佐々木憲昭

そうしますと、最終的には消費税に頼るということになるので、我々としては、消費税そのものの増税はやるべきではない。自民党、公明党は今すぐやりたいらしいんだけれども、三年後には。民主党は四年後だというんですね。どうもこれは、余りにも消費税に頼るという思想が浸透し過ぎているというふうに思うわけでございます。私どもは別な手段を考えておりますので、ぜひ共産党の政策を参考にしていただきたい。 　以上で終わります。

日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。 　討論に入る前に、一言申し上げておきます。 　与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。 　予算委員会で強行採決された十五兆円規模の補正予算案は、大型公共事業を復活させ、大手企業に減税をばらまくなど、無駄と浪費を肥大化させるものとなっており、そのツケを消費税の大増税で国民に回そうとするものであり、到底容認できないものであります。 　これとセットで出されたのが、租税特別措置法改正案であります。 　反対する第一の理由は、企業の研究開発減税の適用条件を緩和することにより、大企業に一層の恩恵を与えるも

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、財政出動の規模の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今回の国際的な経済危機のもとで、各国の財政出動の規模についてＧＤＰの二％程度ということをアメリカが主張し、日本もそのような主張をしてきたわけであります。結果として、補正予算案は三％ということで、ＧＤＰ五百兆円の三％ですから十五兆円という巨額なものになったわけです。 　ほかの主要国、例えばＧ７の財政出動、二〇〇九年度の規模はＧＤＰ比で幾らぐらいになっているか、まず数字を確認したいと思います。

これはかなり日本が突出をしているわけであります。その内容というのも、今までいろいろ議論してまいりましたが、かなり、一時的にばらまくという形になっているわけです。 　Ｇ７のほかの国々では、一体この中身はどういうものであるか。規模は日本ほどではないんですけれども、内容を見ますと、低中所得者向け減税、あるいは高額所得者の所得税は増税、これはアメリカの場合ですけれども、あるいは国際課税の強化、国際課税というのは、多国籍企業で海外に出ていっている企業の利益に対して今まで課税が不十分だったということで、オバマ政権のもとで課税強化ということが言われている。 　それから、イギリスの場合は、先ほども少し議論がありましたが、付加価値税を時限的に引き

そういう特徴を持っているわけですけれども、例えばイギリスの場合、これは財務大臣にお聞きしますけれども、付加価値税、消費税の減税が昨年の十二月から行われているわけですね。この三カ月間の統計をとりますと、イギリスの民間調査機関の経済ビジネス調査センター、ＣＥＢＲ、これが発表した数字ですけれども、総売り上げをふやすのにかなり役に立ったと。イギリス政府が行った昨年十二月一日からことし末までの消費税率二・五％引き下げ、これで一五％にするということで、小売の売り上げは、十一月が前年同月比で一・六％増、減税後の十二月が二・六％増、一月が三・二％増、二月が三％増、それぞれ前の年に比べて消費、売り上げが増加しているわけでございます。 　これはＥＵ全

実際上効果があったということでございますので、付加価値税の引き下げ、消費税の引き下げというのは。日本は違うと言いますけれども、私は、日本でも同じようにやるべきだという考えを持っております。ここは大臣と全く根本的に発想が違う点でございます。 　今度の補正予算案についての評価ですけれども、これは国民の評価を見ましてもかなり厳しい世論調査が出ておりまして、例えばＮＨＫの四月十四日の世論調査によりますと、こういう十五兆円規模の予算については評価できないという方が五三％、評価できるというのが三九％でございます。それから、十兆円規模の国債を発行する、こういう景気対策についてはどうかということについては、これは朝日新聞の四月二十一日付ですけれど

では、具体的に減税措置の中身についてお聞きをしたいと思います。 　まず数字を確認しますが、三つの減税措置がとられていますけれども、それぞれ幾らの減収を見込んでいるでしょうか。

僅少というのはどのぐらいですか。

住宅取得のための時限的な贈与税の軽減というのはほとんど効果がないということと等しいわけでございますが、では、中小企業と大手企業との比較でお聞きをしたいと思います。 　大臣の認識をまず聞きますが、赤字の企業、これはかなり最近ふえております。黒字の企業がありますよね。どちらかといえば、赤字企業の方が経営は深刻である、困難であるということだと思いますが、やはり企業に対する支援を考える場合は、一番困難な赤字企業に対してどう支援をするか、そこに着目をするというのが私は大事だと思います。大臣、どうでしょうか。

金融の面でいいますと、赤字企業に対する銀行の融資というのは極めて厳しいんですよ。しかも、二期、三期と連続の赤字が生まれると、もうこれは対象にならない。あるいは、貸しはがしの対象に逆になってしまうというような、これは本当に大変な状況でありまして、一番肝心の、今指摘された金融そのものがなかなか機能しないという事態になっている。 　それでは、減税の効果といいますと、今おっしゃったように、税金を払っているから減税が生まれるわけですよね。つまり、税金を払っているということは黒字の企業である。今回の交際費課税の減税あるいは研究開発減税、これは赤字の企業には結局効果が及ばない、こういうことになりますね。

確かに制度としては、繰り越して黒字が出たときに減税効果が出てくる、こういうふうになっておりますが、問題は、大手企業と中小企業に分けますと、実績からいいましても、ほとんどが大手企業に集中しているというのが実態だろうと思います。まず赤字企業でいいますと、例えば資本金五千万円未満の中小企業、これは六七・四％が赤字企業なんですよね。こういうところでは、研究開発に投資をする、いわばそういう余力がないということであります。したがって、ほとんどが大企業の場合、赤字企業の場合でも、一時的に赤字になった大企業に対して効果が及ぶ、こういうようなことにならざるを得ないわけです。 　そこで具体的にお聞きしますけれども、例えば平成十九年度分で、連結法人も含

