佐々木憲昭

役員とこの下の運営委員が運営委員会を構成して、十一名で構成しているんじゃないんですか。

そうすると、提案者に聞きますけれども、株式を買い取る意思決定を行うのは運営委員会である。その運営委員会には銀行の代表が全部入っているんですよ、頭取が。自分の銀行が持っている株を買ってもらいたいと申請を出すのは銀行であります。はい、買いましょうと決定するのはその銀行であります。おかしいじゃないですか、これは。しかも、売却する場合も、売却するのも、運営委員会、つまり銀行が入っているここが決めるわけですよ。銀行による、銀行のための、銀行の買い取り機構じゃないですか、これは。どうなんですか。

運営委員会が最終決定権を持っているんじゃないんですか、その実務をやるのは信託銀行かもしらぬけれども。どうなっているんですか、これは。

つまり、処分する方針を運営委員会が決め、それを実行するのが信託銀行、そういう関係ですよね。意思決定、最終決定は運営委員会なんですよ。その運営委員会に銀行の代表が入ってきて、自分の株を買ってもらおう、こういうのはおかしいんじゃないですか。それで、では自分の株をうまく売りましょうと。これは余りにもお手盛りの公的資金を使った株価買い支え、インサイダー取引という言葉を使いたくないですけれども、そういうようなことさえ疑わせるような事態ですよ。 　こんな機構で、国民に最終的にツケを回すようなことをやるというのが果たして真っ当なのか。私はこんなやり方はおかしいと思いますが、どうですか。

それは余りにも答弁になっていないですね。全部入っているんですから、銀行の代表が。これだけ銀行の代表が入っていながら、何で客観的な審査ができるんですか。圧倒的に銀行の意見が通るじゃないですか。 　私は、この機構自体も非常におかしな機構だと。株価を買い支える、株価維持のために公的資金を使ったこんなやり方はやるべきじゃないということを指摘して、資料については、ぜひ後で理事会でも確認をしていただいて、採決の前には必ず提出するように。採決は多分来週早々にはないと思いますから、しっかりと資料を用意して出していただくということでよろしくお願いしたいと思います。

私は、日本共産党を代表し、財政演説について麻生総理に質問します。（拍手） 　アメリカ発の世界金融危機に端を発した昨年来の急速な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民の中にかつてない不安を広げています。 　まず、緊急課題に絞ってお聞きします。 　第一は、雇用と中小企業対策です。 　突然の解雇で仕事と住まいを失った労働者に、生活と住居を保障し、再就職を支援することは、緊急課題であります。市民・労働団体の尽力でつくられた年越し派遣村は、労働者の命を守る上で大きな役割を果たしました。関係者の皆さんに、心から敬意を表します。 　そもそも、今日横行している大量解雇は、相次ぐ労働法制の規制緩和

私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。（拍手） 　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。 　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資し

ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。 　以上で、反対討論を終わります。（拍手）

私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法の本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対討論を行います。（拍手） 　臨時国会は、もともと会期が十一月三十日までだったのであります。会期内に可決、成立しなかった法案は廃案にするというのが常道であり、この金融機能強化法案もそうすべきだったのであります。 　ところが、麻生総理と政府・与党は、十一月の会期末直前になって、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案をごり押しするため、会期延長を強行しました。それは、衆議院の三分の二の多数で再議決を行い、無理やり成立させようとしたからであります。そのようなやり方には、全く道理がありません。 　金融機能強化法案について言えば、世界的な金融危機のも

私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。（拍手） 　そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。 　やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかといった国政の根本問題を徹底的に審議した上で、速やかに解散し、国民の審判を仰ぐことだったのであります。 　ところが、麻生総理と自民党、公明党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して解散を先送りし、政局より景気と言い始めたのであります。一方、民主党は、解散を促すための、補正予算

国会同意人事について、意見を述べます。 　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下りの事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべきとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。こうした天下りあっせん自体を認めることはできません。 　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題がある以上、その委員の任命に同意することはできません。これは前国会で申し上げたところであり、その見解はい

私は、日本共産党を代表し、金融サミット報告に対して質問します。（拍手） 　まずお聞きしたいのは、巨大金融機関やヘッジファンドを規制、監督する具体策について、麻生総理自身がこの会合でどのような提案をしたのかという点であります。 　この十年来、アメリカでは金融業界に大きな変化が起こりました。金融緩和、自由化政策のもとで、銀行の貸出債権を売却し、それを証券化し、さらに他の金融商品と組み合わせて金融派生商品を次々とつくり出し、それらの投機的な売買を通じて価格をつり上げ、金融バブルを発生させてきたのであります。それを推進してきた張本人が巨大な複合金融機関とヘッジファンドであったことは明らかであります。麻生総理にその認識はあるのでしょうか。

