佐々木憲昭

どうもありがとうございます。 　それでは次に、安東参考人にお伺いをいたします。 　証券業協会の紛争処理でありますが、先ほど私数字を紹介しましたけれども、苦情処理に対して紛争処理という機能が、比較的ほかの業界よりは比率は高いという感じがいたします。 　それで、その違いを確認したいんですけれども、日証協の場合の法的な根拠、何かほかと違うんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなのか。それから、実態面で、体制としてはどういう違いがあるのか。それから、参加している企業に対して、どの程度の独立性と権限を持って指導し得る状況にあるのか。この辺が、ほかの銀行あるいは保険と比べるとどうも違うのではないか。まず、その特徴を説明していただきたいと

証券業界はこれまでもいろいろな不祥事がありまして、あるいは社会的にも非常に指弾されるような事態も発生したことがありました。今回、こういう体制をつくるきっかけになったのは何かあったと思うんですけれども、それは何か言っていただけますか。

私もきのう、この法案質疑の中で金融庁にも確かめたんですけれども、紛争処理で解決したのはこうだというふうに数字が出るんですけれども、一体その中身は何だろう。銀行やあるいは証券会社、保険会社の言うことが通った、説得したということで、消費者が説得されてしまって解決したというのは果たして解決なのか。 　やはり、消費者自身の申し立てに真摯に対応して、その期待にどうこたえるかというのが一番基本だと思いますし、また第三者的な性格をしっかり持って、権限を持って業界に対して指導できる、そういう体制が必要だというふうに思っております。これは今回第一歩ですけれども、さらに横断的な、包括的なものというものが求められてくるというふうに思っております。 　

どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは法案の中身についてお聞きをしたいと思います。金融商品取引法についてでありますが、まず金融ＡＤＲについてでございます。 　現在も各業種ごとに紛争処理制度というものが設けられておりますが、相談の持ち込み件数と消費者の主張が認められて解決した件数、主な機関でよろしいですけれども、それを紹介していただきたいと思います。

その場合の解決というものの内容なんですけれども、銀行は二千百七十四件のうち三百五十九件が解決というふうにおっしゃいました。金融消費者の主張が認められて解決したという件数は、そのうちのどの程度あるんですか。

実はその中身が問題でありまして、例えば消費者機構日本常任理事の原早苗氏は、ある雑誌にこういうふうに書いているわけです。 　苦情件数の割に紛争件数が極端に少ない、なるべく顕在化させたくないという意識が働いているのではないか、苦情解決支援が業界寄りになっているのではないかという指摘に納得できる回答が得られない、銀行の苦情対応で典型的なのが、我々はちゃんとやりましたということを顧客に懇々と御説明することで解決とする方法、あなたはいかに説明を聞いていたか、そして書類に判こを押したかを諭し聞かせ、顧客はがっくりして帰っていく、これが銀行の苦情処理のやり方だ、こういうことを言っているわけです。 　したがって、苦情の申し立てというものはたくさ

では具体的に聞きますけれども、金融ＡＤＲの資金はどこからの拠出によるものなのか、それから業界からの独立性というのはどのように保障されるか、これをお聞きしたいと思います。

金融機関に対して、情報開示を求める権限を持っているかどうか、もう一度確認したいと思います。

この問題について、消費者の立場からいろいろ問題提起をしております、先ほど御紹介した消費者機構日本常任理事の原早苗氏を参考人としてぜひお呼びいただいて、御意見をお聞かせいただければと思いますが、検討していただきたいと思います。

理事会でしっかり検討してください。 　次は、資金移動サービスの問題です。 　これまで十年間、銀行以外が行う資金移動サービスというのはどのくらいふえたのか。主なものとして、収納代行サービスと代金引きかえサービス、この二つについてお答えいただきたい。

配付した資料の最後のところに、例えばコンビニエンスストア収納代行取扱高という統計がありまして、二〇〇二年度一兆九千七百億円、これが二〇〇六年度には五兆六千二百六十七億円と急増しているわけであります。 　そこでお聞きしますけれども、現行の法制度のもとでは、銀行以外の者が為替取引、資金移動を業として行うということはできないというふうになっていると思いますが、そのとおりですか。

ということは、現在、銀行にしか認められていない事業、為替取引を銀行以外のコンビニ等々が行っている、これは違法行為を行っている、こういうことになりますか。

合法とは認められないけれども、つまり違法なんだけれども、実際にはもうはびこってしまう、これだけ広がっていると。それで、問題が起こっていないからまあいいだろうというのは、これもちょっと何か私は理解できませんね。 　例えば、このお金をどこどこに届けてください、例えば税金の納付というのがありますね、これを行うということは、これは現在の法のもとでは違反なんでしょうか、あるいは合法とはっきり言えるんでしょうか。

銀行しかできないわけでしょう、為替取引や資金移動サービスというのは。銀行しかできないのにほかがやっている、ほかの業界がやっている。これは現行法では違法である。しかし、問題が起こっていないので法違反ではない。何かよくわからぬですね。それが本当によくわからないんですよ。 　例えば、コンビニからの納税は、国税はやっているんですか。

違法なのかグレーゾーンなのかというのは、どうもはっきりしないんですね。銀行しかできないという法律を持っていながら、銀行以外の者がやって、それがどんどん広がってしまった。当初問題にせずに、こんなに広がってしまって、まあ余り問題も起こっていないようだから違法とは言わないようにしよう、しかもそれを国税庁は利用しておりますと。これはよくわかりませんね。 　大臣、どう思いますか。

いや、聞いているのはそういうことじゃなくて、便利なことは便利ですよ、それは。要するに、法的に一体どういう位置づけなのかというのを聞いているわけです。

最高裁の判例ですか、今のは。そこでは、このお金をどこどこに届けていただきたいということで、特定の業者を介して届けてもらう、そういう資金の移動の依頼、これが為替取引であると。 　そうすると、もう法的にはそういう定義が明確になされているのに、いや、いろいろな解釈がある、いろいろな解釈があっていいんですと。こういうのも本当にあいまいで、非常に私はおかしいと思いますよ。どうも理解できない。便利だからいいと大臣はおっしゃいましたけれども、やはりこれはおかしいですよ。きちっとけじめをつけてもらわないと。 　そこで、もう一つ確認します。 　資金の保全義務であります。銀行については、送金について資産の保全が義務づけられていると思いますけれども

今、決済に関する新しいサービスというのは、お配りした資料のように非常に多様化しておりまして、どんどん拡大しているわけです。一方で、破綻が起こった場合の消費者保護などは法的に保障されていない。 　この法案は、消費者保護制度を一定程度盛り込むというものでありますが、この表に挙げたものは、すべて消費者保護制度の対象になるんですか。

最後、言葉がよく聞こえないんです。いや、聞こえますか。何を言っているのかよく聞こえない。そうなのかそうでないのかというところが聞こえないんですよ、一番肝心なところが。 　具体的に言いますと、例えばコンビニとか運送会社などはどうなるんですか。対象になるんですか、ならないんですか。はっきり言ってください。