ちょっと数字を事前に要請していなかったものですから計算が難しかったかと思うんですが、私が計算しますと、十億円以上は九三％、集中しているんです。一億円で区切りますと、もっと上の方が比率が高まりますからほぼ九七％ぐらいになりますかね。ちょっと計算してみないとわかりません。圧倒的に大手企業がこの恩恵を受けているわけです。 　ですから、この実態を見ますと、中小企業にはほとんど回っていっていないわけなんですね。赤字企業の場合も、中小企業の場合は研究開発に投資する力がない。したがって、今回の措置は、この研究開発減税に限って見ますと、圧倒的に大手企業に対して減税が行われる、こういう結果になっているわけであります。 　この何といいますか、アンバ

そういうのは今回は盛り込まれていないわけでありますね。 　私は、中小企業に減税の恩恵を行き渡らせるためには、やはり消費税の減税だと思うんですよ。大臣は一番嫌う政策だと思いますが、私はこれが一番効果があると思うんです。 　消費税の減税でなぜ中小企業が助かるか、赤字企業が助かるか。それは、転嫁をできていない中小企業が約半分ぐらいあるわけです、経産省の以前の調査ですけれども。それは身銭を切っているわけですね。そういう状態を少しでも軽くできる。 　それからもう一つは、免税点ですね。三千万から一千万に売り上げを引き下げました。その結果、今まで納税義務のなかった中小企業にだっと納税義務が課されたわけです。そのために、税金が転嫁できない企業

中小企業の競争力というふうにおっしゃいましたけれども、下請企業の場合は、大手企業、親会社との関係が大変重要なかぎになるわけでありまして、本当に経営が成り立つような単価が保証されるかどうか、そういう問題を考えますと、この間、日本の大手企業、特に日本経団連を構成している企業は、アジアを中心にどんどん外国に進出をして子会社をつくり、そこで製造をやっております。アジアの生産のネットワークがつくられていく。そうなると、相手国の労働者、これは日本より六分の一、十分の一という低賃金ですね。それを利用するために進出するわけですから。そうなると、でき上がる製品というのは非常にコストが低い形でつくられてくる。それを日本に今度逆輸入する。 　そうなりま

もうこれで終わりますけれども、やはり内需を中心に日本経済の再建ということを考えていくとすれば、家計というのが日本のＧＤＰの約六割近くあるわけです、これをどのように拡大していくかということを考えない限りは将来はないと思うわけです。 　そういう意味で私は、労働者の労働条件の改善、賃金の引き上げ、そして負担の軽減、社会保障の充実、こういうものが大変重要であるというふうに思いますので、最後のごく一部は若干共通の認識がありますけれども、どうも方角が違うのではないかなというふうに思っておりまして、今後とも議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問します。（拍手） 　質問に先立ち、メキシコから世界に広がった新型インフルエンザに対して、日本政府は、国民に正確な情報提供を行い、水際で防ぐことはもちろん、国内での感染を防止する、地域の保健医療体制を緊急に整備することを強く求めるものであります。 　最近の急激な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民に大きな不安を広げています。三月に本予算が通った途端、四月に大規模な補正予算を組まなければならないというのは、本予算が欠陥予算であったことを証明しております。 　以下、具体的にお聞きします。 　第一に、十五兆円という数字はどこから出てきたのでし

本日、委員長と与党が野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶことを強行したということに、厳しく抗議をしたいと思います。こういうやり方は、今後に禍根を残すものであり、認めるわけにはいきません。 　今、国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。国民は、今の暮らしを何とかしてほしいと願っているのであります。深刻化する経済危機のもとで、貧困と格差が拡大し、憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。 　改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますけれども、そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで自民党などの九条改憲の政治スケジュールに沿

私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党から提案された憲法審査会規程案についての動議に反対の意見を表明します。 　今、国民は憲法改正を求めておりません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、憲法改正原案を審査し提出する機関であると定めています。一方、三年間施行が凍結されていた国民投票法の解除が一年後に迫っています。 　このもとで与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後には改憲原案の国会提出がいつでもできる仕組みをつくり上げることをねらったものであり、断じて容認できません。 　提案者は、改憲手続法が成立して二年たつ

日本共産党を代表して、議題となりました金融商品取引法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、資金決済法案について賛成の討論を行います。 　まず、金融商品取引法案についてです。 　この法案により、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れが可能になれば、事実上、金融資本市場と商品先物市場の垣根はなくなります。金融資本市場に比べて極めて規模の小さい商品先物市場に大量の投機マネーが流入しやすくなり、原油や穀物価格が多大な影響を受けることが懸念されます。 　商品取引所を通じて商品先物市場に大量の投機マネーが流入したことが、二〇〇七年から二〇〇八年夏に原油、穀物などの高騰を招き、世界の経済や国民生活に多大な被害と混乱をもたらしまし

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、経済対策と財源問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年度は、秋以降、一次補正、二次補正、連続して予算の上積みが行われました。今年度は、本予算が三月に通った途端、四月には十五兆円を超える大型補正が組まれる。このようなことは前代未聞と言っていいことだと思います。 　配付をした資料を見ていただきたいんですが、このところ、大変な規模の公債発行が続いております。二十一年度、今年度の一般会計は八十八兆五千億円、これに補正の十五兆四千億円を加えますと百兆円を超えるわけであります。公債発行額は、そこにありますように、当初三十三・三兆円。 　補正で幾ら追加される予想でございましょうか。