佐々木憲昭

聞いたことに答えてくださいよ。運送会社とかコンビニが入るのか入らないのか。

要するに、当事者の業界が金融審議会の中で、うちは入れるな、外せと言って大きな声を出してやった。大きな声かどうかわかりませんけれども、かなり強力に主張して、その結果これが後退をしたというのが実態じゃないんですか。 　私は、そんないいかげんなやり方で対象を狭めたり広げたり、こんなでたらめなやり方はないと思います。法の解釈も非常にあいまいだし、この法案というのは一体何なんだろう、何を決めようとしているのか、そこを今後さらにしっかり詰めていきたい。 　以上で終わります。 　　　　—————————————

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている二つの法案のうち、まず金融商品取引法改正案についてお聞きをしたいと思います。 　前提として与謝野大臣の認識を確かめたいのですが、昨年、原油ですとか穀物がどんと高騰いたしました。その原因は、投機資金が金融市場から商品市場に流入したというのが大変大きな原因だと私は思いますが、大臣はどういう御認識でしょうか。

私も非常に似たような認識を持っておりまして、金融市場というのは非常に規模が大きいわけでありまして、世界じゅうに資金が瞬時に移動するような状況であります。商品市場というのは特定の、原油だけではない、穀物もいろいろありますが、規模としては非常に小さいわけであります。そこに一気に金融資金のごく一部でもどんと入っていけば、ひとたまりもない。どんと高騰する。その結果、日常生活品が大変暴騰するという形になって、いわば庶民が打撃を受けるわけであります。 　そういう意味では、この反省の上に立って、今、市場のあり方をどうするかというのが国際的に議論されているというふうに私は思います。 　そこで、具体的に聞きたいんですけれども、日本政府として、例え

積極的に参画されたということなんですけれども、日本政府としてもっと前向きに積極的な規制策の提起というものをすべきだと私は思うんですが、どうもそこが余り見えないような感じがいたします。 　この法案に即してお聞きしたいと思いますが、金融商品取引所と商品取引所、この垣根を取り払って一体で経営ができるようにする。そうなると、投資家が一つの取引所に加盟するだけで、金融商品の取引も商品取引も両方可能になる。そういう意味では、こういう取引をしたい、両方やりたいという方にとっては、あるいはそういう基金なり企業にとっては、利便性は高まるかもしれない。しかし、この部分は規制緩和の方向だと私は思うわけです。 　やはりこれまでの教訓から考えますと、金融

収益基盤の強化とか利便性の強化ということが先行されて、規制がおろそかになっているんじゃないかという疑問を持っておりますので、この問題については、具体的な法の中身に即して引き続き議論をしていきたいと思っておりまして、あすもこの委員会が開かれますので、そこで具体的に質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　さてそこで、きょうは、残された時間、少し話題をかえまして、国有財産の管理の問題についてお聞きをしたいと思っております。 　財政赤字が非常に拡大していく中で、国有財産の売却というものがこの間進められてきました。私は、国民の共有財産であるべきこの国有財産を安易に民間に売り渡していいのかというのをずっと前から疑問に思っておりまし

具体例として、接収貴金属等の処理に関する法律というのがありまして、この点についてお聞きしたいんですが、戦後、占領軍によって接収された貴金属が日本政府に引き渡されるということがありました。この法律によって、それまで、この貴金属は私のものですということで申し出をして、本人のものであると確定した場合には本人に返す、しかし、それがはっきりしないものは国に帰属させる、つまり国有財産とする、こういうことを規定した法律であります。 　確認したいんですけれども、国庫に帰属させた金額、これは幾らになるのか、その後売却された金額は幾らか、現在、残高はどうなっているか、お聞きをしたいと思います。

接収されたものは全部売却されて何も残っていない、タケノコが全部むかれてしまって何もないということであります。 　もう一度聞きますが、接収されたものの一部が何らかの理由で後で発見されたという場合は、その貴金属というのはどういうふうに扱いを受けるわけですか。

