応としては焦点がずれているのではないかというふうに思うわけです。 　提案者に

セーフティーネットあるいは信用保証というのがありますけれども、それを充実させるのは当然だと思うんですが、問題は、銀行の貸し出し姿勢が、これは今の経済危機のもとで経営が非常に苦しい中小企業に対して貸し出したら、不良債権になるんじゃないかというようなことで、本来の機能を果たせないという事態になっている。それを是正する、これが大事なのであって、むしろ大銀行の姿勢を正すという姿勢を政府はとるべきだと思うんですね。 　それから、きょうは政策金融公庫の安居総裁にお越しいただいておりますのでお聞きしたいんですけれども、政府系金融機関が統合をされまして、それで中小企業への貸し出しは一体どうなるのか。私どもはこの統合に反対でした。というのは、国際金

先ほど、トップセールスでもとかいう話がありましたけれども、実際に補完的役割を果たさなきゃならない中小企業向けの政府系金融機関の融資というものが、九・六兆円だった国民生活金融公庫は七・五兆円と二兆円も減っている。中小企業金融公庫も二兆円近く減っている。合わせて四兆円近いマイナスなんですね。これは、政府系金融機関を統合した結果、中小企業向けというのが余りにも軽んじられているんじゃないかと私は思わざるを得ないわけであります。 　具体的に中小企業のお話を聞きますと、貸し出し条件が大変厳しいと。例えばこういう話がある。 　過去の教育ローンが期日に引き落としができていないことがあったので、今回融資はできないよ、こういうふうに断られた。あるい

私どもが聞いているのは、非常に理解できないようなことで断られたという話がたくさん聞こえてくるわけですね。ですから、ちゃんとそこは相手の経営の実態をよく掌握し、そして親切に、経営が成り立つようにそれをやっていくというのが基本だと私は思うんです、中小企業の融資というのは。 　そのほかにもいろいろな話を聞いていますよ、体調が悪くてちょうど店を休んでいたときに電話がかかってきて、店もあけていないんだから融資できないんだということで断ったとか。そんなの、一日ぐらいシャッターを閉めたからといって何で経営がいきなり悪くなるか。実態を調べないでこんな対応をするというのはおかしい、私はそういうふうに思います。 　公庫の借り入れが、一時的に滞納して

次に天下り問題ですけれども、これは非常に多いんですね、政策金融公庫の場合。役員二十二人中十一人が天下りです。常務、十四人中十人が天下り、専務以上は七人中五人も天下りなんですよ。総裁は天下りじゃないと聞いておりますが、これは余りにも天下りが多過ぎるんじゃないでしょうか。

優秀だと言いますけれども、具体的に聞きますが、天下りの副総裁の細川さんは、最近、財務省の現役の役人を秘書にしたと聞いておりますが、事実でしょうか。

役員の自宅送迎の車というのは専務以上に認められているというふうに聞きましたが、これも事実ですか。

それもどうかと思いますが、常務で一人だけ特別扱いで自宅送迎をされている方がいると聞きますが、この人は天下りの人じゃありませんか。

常務の中で板東さんという天下りの方が特別扱いだ、これは公用車を管理する責任者の地位を利用しているんじゃないか、こういうふうに言われております。これは調査の上、是正すべきだと私は思います。 　それから、ことし二月に全職員に職場環境についてのアンケート調査を行ったと聞いていますが、事実ですか。その結果は公表されていますか。

このアンケートは、それぞれの部門の意識がどう違うのかということが数字であらわれるんではないかということで調査したというふうに聞いていますけれども、公表しないというのはおかしいと私は思いますね。これは資料として後で提出をしていただきたい。 　それから、中小事業部、この対象とする中小企業は約五万社と聞いています、それから国民公庫が担当していた部分が一万社、合わせて六万社。ただ、この六万社の中小企業の中には重複している部分があって、一つの会社が、今までの国金の方ともう一つの中小公庫の方と、どっちの部門に行けばいいのかということで、そのあたりの調整もうまくいっていないんじゃないか、非常に不便だという話もあります。ですから、こういうところを

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、租特に絞って、二、三年かけて、個々の措置の利用実績などのデータを政府に公表させ、効果や必要性を検証、吟味した上で、必要な措置は本則化する、不必要な措置は廃止する、こういう形で整理合理化を推進するというものだと思うんです。 　私どもは、税制の一番の問題は、大企業あるいは大資産家を優遇し過ぎているという点があるので、それを是正すべきだという立場をとっております。租税特別措置だけでなく、税法の本則を含めた制度全体に再検討のメスを入れるということが必要だと思っております。その中で、大企業、大資産家に負担能力に応じた税負担を求める、これが今大事ではないかと考えているところです。

そこでお伺いしますが、消費税の問題なんですけれども、五月二十四日のＮＨＫの番組で民主党の岡田幹事長が、次の総選挙で政権を獲得した場合の消費税の取り扱いについて、衆議院議員の任期四年の間に引き上げることはないと述べたということであります。 　当面引き上げないという点では、私どももその点では一致する点があります。しかし、財源を確保しようという場合、なぜ消費税だけが議論の対象になるのか。この間、法人税などは、表面税率は四二％だったのに、これが今は三〇％まで下がっているわけです。減税のやり過ぎですよ、これは。それから、所得税の最高税率も下がってきた。ですから、大企業、大資産家を優遇するばかりの税制の改革をやってきて、庶民に対してはむしろ増