佐々木憲昭

十三兆円程度と。総理自身もこの論文の中で、「具体的な消費税率を一〇％とすれば、五％の増税分で約一三兆円の財源ができる。」こういうふうに書かれているわけです。 　これは、三年後か何年後かということ、そのときの判断というふうにおっしゃいましたが、一〇％にするということは、国民にとっては大変な負担増なんですよ。これを一家庭当たりにしますと、一人当たりにして約十万円ですから、四人家族で年間四十万負担増になるわけです。実際上そういうふうになったら、年間四十万も余分に払わなきゃならぬのですよ。 　これは私は、全体として見ると、今回の経済対策の中でこれが総理の口から出されまして、逆に非常にショックを受けた、そんな増税があるのかと。今、経済対策

総理の発想は、私は、税制全体を見ると非常に偏っているんじゃないかと思うんですよ。 　というのは、先ほど言ったように、銀行に対してはいわば五年間で二兆円の減税ですよ。こういうことをやって、法人税は銀行はゼロである。しかも、これは銀行だけではありません。全産業の大手企業、そういうものを利用できる。しかも、法人税の税率はこの間下がってきた。四三・三％だったのが今は三〇％。しかも、ほかにいろいろな政策減税が行われています。そういうものは、一方で過度な減税だと私は思いますよ。それでいながら、何か社会保障の財源は消費税しかない、消費税しかない。そういう発想自体を私はもっと変える必要があると思います。そうしないと財源というのは出てこない。 　

私は何も統制経済をやれと言っているんじゃないんですよ。国民の負担を軽くしなさいという当たり前のことを言っているんですよ。大企業に対して余りにも過大な減税をやり過ぎたんじゃないですか、それをもう少し見直したらどうですかという普通のことを言っているんですよ。何が統制経済ですか。 　大体、ヨーロッパの税率は高いと言いますけれども、ヨーロッパの付加価値税というのは、税率が表面的に高いように見えますけれども、しかし、食料品とか、そういう生活関連の部分というのは税金は軽いわけです。ないわけですよ。だから、全体としていえば、税率は高いけれども、税収というのは日本と余り変わらない状況ですよ。だから、何か日本だけが低い低いと言うのはおかしいですね。

金融機能強化法案、修正案及び保険業法改正案に対して反対討論を行います。 　まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 　本法案に反対する理由は、第一に、貸し渋り対策を理由として、公的資金を使い、サブプライム関連商品などへの投機的運用を拡大させ、大きな損失を出してきた金融機関を救済するものだからであります。 　一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させました。公的資金による巨額の資本増強などの銀行甘やかし政策が、金融機関とその業界に安易な依存心を生み、今日のような投機中心の銀行、金融機関を生み出す一因となりました。金融安定化の資金は金融業界全体の責任と負担で確

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されている金融機能強化法案というのは、麻生総理が十月三十日に発表いたしました追加経済対策の重要な柱となっておりますが、きょうは、その経済対策に基づく第二次補正予算案についてお聞きをしたいと思います。 　今、編成作業が行われているようですけれども、これはいつごろ完成する予定でしょうか。

ですから、この第二次補正予算案というのは、でき上がるのはいつごろなのかというのを聞いたわけです。

だから、それはいつごろかと聞いておるわけです。

なかなかはっきりしたことを言わないんですが、今月二十日ごろにできるんじゃないかという報道がありますけれども。 　この第二次補正予算案というのは、この国会に当然できたら出すというのは当たり前のことだと思いますが、いかがでしょうか。

総理は記者会見で、この政策というものをぜひ実現して、結果として国民の生活不安にこたえる必要があるというのが僕は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っています、こう述べているわけです。優先順位一番でありますから、第二次補正の編成が終わったら、関連法案とともに直ちに国会に提出をする、今国会に提出する、これが普通の受けとめ方だと思うんですが、そうしないわけですか。 　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕

だから、早く作業をして、できるだけ早く編成を終えて国会に出す。今国会には出さないということですか。出さないと言うのであれば、何のために編成しているんですか。

国会がどうなっているかは、国会の中の状況、それぞれ与野党のいろいろな議論というのはあると思いますが、編成作業が終わっても、国会の状況によっては出さないということもあり得るという答弁ですね、今は。