平成七年に、接収刀剣類の処理に関する法律という、これも似たような名前の法律がつくられました。これは自民党の山中貞則議員を中心に議員立法として提案をされまして、全会一致で、我々も賛成してこれが国会を通りました。この法律に基づきまして、戦後占領軍に接収された経緯のある刀剣類、刀、やり、なぎなた、そういうものでありますが、これが国有化されたわけです。 　まず、当時、何本国有化されたのか、これを文化庁に確認したいと思います。

第二次大戦後、占領軍が日本の武装解除の一環として、一般国民が持っていた数十万本の刀剣類を接収したわけです。その大部分は破棄されたり海外に流出したりしたと言われておりますが、それを免れた刀剣類は、東京都北区赤羽にありました米軍第八軍兵器補給廠に集積されておりました。そこに集積された刀が赤羽刀と呼ばれているわけです。 　昭和二十二年に、そのうち美術的価値があるものについては日本側に引き渡されたわけであります。その引き渡された先は一体どこなのか、それが国有化される以前に管理していたのはどこが管理していたのか、これを示していただきたい。

まず、この赤羽刀の数字を確認したいんですけれども、昭和二十四年四月に国家地方警察本部がつくった、進駐軍より返還させられた刀剣類作者別分類目録というのがあるそうなんですね。この目録に記載されたのは何本でしょうか。警察庁、お答えいただきたい。

これは極めて奇妙なことでありまして、私が専門家に聞いたところによりますと、この目録に掲載されている刀剣の数は四千四百六十本と聞いております。 　それでは、「赤羽刀」というこういうリーフ、これは文化庁がつくったわけですけれども、平成十二年につくられました。ここには何本と書いてあるんですか。

五千五百ということが書かれているわけです。 　平成七年にできた、先ほど言った接収刀剣類の処理に関する法律に基づいて平成八年八月二十九日付の官報に掲示された赤羽刀の数、これは何本ですか。

全然数字が合わないんですよ。これは、文化庁が五千五百と言っているんですね。官報は四千五百七十六本なんですよ。どうしてこんなに差があるのか。 　なぜ私がこんな数字を問題にするかといえば、これは、国有財産として一体どれだけ国に帰属するかどうか、そこにかかわる大変重要な数字だから聞いているわけであります。こんなに数字が違うのは非常におかしいというふうに私は思います。 　それで、三月二十四日、先月ですけれども、朝日新聞の夕刊に、財団法人日本美術刀剣保存協会の収蔵庫から、銃刀法で義務づけられている登録がなされているかどうか不明の三百九十一本の刀が見つかったと報道されました。これはどういうものなんでしょうか。本来国に帰属するはずだった赤羽刀

数字の問題は、まずそこからいきますと、五千五百本というふうに文化庁は書いたわけですから、今五千七百本というのは、どうして七百になるんですか。それが一つと、それから、この数字というのはいろいろな数字が出てくるわけですよ。余りにもばらばらで、何が本当なのかがよくわからない。まあ、その問題はもういいです。 　それで、三月に発見されたこの新たな三百九十一本という刀、一体これは何なんだろうと。本来なら、こういうものは届け出て登録して、じゃないとこれは所有できないものですよ。銃刀法違反ということにもなりかねない。 　無届け、無登録で刀剣類を所持していれば、これはどのような法律の違反になるのか、罰則はあるのか、警察庁、お答えいただきたい。

不法所持ということは銃刀法違反であり、罰則はどういうふうになっていますか。

この美術刀剣保存協会というのは、刀剣類を専門に扱う公益法人なんですよ。無届けの刀剣が長い間放置されていたことは事実でありまして、登録されていたかどうかもまだわかりません。調査中です。 　こういうものがそこにあるということ自体、これはあってはならないものだと思いますが、文化庁はどう考えていますか。

聞いたことに答えていない。あってはならないものかどうかということを聞いたわけです。 　それでは、この三百九十一本以外に、一切ほかにこういうものがないと断言できますか。

では、これ以外にも可能性はあるということですね。

これ以外にもある可能性があるということを認めているわけですが、こういう大量の、要するに刀ですよ、こういうものがいつからこの収蔵庫の中にあったのか。 　収蔵庫が建てられたのはいつですか。