私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 　本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。 　我が国は、一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させたのであります。公的資金を使った巨額の資本増強を初めとする銀行甘やかし政策が、失敗しても最後は税金で救ってくれるという安易な依存心を生み出したわけであります。それが、貯蓄から投資へという

昨日の議運理事会では、金融機能強化法改正案について、法案の修正部分を別個に採決する件について、現場の財金理事会の状況を踏まえて判断するとされておりました。私も財務金融委員会の理事会に出席しておりましたが、そこでは、野党とともに自民党、公明党の与党理事が、本会議で分離採決すべきだという態度を表明されました。それを踏まえて、財金の委員長が理事会の与野党の総意として議運委員長に分離採決を要請したものであります。これは極めて重いものであります。 　ところが、本日の議運の理事会では、与党の自民党、公明党が分離採決を否定し、一本化した法案での採決をすべきだという態度をとったのであります。これは議運理事会と財金の理事会の与党側の態度が百八十度違

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案によりますと、金融機関への資本注入の資金でありますが、これは預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出た場合には国民が税金で負担する、こういう仕組みになっておりまして、私どもは、国民にツケを回すようなやり方には賛成できません。 　まず、総理の認識をお聞きしたいと思います。 　この資本注入をすれば中小企業に貸し出しがふえるかという点ですが、事実を見ますと、一九九六年三月から二〇〇八年、ことしの八月まで、十二年五カ月間でありますが、公的資金による資本注入、十二兆四千億円行われました。しかし、中小企業への貸し出しは、八十四兆円これは減少しているわけであります。この事実

私は、実績で、九六年から今までの間に公的資金が十二兆円以上入ったのに、中小企業向け貸出金は八十四兆も減った、これはどこに問題があるのかとお聞きしたんですけれども、どうも、余り鮮明な回答ではなかったように思います。 　中小企業の経営環境というのは極めてこの間悪くなりまして、倒産や廃業というのがかなりふえました。これは銀行の不良債権処理とも関連しております。資金需要がそういう形で減ってきているというのはもちろんあります。同時に、問題にしなきゃならぬのは、銀行の側が自己の利益だけを追求する形に変わってきたという問題がある。自分の利益だけを追求する、そういう姿勢に非常に問題があるのではないかと私は思っております。 　つまり、本来の金融機

このリスクテークをなかなか銀行の側がとらない体質に変わってしまったのが問題ですねというふうに私は思うんです。そこを変えなきゃだめだというふうに思います。 　次に、大手銀行の税負担の問題についてお聞きしたいんですが、先日、十月二十九日、私は三大メガバンク六銀行の法人税についてお聞きしました。そのとき金融庁監督局長は、「おおむね過去十年間程度は法人税を納税していないケースが多い」というふうにお答えになったんです。 　これは、若干ファジーなお答えだったのでもうちょっと確認したいんですが、三大メガバンク六銀行すべての銀行が法人税を全く払わなくなったのはいつからかというふうにお聞きしましたら、どのようにお答えになりますか。

二〇〇一年から二〇〇七年の七年間は、法人税がこれはゼロなんですね。その前の三年間、これは法人税を払っている銀行が若干ありますけれども、七年間は、黒字は十兆円出ているのにもかかわらず、法人税は一円も払っていない。驚くべき実態であります。これは、過去の欠損金を繰り延べて黒字と相殺するという仕組みをつくったためにこんな事態になっているわけですが、私は、これは事実上、公的資金の投入のようなものじゃないかと思うわけです。これは、まともに法人税を払えば、十兆円以上の利益が上がっているんですから、三兆程度の法人税を払って当たり前でありますが、それが全く払われていない。 　その一方で国民の負担の方はどうかということで、総理にお聞きしますが、十月三

総理は、中央公論の三月号で「消費税を一〇％にして基礎年金を全額税負担にしよう」というタイトルの論文を書かれています。十月三十一日の記者会見でそれを聞かれまして、そのぐらいのものが要るのじゃないかな、このようにお答えになりました。これは事実ですね。

一〇％というのがその総理の中央公論の論文で書かれていますが、今五％ですから、一〇％にすると五％上がるわけですね。これ、五％でどのくらいの額になると思いますか。