はぐらかしてばかりいるのでなかなかこれが詰まっていかないんですがね。 　これは要するに、この第二次補正予算案を編成は急ぐ急ぐと言いながら、国会の状況では出さない、出す、はっきり言わない。つまり、普通は、編成作業が終わってすぐ出して、国会を延長するなら延長する、そういうことでぜひこの国会で通していただきたいというのが内閣としての基本姿勢だと思うんですが、そういう姿勢をとっていないということは、出さないで解散もあり得る、こういうことなのかなというふうに思いますけれども、その姿勢がどうもよくわかりませんね。 　それでは次の問題についてお聞きしますけれども、二兆円の定額給付金、これはクーポン券かどうかわかりませんが、全世帯に配る。これは

与謝野経済財政担当大臣は、所得制限を設けるべきだ、こう主張しておられるようです。この与謝野さんが、高所得者を支給対象から外すべきだ、こうおっしゃっているんです。これは中川大臣も同じ考えでしょうか。

麻生総理はこの記者会見では、給付金を全世帯について実施する、こういうふうにおっしゃっていまして、所得制限については触れられていないわけで、そうすると、この与謝野大臣の発言は内閣の基本方針とは違う、こう理解してよろしいですね。

総理はこうおっしゃっているんですね。定額減税については給付金方式で、全世帯について実施します、規模は約二兆円、詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、四人家族で約六万円になるはずです。これは明確に全世帯とおっしゃっているわけです。中川大臣は、これは実務的な手続上やりやすい方式なのだ。この与謝野大臣が、高い所得層の人にお金を渡すのは生活支援の名前に反しているというふうにお話しになっているんですよ。一千万円前後の所得額を基準に高所得者を支給対象から外すべきだとおっしゃっているんです。これは複数の報道であります。 　そうすると、総理と中川大臣と与謝野大臣の立場というのはかなり違うんじゃないでしょうか。与謝野大臣のこの方式は、結局

機会があれば与謝野大臣に聞いてみたいと思いますが、予算委員会が開かれませんので、なかなかその機会がないのでお聞きしているわけです。大臣の間でこれだけ見解が違うのは、これは予算編成にも大変大きな影響を与えるわけでありまして、ここで一致しないと、これは基本方針ですからね。 　この問題について、実は細田幹事長も、所得制限を設けるかどうかについて、政府・与党で早期に詰め、国民に向かってきちんと説明することが望ましい、できるだけ早くやりたい、こう言っているわけで、これは、違いを認めた上で調整してくれという話をしているわけなんですが、これは内閣としてどういうふうになるんですか。 　中川大臣の考えはわかりました。しかし、これは中川大臣に聞いて

この具体的な方式について、所得制限を設けて、窓口で申請時に制限以下の所得であることを申告し、虚偽の申し込みをした場合、処罰する方法も検討されているとか、あるいは苦肉の策として、高所得者に受け取り自粛を呼びかけるやり方もあるという意見も出ている。これは、意見ですからいろいろな意見が出るんでしょうけれども、そんなこともあり得るんですか。

いずれにしても、この二兆円の、各家庭に対する六万円の配付というのは、非常にばらまき的色彩が強くて、これだけ所得制限一つとりましてもいろいろな議論が出てきていて、これは内閣でさえその統一ができていないような状況、しかも、景気対策としてはほとんど役に立たない、三分の一消費に回るかどうかというようなことでありまして、本当に選挙対策というようなことが言われているのは、全くそのとおりだと私は思いますね。 　次に、小泉内閣以来の国民に対するいろいろな負担というのは大変なものでありまして、今配付した資料、四十六項目、十二兆七千億円に上っております。これだけ負担をいたしますと消費を冷やす方向に作用すると私は思うんですが、大臣はどういう感想をお持ち

それは軽減があるのならいいけれども、軽減のリストなんというのは出てこないですよ、実際上。これで一人当たり約十万円、四人家族で四十万の負担増ですよ。これは、小泉内閣以前と比べると、毎年四十万円、各家庭が余分に負担をしているわけです。一回だけ六万円ぽんと返したって、次の年からまた四十万ですから、これは焼け石に水と言わざるを得ない。 　しかも総理は、三年後に消費税の引き上げをお願いしたい、こういうふうにおっしゃっているわけです。その率については、三十一日の記者会見で、中央公論の総理の論文を踏まえて質問がありました、一〇％というふうに書いていることで。それに対して総理は、そのぐらいのものが要るのじゃないかと思う、こう述べたそうです。 　

景気が冷えれば消費も冷えますから若干落ちるかもしれませんが、いずれにしましても、十三兆円という税収が上がっているものが、税率がその倍の一〇％になれば、当然その倍の二十六兆円程度になる。これは、十三兆ですから、人口で割りますと一人十万円ですよね。四人家族ですと四十万円の負担、そういう増税ということになると思いますが、いかがですか。